10月は日照不足

 神奈川県のﾗﾝｷﾝｸﾞの一部　（ｿｰﾗｰｸﾘﾆｯｸ2017年10月分月間発電量ﾘｱﾙﾀｲﾑﾗﾝｷﾝｸﾞより）

 神奈川県内は全般的に日照時間が少なかったようで発電量がさえなかったようです。横浜地方気象台の日照時間ﾃﾞｰﾀも僅か104.6時間でした。2010年の91.9時間に次ぐ少ない日照時間でした。それでも2010年10月のWetterhahn発電所の発電量は330.1kWhありましたが今年2017年10月の発電量は317.9kWhしかなく、7年後の劣化？or 誤差の範囲？

１１月１９日の発電データ 

発電量　　　　　　　  １５．０ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　１１．５ｋWh　

自給率　　    　　　 １５０．０％　

設備利用率　  　　　　１４．９％ 　 

日照時間　　　  　     　５ ．０ｈ　 

日照時間当たり発電         3.00kW

連系以来    　３０２０日（８年９８日 ）  

2020年問題

　「総括原価方式が撤廃されれば、大手電力は経営効率の改善に着手し、人員整理や不要な発電所の廃棄を行うことが見込まれる。また、守勢に回るだけでなく、新電力に切り替えられた需要家の奪還を図るべく、猛烈な営業攻勢を仕掛けてくるだろう。
　既に、大規模に事業を展開する大手スーパーマーケットや大規模工場などの大口需要家に対して、地元の大手電力がかつてないほどの割引額を提示して需要家をつなぎ止めようとしていると伝えられている。
　筆者の知人が運営する病院でも、新電力が電力料金の10%割引を提示したところ、それを大手電力に伝えるや否や20%の割引を提示してきたという。
　経営効率を最大化し、攻撃に回った大手電力が相手では、価格競争で対等に張り合うことはおよそ現実的でないことを改めて思い知る出来事だ。総括原価方式の撤廃は、大手電力が本気で新電力と対峙するきっかけとなり、新電力にとっては厳しい逆風が吹くことになるだろう。」11/17付け日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ　新電力を淘汰する大波がやってくる　大手電力の逆襲と「2020年問題」より

　この記事は総括原価方式が撤廃される2020年を、電力価格が自由化される事で既存電力の反転攻勢が始まり新電力が価格競争にさらされるとの観測のようです。

　総括原価方式と言うのは一定の利益を確保しながら電力価格を決められるだけで、それが撤廃されてもすぐに予想を超える値引きを続けるほどの余裕は既存電力には無いかも知れません。同時に進められる発送電分離で発電、送電、売電会社が独立採算になった時に電力価格はどのように決まるか？これまでの垂直ではなく水平になりますから、価格は新電力を含めた市場価格で決まることになります。
　既存電力が送電部門を掌握したままでは公平な競争になりませんが、電力広域的運営推進機関OCCTOが送配電会社を既存電力から経営分離し公平に運営管理する事で既存電力の優位性は発揮しずらくなります。　
　発送電販売を一括垂直管理する「既存電力・大手電力」と言う既存の概念が無くなって行く時が本当の電力自由化になるのではないでしょうか。

１１月１８日の発電データ 

発電量　　　　　　　 　 １．６ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　　０．２ｋWh　

自給率　　    　　　　 １５．１％　

設備利用率　  　　　　　１．７％ 　 

日照時間　　　  　     　０ ．０ｈ　 

日照時間当たり発電         -.--kW

連系以来    　３０１９日（８年９７日 ）  

景色スッキリ

 「千葉商科大学は2017年11月13日、「自然エネルギー100％大学」を目指すと発表した。同大が所有するメガソーラー「野田発電所」で発電する電力と、同大市川キャンパスのエネルギー消費量をネットで同量とする取り組みで、発電所の増設と学内設備の省エネ化、学生による省エネ活動により、2020年度までに達成を目指す。（中略）
　同大学長の原科幸彦氏は会見で、省エネと創エネには大規模集中型エネルギー供給は不向きと指摘し、自然エネルギー運用に向く電力地産地消を「まず隗（かい）より始める。（大学という）事業所単位での実践例を示す」と、大学を地域分散型エネルギー社会の拠点にする意義を語った。」11/14付けｽﾏｰﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ　自然ｴﾈﾙｷﾞｰ「日本初の再エネ100％大学、電力地産地消と学生指導に貢献 」より

