謹賀新年。
今年もよろしくお願いいたします 。
🐾高齢者とペットの問題、多頭飼育、防災・災害時の対策など、
人とペットに関わる問題は近年ますます多様化し、
区や市など、各自治体で対応できる体制作りが求められています。
５年前の記事を再掲します。
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「官民協働」というと、何やら硬いひびきですが、
行政と住民が協力して問題の解決をめざしたり、
よりよい方向へ改善する活動のことです。
今日まで、日本の「動物愛護」活動に足りなかったのは、
市民と行政が連携する地域活動です。
残念ながら、行政と愛護団体が反目しあう関係であったり、
行政の中での優先順位が低かったり、
予算の問題もあったり、
「動物愛護推進員制度」が導入されていても、
有効に活用できている自治体はわずかです。
殺処分をめぐる問題、犬の登録や飼い主のマナー、
飼い主のいない猫の問題は、
そもそも「地域の問題」であり、
日ごろから、地域に官民のネットワークがあれば、
災害時にも機能します。
杉並どうぶつ相談員による「犬と猫の飼養相談会」
２日間の来場者数 ４００名超
２０１３年、「動物愛護管理法」が改正されました。
課題の多くが、マンパワーを必要とするもので、
地方自治体の現状からして、
行政だけで対応するのは困難です。
殺処分の施設を譲渡型シェルターに転換していく
流れも考慮すれば、
法改正を、「絵に描いた餅」にしないためにも、
市民との協働は不可欠です。
行政と一緒に動くことを望まない人たちがいる一方で、
動物愛護団体に入って活動することを
躊躇する人が多いのも事実です。
異なった（自分に合った）形態の活動が重複して
存在するのは好ましいことです。
「高齢者とペット」をテーマにした講演会
行政が募る公正中立で平等な制度は、
一般市民にとっては参加しやすいでしょう。
市民が無理なく、金銭的負担を負わずに、
活動を続けることができます。
一方で、信頼関係を築くには時間がかかりますので、
官民双方に忍耐が必要となります。
ボランティアの側は、行政の批判ばかりせず、
問題の解決に向けて 前向きに、
辛抱強く提案していくスタンスが望まれます。
単に、行政の要請に応じて動くだけでは、
協働とは言えません。
ボランティアのレベルアップ研修も必要ですが、
実際の活動を通して学ぶことも多々あります。
時間をかけても、地域住民、行政、もちろん、動物にとって、
官民協働のメリットは大きいのではないでしょうか。
「杉並どうぶつ相談員」は杉並区との官民協働です。
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