風見鶏つうしん:2009/8開始の太陽光発電を蓄電池付き再エネに変身させてほぼ買電ゼロを実現中の報告です。

15年超稼働中の太陽光発電に蓄電池を導入し「蓄電池付き再エネ」とすることで既築住宅での「ほぼ」買電ゼロ実現を実証中です。

いよいよ始動

2018年10月04日 | スイッチング数推移など

「全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】
 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時~午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線」を通じ関西、中部、北陸、中国、四国の電力5社に最大計112万5000キロワットを送った。同機関が再エネの余剰電力を電力会社間で調整したのは2015年の発足以来初。

 1日は九州全域で晴れ、太陽光の発電量増加が見込まれた。仮に供給が需要を超えて需給バランスが崩れれば最悪の場合、北海道地震の際のようにブラックアウトに陥るリスクもあった。そのため九電は火力発電を抑制したり、揚水発電の水のくみ上げに電力を費やしたりして需給バランスを保ったが、供給が需要を上回る懸念を完全には払拭(ふっしょく)できず同機関が調整。電力5社への送電内訳は非公表だが「余剰電力を受け入れられるだけの需要があった」(同機関)ので要請したという。」10/4付け毎日新聞朝刊「初の融通 九電→5電力 太陽光発電量が増」より

「下げ調整力不足に対する初の地域間連系線の活用について
当機関は、業務規程第132条に基づき、設立後初となる長周期広域周波数調整(※)を実施しましたので、お知らせいたします。※供給区域の下げ調整力が不足し又は下げ調整力が不足するおそれのある場合に、連系線を介して他の供給区域の一般送配電事業者たる会員の調整力を活用して行う周波数調整のこと。

1. 対象連系線及び内容

 2018年9月30日、九州電力株式会社より下げ調整力不足時の対応として長周期広域周波数調整の要請を受けたため、対象連系線の未利用領域(空容量)を活用して、九州エリアの再生可能エネルギー発電設備の発生電力を中国以東のエリアへ送電するため、長周期広域周波数調整を要請しました。
対象連系線
・中部関西間連系線 北陸関西間連系線 関西中国間連系線 中国四国間連系線 中国九州間連系線」10/1付けOCCTO HP 「下げ調整力不足に対する初の地域間連系線の活用について」より

 OCCTO(電力広域的運営推進機関)が初めて本来の「広域的運営」機能を発揮されたと言う記事です。 
 今後はある地域で余ると予想された再エネ発電電力などを連系線を通じてほかの地域に回すことは通常の広域的運営になるのではないでしょうか? 
 50Hz地域と60Hz地域を結ぶ周波数変換連系線の容量も拡大して日本全国で融通し合う日が到来しそうです。
 これで需給調整のため「出力制御」を実施する可能性は大幅に少なくなりそうです。新聞記事で「九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。」とあるのは何か記者さんが誤解されているようです。

p.s. 九電では原発が4基も稼働しているため「広域的運営」で外に流せる容量を大きく超える余剰電力が出た場合には、原発ではなく再エネ発電に出力制御をするそうです。九電にとっては将来的に安くなる再エネ電力より、将来的に高くなる原発電力のほうが大事とお考えのようです。

HIT210(4.2kW)の発電データ 

10月3日(水)曇り

太陽光発電量       8.5kWh 
エネファーム発電量(自動発電)  5.2kWh
W発電量        13.7kWh
売電量          7.5kWh
買電量          3.3kWh
W発電自給率     145.7%
発電設備利用率       11.6%
日照時間           0.5h
連系以来     3338日(9年51日)

 

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