１１月２７日にＮＰＯ集改センター恒例のフリーセミナーが行われました。今月のテーマは「集合住宅の地上デジタル放送への対応について」です。講師は 稲葉 則明氏 ( 総務省 近畿総合通信局 放送部 有線放送課長 )でした。
2003年に始まった「地上デジタル放送」（地デジ）は、2011年7月24日のデジタル放送への完全移行に向けて、あと２年と８ヶ月を残すところとなりました。家電量販店では、アナログテレビは既に姿を消し、デジタルテレビしか置いていません。総務省では、2009年度初頭には全都道府県に「テレビ受信者支援センター」を設置して、国民の理解醸成のための「説明会」や「相談」「広報」を行うこととしております。
また、受信側への課題として、来年夏までに「5,000円以下のチューナー」流通などの環境整備を行うことや、特に集合住宅の共同視聴施設の改修相談、並びに、受信障害対策で紛争が生じた場合の相談体制を本年度中に整備することが進められています。集合住宅における地デジ対応への現状については、「対応しなくても受信可」「対応済み」及び「計画中」を合わせると約６０％で、対応未定は４０％という説明がありました。
特にマンション建設で発生したアナログ放送の受信障害については、地デジに切り替わりますと、平均的に見て、その９０％程度は受信障害がなくなり独自で受信できるようになるが、残り１０％については受信障害が依然として発生するだろう、ということで、マンション管理組合が受信対策を行っている近隣にどのような対応が考えられるか、その相談窓口などについて、説明がありました。
説明終了のあと、質疑応答では、マンションの管理実務に即した質問が盛んに出て、セミナー参加者で、既に対応された管理組合の理事長が具体的な説明をされ、大変参考になりました。
つづく
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＊ＮＰＯ集改センターとはＮＰＯ集合住宅改善センターの略称です