主力電源へ

ドイツはすでに再生可能エネルギーによる電力が全体の20％（2011年）を占める実績を挙げており、再生可能エネルギーの推進に効果的なモデルとして欧州を中心に世界60カ国あまりが同様な仕組みを採用しているといわれる。 法律の目的 とくに気候・環境保護のためにエネルギー供給の持続的発展を可能にし、国民経済的にみたコストを長期的な外部への影響含めることを通じても削減し*注）、化石エネルギー資源を保全し、そして、再生可能エネルギーからの電力発生のための技術のさらなる発展を促すこと。  法律で定めた目標 上記の目的を達成するため、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合をそれぞれ遅くとも (1) 2020年までに35％以上、(2) 2030年までに50％以上、(3) 2040年までに65％以上、(4) 2050年までに80％以上に引き上げること。   さらに、エネルギー総消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに少なくとも18％に引き上げること。  法律で定める事項 (1)再生可能エネルギーによる発電設備の一般電力網への優先的接続、(2)電力網運営事業者による当該電力の優先的に引き取り、送電、配電、対価支払い（コージェネによる電力との関係およびこの電力を電力供給システムに統合することに対する報奨金を含む。）、（3）対価または報奨金を支払って引き取られた電力の全国的平準化。  法律で対象とする「再生可能エネルギー」  水力（波浪、潮汐、塩分濃縮（Salzgradiente）、潮流を含む）、風力、太陽光、地熱、バイオガス、バイオメタン、廃棄物集積場ガス（Deponiegas）、排水汚泥ガス（Kaergas）を含むバイオマス・エネルギー、および生物分解可能な家庭・産業ゴミからのエネルギー。ほかに、坑内ガス（石炭鉱山で発生するメタンガスなど）も対象となる。 *注）再生可能エネルギーによる電力のコストは一般の電力を上回る。しかし、大気汚染による病気、温暖化による食料生産への影響などを金額に換算して比較すると、経済全体に対して長期的に見てプラスの効果があることなどを指している。(以上 ドレスデン情報ファイル　再生可能エネルギー法より）    日本もこのドイツの再生可能エネルギー法の趣旨を取り入れてFIT制度を開始して以来、電力会社もびっくりするほど急激に再生可能エネルギーによる電力供給量が増えています。 　更に一歩進めて「再生可能エネルギーによる発電設備の一般電力網への優先的接続」を実行して「主力電源」として使いこなせる時代になると再生可能エネルギー電力先進国の仲間入りができそうです。   HIT210(4.2kW)の発電データ  ３月２８日（水）晴れ　 発電量　　　　　　　  ２４．７kWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　  売電量　　　  　　　　２２．２kWh　  自給率　　    　　 　３５２．９％　 設備利用率　  　　   　２４．５％ 　 日照時間　　　  　   　１０．８ｈ　 日照時間当たり発電出力   2.29kW　 連系以来    　３１４９日（８年２２７日 ） このまま晴天が続くと発電量は3月も500kWh超えになりそうです。