離婚増加のワケ

mixi内のニュースでこんなのを見つけた。
フリーマガジンR25の内容みたいだ。

結婚にも独身時代の交際と同様に、別れの可能性があります。
そう、“離婚”です。
1950年代には年間７～８万件台だった離婚数は、
70年代に10万件を超え、96年には20万件に達します。

以後、02年の28万9836件をピークに徐々に減少し、
ここ数年は25万件前後で推移しています
（平成20年『人口動態統計の年間推計』より）。

数字だけ見ると決して少ないとはいえない離婚。
一度は永遠を誓った二人が、なぜ袂を分かつのでしょうか？

平成13年度国民生活白書によると、
離婚の動機のトップ３は「性格が合わない」
「異性関係」「（男性が）暴力を振るう」（表参照）。

これらが時代の変化に左右されないところをみると、
スタンダード（？）な離婚の動機といえそうです。
その一方、90年代前半の「成田離婚」やここ数年の「熟年離婚」など、
時勢を反映した離婚があるのも事実。

お見合い・縁談結婚が多数を占め、
相手に対する理解不足が夫婦のすれ違いを生んだ70年代と
恋愛結婚が主流の00年代では、離婚に至る背景は異なるのかもしれません。

「恋愛結婚が主流の現代は、若い世代の離婚率が非常に高い。
これには様々な要因があるかと思いますが、
個人的には若年層の“精神年齢のさらなる低下”が
大きくかかわっているのではないかと感じます」

こう話すのは『離婚を考えたときに読む本』の著者である松江仁美弁護士。

若年層の離婚率については、
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」に詳しく、
00年における有配偶離婚率は、
19歳以下で女性の約６割、男性の約４割、
20～24歳で男女の約4割にも上るそうです。

男女ともに１割前後という30代以降の有配偶離婚率と比べると、
若年層の離婚率の高さがうかがい知れます。

「若年層における離婚者の多くは
『できちゃった結婚』をしたカップルといわれています。
昨今は、自分の人生、
そして相手の人生に対する“責任意識”の低い若者が
増えつつあるということでしょう」（松江弁護士）

社会意識の変化により、
離婚に対して後ろめたさを感じる「伝統的な離婚観」が薄れつつある現代。

社会全体として、離婚によって失われるものの大きさに、
なかなか気づけない現状があるのかもしれません。

引用元はこちら（R25のサイトはこちら）

数字のデータはまぁ、その通りとしても、
離婚増加の原因についてはかなり間違った認識をしている。

松江弁護士が何ものかは知らないが、
上の説明はでっち上げ以外のなにものでもない。

離婚増加の背景に、松江は、
「精神年齢のさらなる低下」を挙げているが、
これは完全に大きな間違いである。

欧米の離婚に関する議論を踏まえれば、
離婚増加は、批難されることではなく、
むしろ歓迎されることなのだ。

「離婚をする自由」を保障しているのだから、
ポスト近代的な発想とも言えるし、
「女性の離婚の選択の自由」も保障されることとも繋がる。

今の若者の精神年齢が低いから離婚が増加しているのではなく、
離婚という選択肢が定着してきているから増えているのだ。

1950年代に離婚率が低かったのは、
男女の関係がよかったからではなく、
女性が離婚をするということを社会が容認していなかったからだ。
（つまり、みんな離婚したくても我慢するしかなかった！）

若年の結婚～離婚はたしかに増えているが、
若者の結婚そのものは減ってきている。
むしろ若くして結婚しない人がすごく多いのだ。
結婚できない人も多いのも現代社会だし。

だから「責任意識の低い若者の増加」というのも暴言に近い。
当然、責任意識がなく、妊娠～出産をする若者はいる。
けれど、それは何時の時代にもいるわけで、
「晩婚化」の現代を考えれば、若者はむしろ慎重になっているのだ。

昔の人間が責任意識をもって結婚していたかどうかも謎だ。
（だいたい前近代の日本は離婚大国じゃなかったか？！）

そうじゃなくて、離婚する自由が定着しつつある、ということが
一番の「離婚増加のワケ」なのではないのか？！

僕は「恋愛～結婚～離婚」を連続的に考えているが、
離婚増加は、近代化（超近代化？）においては不可避的なものであり、
必要不可欠なものだといわざるを得ない。

大事なのは、離婚を食い止めることではなく、
離婚した後の家族の保障、保護、支援なのだ。
そこを間違えてはならない。
（離婚を食い止める＝女性に耐えてもらうという構図が圧倒的だから）
（ちなみに日本の男性には言っても無理。話が聴けないから）

離婚をしても、女性や子どもが困らないようにすること。
これが何よりも大事なこと。（これは政治の問題でもある）
母子家庭の貧困は、通常の貧困問題とはレベルが違う。
離婚の自由はあっても、その後の保障はかなり乏しいものだ。

ま、ともかくも、
上の松江のように離婚の理由に個人の精神性の低下を持ち出すのは
絶対に避けたいところだ。
個人の精神性が低下したから増えたのではなく、
個人の自由（離婚選択の自由）が守られているから、
離婚は増えているのだ。

この流れを止めるのではなく、
この流れの中で新しい政策や法律や社会整備を図っていくべきだろう。