『マンション再生記念講演会』

ＮＰＯ法人 集合住宅改善センターの会員の方からこんな耳寄りな情報が届きました。

マンション再生協会主催で、『マンション再生記念講演会』が開催されます。
以下はそのお知らせです。

 ～マンション政策上の行政の関わり方～
 現在、総人口の約一割にあたる1,300万人が、マンションに居住し、快適かつ便利なマンション生活を送っております。建物が古くなり、居住者が入替ってくると、次第に管理をめぐる諸問題、さらには老朽化したマンションの再生という問題が顕在化してきます。居住者の不法行為に対して特別決議を経て訴訟を起こすことには 関係者へ過大な負担をかけることになります。

 一方、マンション建替えについては煩雑な事務手続きが多いため、より円滑な事業遂行を可能にする新たな方式を求める声も出てきております。

今回の講演会では、「住宅宅地分科会マンション政策部会」の委員である学習院大学法学部教授の櫻井敬子氏に講師をお願い致しました。マンション政策上の行政の関り方をテーマに、区分所有権の民法上の現実的な位置付けを踏まえ、公益性の観点から、実態に合った制度設計の検討について解説いただきます。

日 時： 平成２１年６月２４日（水） １５：５０～１６：４０
場 所： 住宅金融支援機構本店 すまい・るホール （東京都文京区後楽１－４－１０）

講演者： 櫻井 敬子氏
学習院大学法学部教授
住宅宅地分科会マンション政策部会委員

参加費： 無料(定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます）
定 員： 200名

詳細はこちら
 http://www.manshon.jp/oshirase/2009/soukai/090527.html

ＮＰＯ法人 集合住宅改善センターでは、今後もマンション管理組合方のお役に
立てる情報を発信していきたいと思います。

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経年埋設内管対策補助金について

ＮＰＯ法人 集合住宅改善センターから、耳寄りなお知らせです。

「経年埋設内管対策補助金」（経済産業省）をご存じですか。

 古い埋設ガス管の取り替え工事に補助金が交付されます。 ガス管取り替えで工事業者に支払った金額の２分の１ （上限1000万円）が補助されます。

公募期間：４月１日より来年１月２９日までの間に、 工事予定日が申請日から３ヶ月以内のものについて 随時申請を受け付けるようです。

申請手続きは、ガス事業者が代行し「都市ガス振興センター」 が受付、審査、交付事務を行います。

 詳細はこちら
 http://www.gasproc.or.jp/keinen/index.html

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地デジ電波障害改修工事の助成金申請受付が始まる

ＮＰＯ法人 集合住宅改善センターより、地デジ電波障害改修工事の助成金申請受付についてお知らせいたします。

地上デジタル放送受信障害対策施設改修助成金交付の募集開始について

助成金募集開始 平成21年５月11日～12月28日

現在の電波障害対策用共同視聴施設をデジタル放送に対応するように改修する場合、経費負担が１世帯当り35,000円を超えるものは、
工事総経費に対して最大で ２分の１が助成されることになりました。

マンションの電波障害対策施設の改修に有効かどうか詳細は下記をご覧ください。

総務省テレビ受信者支援センター トップページ
「対策共聴施設による助成金のお知らせ」をご覧ください。
http://www.digisuppo.jp/index.html

助成の概要
http://www.digisuppo.jp/subsidy/index04.html#head

では、後日、助成金の事例をご紹介します。

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マンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（適正化法省令）が一部改正され、５月１日公布されました。

★管理会社への規制強化
＜管理組合財産の分別管理＞
「収納口座」「保管口座」「収納・保管口座」が定義され、分別管理方式が３通りに限定。
＜印鑑等の管理禁止＞
管理会社による「印鑑と通帳の同時管理禁止」が「保管口座等の印鑑／キャッシュカードを管理禁止」に変更。
＜会計の月次収支報告＞
管理会社は毎月の収支を翌月末までに報告することが義務付けられた。

以上が主な改正内容です。
上記の施行は来年の５月１日になり、平成２２年５月１日以降に委託契約の更新物件から対応しなければなりません。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000019.html

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