庄内地域に蔓延防止等重点措置が指定される前日の26日、山形新聞社主催の庄内県勢懇話会が鶴岡市(グランドエル・サン)で開かれた。感染防止の換気で会場は寒い程だった。「2022年の経済展望~中長期の視点から」の演題で講師の対木さおりさんは地元出身で興味があった。
新型コロナ禍の世界経済動向を解説した後「世界が激変する中、日本は研究開発費用や教育投資など、イノベーション促進のための政策を急ぐ必要がある」と力説した。
日本の少子化の背景には、子育ての負担感に加え、政府への信頼の低さがある。
グローバルな競争力を持つある企業が、東京以外に研究施設を設け役員会もそこで開く。同じ人が同じ場所に毎日通う同じ環境からイノベーションは生まれる訳がないと言うのがその理由。庄内はそれに適した環境にある。優れた交通の便持たせ、その立地条件を最大限に生かして欲しい。
講師の対木さおりさんは、米沢興譲館高校から東京大学経済学部卒業後、1999年に大蔵省(現・財務省)に入省している。その後三菱総合研究所、フリーのエコノミストなどを経て、2018年よりトーマツリスク管理戦略センターで活躍している。