新型コロナウイルスの影響により、リモートで会議をする機会も増えていると思います。
リモート会議は便利な反面、慣れないこともあり、意思の疎通が難しい場面があります。
ここ数か月でZOOMが急速に普及し、かなり広い世代で利用されているのではないでしょうか。
ZOOMによる理事会を開催している理事会もちらほらありますが、重要になってくるのが役割分担です。
リモートの場合には会話のパスワークがとても重要になってきます。
リモート会議の性質上、みんなで話すというより、司会者が中心となって話を振る、返すの繰り返しになります。
その為司会者のやり方によってスムーズに進行するかどうかが決まってきます。
少しなれてきたらチャットなどを利用してリモートで足りない空白を埋めることはできるかもしれません。
ある程度慣れてきたら、統一ルールを作っておくのがよいと思われます。
リモート理事会内規として理事会ルールを作っておけば理事が改選されてもそのルールを引き継ぐことができます。
もちろん理事会の開催をZOOMでもできるように管理規約の整備は実施しましょう。
長期マネジメント計画という概念を（公社）マンション管理センターが提唱しています。
長期マネジメント計画は長期修繕計画は別ものでもうひとつ上位概念とされています。
つまり長期修繕計画は長期マネジメント計画の一部ということになります。
長期マネジメント計画とは単に建物ハード面の修繕計画に止まらず、管理やコミュニティなどのソフト面も含む概念となっています。
時代の変化とともにマンションは管理やその仕組みも含めて一つの資産という考え方が根付きだしていることの現れだと思います。
長期マネジメント計画の計画要素して、次のものが挙げられています。
１．中長期的なマネジメントの方針・長期ビジョン
２．中長期的な個別課題とそれに対する取り組み方針
３．取り組みに関する将来スケジュール
４．中長期の推定修繕計画・改修工事内容及び概算工事費
これらの要素をもとに長期マネジメント計画の策定に取り掛かります。具体的にはマンション管理センターのHPに掲載されています。
以前より長期修繕計画だけではなく総合的な資金計画のファイナンシャルプランニングを個々のマンションレベルでは行っていたという現実がありますが、これから高経年マンションが増加する中でこのような手法が更に浸透すると思われます。
具体的な解説については別の機会に改めてさせていただきます。
今年の６月にマンション管理適正化法の改正案が国会で成立しました。
法律には抽象的な内容しか書かれていない為、現在詳細を決める為に有識者による検討会が国土交通省で行われています。
今回マンション管理計画認定制度というマンションを公に認定してもらう制度が法的根拠をもって創設されることとなりましたが実効性はどの程度あるのでしょうか？
認定される要件がいくつか設けられるようですが、その一つに「長期修繕計画が集会にて決議されていること」という項目があります。
すこし「ん？」と思ってしまいますが、平成３０年度のマンション総合調査でも長期修繕計画を作っている管理組合の割合は９０．９％とのことです。
つまり１割程度の管理組合は長期修繕計画がないということになります。
健全な管理組合運営をしているマンションであれば長期修繕計画が無いというのはあり得ないように思いますが、事実であれば全国レベルで見ると相当な数になります。
その他、５年以内に見直しを行っていることや、管理費と修繕積立金の区分経理を行っているかなどの項目全てに引っ掛からないマンションは案外それ程多くないのかもしれません。
