強い米国？

「18日の米株式市場で、米ダウ工業株30種平均は前日比327ドル安の2万5379ドルと大幅に下落した。前日に中国の景気減速懸念などから中国株が大幅に下げたことから世界景気の先行きへの懸念が嫌気された。サウジアラビアと米国との関係悪化への警戒感も投資家心理を悪化させた。
　この日の米株式市場では中国やサウジアラビアなど海外の報道が話題になったが、10月に入ってからの米国市場の動きをみると、米国内の状況悪化を示すサインも出てきた。
　一つは内需に依存する中小型株で構成するラッセル2000指数の下落だ。同指数は18日、28ポイント（1.8%）下落し、S&P500種株価指数やダウ平均より下げが目立った。8月末につけた高値からの下落幅は10.4%となり、価格調整の領域に入った。同指数は米国の法人減税の恩恵を受けやすい一方、貿易戦争や新興国市場の懸念など国外要因に影響されにくいとされ、「弱い海外、強い米国」というシナリオの象徴の一つでもあった。
　同指数はインフレ加速懸念や貿易戦争に対する懸念によって米株が調整した3月末以降、S&P500を上回って推移してきたが、10月に入りこの関係が反転した。10月からの同指数の下げ幅は8%で、S&P500に比べ下げが大きい。中小型株は、金利の上昇に敏感で景気拡大の後期に売られやすい。
　ロンドン・アンド・キャピタルのロジャー・ジョーンズ氏は、中小型株の価格調整は「金利上昇、米国の財政赤字の拡大などを背景に、投資家が米景気拡大の見通しに懸念を抱きだした兆し」と話す。2008年の金融危機時に、ラッセル2000の下落は大型株の大幅調整を3カ月ほど先行しており、今回の中小型株の調整も相場全体の調整の前兆である可能性もある。」10/19 7:34付け日経電子版 NY特急便「米株、327ドル安　「強い米国」に疑い」より

　大統領が”好き勝手”を言い通せるのは「強い米国」があってこそでしょうから、世間がそれに疑いを持ち始めると筋書きが狂い始める・・・かも。　

HIT210(4.2kW)の発電データ 

１０月１８日（木）晴れ

太陽光発電量　　　  　１６．６kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（自動発電）　 ４．２kWh
W発電量　　　　　  　２０．８kWh
売電量　　　  　　　　１５．６kWh
買電量　　　　　　　　  ３．９kWh
W発電自給率 　　　 ２２８．６%
発電設備利用率     　　１７．７%
日照時間　　　  　   　　６．０ｈ
連系以来    　３３５３日（９年６６日）