地デジコンサルタント業務を行います

ＮＰＯ法人 集改センターでは、地デジコンサルタント業務を行います。

まずは、近隣テレビ共聴設備がある？ない？の確認を！

テレビ放送は2011年7月24日にアナログ放送が停波して完全デジタル化されます。これは携帯電話等の普及が進んだ結果、電波が足りなったので避けられません。

管理組合が新築時の約束で近隣に電波障害対策の共聴を行っている場合、地デジ問題を放置して、「マンションが近隣共聴していることを知らなかった」では済まされない大問題になります。それは、以下の理由からです。

① アナログ放送停波の前後は共聴設備の工事業者が全く足りなくなると予測されています。近隣がテレビの映らない状態で何日も黙って待ってくれない。
② 総務省の考え方は「地デジは近隣共聴受信者も応分の負担をするべき」ですが、「テレビが映らなくなった！」と言ってきた近隣受信者に「応分の負担をして下さい。自己解決して下さい」と言っても納得されない。

マンションの場合は端末のテレビだけでなく「マンションの共同受信設備」（以下「共聴設備」）も「地上波デジタル放送（以下「地デジ」）対応にしなければなりません。総務省によると共聴設備の地デジ対応は戸建に較べ大幅に遅れているそうです。
ここで、集改センターが関わり1年前に近隣共聴問題を解決された管理組合の例を示しましょう。

マンション戸数　約50戸 近隣電波配信　約100戸

対策前の状況  近隣共聴設備の更新費用 約1000万円

　　　　　　　近隣だけのために組合員＠20万円の費用負担が！

管理組合の提案（近隣協議会での提案）
①　地デジの近隣共聴は行なわない　(基本は各自でアンテナ受信して欲しい)
②　アンテナ受信が無理な場合はケーブルテレビを斡旋します。
　　ケーブルテレビの幹線工事は管理組合が運営会社と交渉する。
　　ケーブルテレビ移行費用などは管理組合が一部負担する。

結果　  自立アンテナで対応を表明した戸数 約70戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　ケーブルテレビに移行した戸数約30戸
  　　　管理組合の負担 約400万円で完了の見込み（組合員＠8万）
  　　  （既存の近隣共聴設備撤去工事予定額も含む）
  　　  （今後の近隣共聴設備管理もなくなった）

2011年7月の前後は工事業者が不足すると予想されています。大きなトラブルを回避するために、今から対応しましょう！！

地デジコンサルタント業務のお問い合わせは、

ＮＰＯ法人集合住宅改善センター 06-6943-8383  までご連絡下さい。

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7月フリーセミナー「マンショントラブルの解決－もめごとの実情を知って前向きの修復を図るには」

ＮＰＯ法人 集改センター恒例のフリーセミナーのご案内です。

テーマ：「マンショントラブルの解決－もめごとの実情を知って前向きの修復を図るには」
　　
「しみん調停援助室」主宰者でもある講師が机上の講座ではない、勉強会ならではのトレーニングを盛り込んだ「裁判外紛争解決の手段」研修を行います。
　
【概要】
今回のセミナーでは、マンションの適正管理を担う管理士業務のうちの一定部分に民間調停者としての位置づけを試みます。
裁判外紛争解決の手段（ADR）において民間調停者の候補（マンション管理士）が担うべき役割と任務に関する基礎知識を習得します。         
① 集合住宅の利用形態（構造と機能上の問題）と使用管理（ルール遵守と違反行等）における責任履行の困難性および②共同生活の人間関係と日常的コミュニケーションの重要性そして③トラブル発生時の第三者介在・関与の必要性と役割・任務の実行・改善の可能性を目指し、もめごと解決の判断基準を法律に求めない感情重視（ノンリーガル）の手法開発に向けた問題を提起します。
調停の技法（技術）ではなく、技量（技能の力量）を養うトレーニングの方法などを模索・検討して、市民社会の成熟度と幼少教育の関係を探っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
開催日時：　７月16日（木）午後３時～５時
講　　師：　 上野　義治司法書士（NPO集改センター正会員）
　　　　　　　　　＊「しみん調停援助室」主宰者など多数の団体に所属
参 加 費：　会　員１０００円、　非会員２０００円
開催場所： 大阪建築会館３階（会議室）※別紙地図ご参照
申込み　：７月10日（金）迄に電話・FAX・メールでお申込みください。

＜お願い＞フリーセミナーは予約制です。申込み締め切り後の急な参加も歓迎いたしますが、必ず事務局まで電話で連絡願います。事務局不在のときはＦＡＸかメールをお願いします。

本 部： 電話（０６）６９４３－８３８３
FAX（０６）６９４３－８３８２

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フリーセミナー「マンション金融支援活用術」

５月２１日（木）の午後3時～5時、ＮＰＯ法人 集合住宅改善センター恒例のフリーセミナーが大阪建築会館の３階の会議室で行われました。

今回のテーマは「マンション関係の方には必見！『マンション金融支援活用術』」ということで、 講師に、独立法人　住宅金融支援機構　中通氏をお迎えして行われました。

〈セミナー内容・感想＞
　　今回のセミナーでは、中古フラット３５融資をはじめ、マンションの価値を高めるために知っておきたいマンションの共用リフォーム融資、マンションすまいる債など住宅金融支援機構の融資制度について、分かりやすく解説いただきました。
　
■中古マンションらくらくフラット35
　住宅金融支援機構が定める維持管理基準と、耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した築20年以内の中古マンション等について、「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、フラット３５（中古住宅）の適合証明手続きが省略できる制度。

　「住棟単位で中古マンションの適合証明書を取得して、マンション管理組合様が機構に登録手続きをしたもの」であれば棟全ての住宅が対象となります。「適合証明書が省略できる中古マンション」としてフラット35サイトへ掲載されることでマンションの価値が更に高まります。注意事項など詳細はこちら　http://www.flat35.com/used_mansion/about.html#jigyou

 

■マンション共用部分のリフォーム融資
　申請時には「総会の議事録に記載」が必須となりますがそのための見積の作成の必要性や、「工事前の写真を撮る事」など注意事項が多々あるようです。また、資金の受取時期の融通ができないため工事業者へのお支払いなどの調整も必要のようです
詳しくはこちらをご参考に。http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/reform/index.html

　融資を上手に使い建物の価値を高め、融資制度が使える優良中古マンションとして更に価値を高めることにより住民の方にとっても住みやすく、又新しく購入をお考えの方へも選んでいただけるための条件が増え、活気のあるマンションを維持することができるのではと思います。　融資の条件も視野に入れながらの長期修繕計画作りが大切です。

なお、上記検査申請時の適合証明技術者がＮＰＯ集改センター内に在籍いたしております。
お問合せ、ご相談、お手続きのご希望などございましたら下記までご連絡お願い申し上げます。

本 部： 電話（０６）６９４３－８３８３　FAX（０６）６９４３－８３８２

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