　”自然ｴﾈﾙｷﾞｰ100％大学”を目指す大学があるという記事です。「省エネと創エネには大規模集中型エネルギー供給は不向き」には同感です。大型センターに頼らなくても小型（ﾊﾟｿｺﾝ）で計算能力が賄えるようになったｺﾝﾋﾟｭｰﾀ業界で起こった改革が電力業界でも起こっています。省エネと創エネで自分で使う位の電力は自分で創る事ができる世の中になりつつあります。大学・学校単位や事業所単位でも住宅単位でも自給自足する地産地消の割合が徐々に大きくなるとどんな世の中になるか？イメージすると延々と続く送電線や変電所、電柱までもがほとんど無くなりスッキリする景色が見えてくるかも。

１１月１７日の発電データ 

発電量　　　　　　　  １７．３ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　１３．４ｋWh　

自給率　　    　　　 １３０．１％　

設備利用率　  　　　　１７．２％ 　 

日照時間　　　  　     　７ ．２ｈ　 

日照時間当たり発電         2.40kW

連系以来    　３０１８日（８年９６日 ）  

廃炉費流用

「経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

　原電の場合、廃炉作業中の東海原発、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。
　複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は３月末時点で１８７億円しかない。
　ただ、電力自由化によって電力会社の突然の破綻（はたん）が起きうる時代に入り、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見は経産省内からも出ている。ある幹部は「今のままで廃炉の将来が安泰とは言えない」と話し、見直しが必要との認識を示す。」11/17付け朝日新聞電子版「原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も」より

　廃炉積立金（解体引当金）の流用を禁じていない省令も甘いですが、原発を持つ電力会社も「何とかなる」と引当金を流用してしまう体質は大甘ですね。「廃炉費用が無いから仕方なく使い続ける内に大事故！」と言う悪夢が・・・　開き直って「廃炉は税金で」と言いだしそう。
　建設費から交付金、事故補償積立金、廃炉費、放射性廃棄物処理費まで諸々のコストをひっくるめると果たして原発は生涯利益が出る電源なんでしょうか？
　

１１月１６日の発電データ 

発電量　　　　　　　  １７．７ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　１５．０ｋWh　

自給率　　    　　　 ２０８．２％　

設備利用率　  　　　　１７．６％ 　 

日照時間　　　  　     　６ ．７ｈ　 

日照時間当たり発電         2.64kW

連系以来    　３０１７日（８年９５日 ）  

国家試験が待っている

『「加計学園が４条件を満たすとは考えられない。誰がいつ判断したのか」。立憲民主党の逢坂誠二氏は語気を強めた。４条件は２０１５年６月に閣議決定され、（１）既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）新たに対応すべき分野における具体的な需要（３）既存の大学・学部では対応が困難（４）獣医師の需要の動向も考慮－－からなる。
　国家戦略特区を所管する内閣府の長坂康正政務官は「文科相や農相も出席した昨年１１月９日の特区諮問会議で了承された」と答弁。だが、この日の会議では獣医学部新設を認める規制緩和を決めたものの、学園が事業者に名乗りを上げて計画を具体化させたのは今年１月の段階だった。
　逢坂氏が「答弁になっていない」などと詰め寄ると、長坂氏は答弁に窮し、後ろに控えた官僚らと相談。こうした場面が続き、逢坂氏の４０分の質問時間中、１０回にわたって質疑が中断した。』11/16付け毎日新聞朝刊社会面「加計審議１０回中断」より

　内閣府の特区諮問会議では４条件を満たすかどうかの実質審議はおざなりで首相のお友達案件であることに「忖度」して了承しただけなので審議の経過は残らない。「忖度」は記録に残せない内容だから”忖度”なので当然の結果。
　こんな経緯で無理やり開学しても十分な教育が出来ずに獣医師国家試験に合格できる学生が育たない結果になり、自然消滅する事に・・・まさか国家試験の合否判定まで”忖度”するとは思えないし、卒業生が国家試験を受ける頃の首相は違う人でしょうし・・・学部は作ってしまえば勝！とは行かず、やはりごり押しは失敗しそう！

１１月１５日の発電データ 

発電量　　　　　　　  １２．８ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　　８．８ｋWh　

自給率　　    　　　 １１８．５％　

設備利用率　  　　　　１２．７％ 　 

日照時間　　　  　     　４ ．１ｈ　 

日照時間当たり発電         3.12kW

連系以来    　３０１６日（８年９４日 ）