東京電力への不信感が高まる中で、21日付の毎日新聞『膨らむ処理費１２兆円 原発事故、国民にツケ』の記事が気になっていました。
「東京電力福島第１原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を注入している。処理費用の見通しは約１２兆円。除染、賠償、廃炉・汚染水対策−−そのコストはどのように発生し、どこから資金が生み出され、どこへ流れたのか。複雑な図式の裏側を探ると、事故時の責任の所在が曖昧な原子力行政のゆがみが浮かんだ。」という内容でした。
そして高浜原発４号機の再稼働により危機感が高まる中、ネットで高浜原発を中心に福島原発事故の汚染地図を重ねた図が目に留まりました。画像は「美浜の会」からお借りしました。
ところで国は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」を電気料金に上乗せし、資源エネルギー庁などの特別会計で管理し、原発立地の自治体への交付金などに使ってきました。この税金はかつては余るほど潤沢でしたが、５年前の原発事故後は除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設の整備費などで、支出の規模が税収よりも多い年間１７００億円以上に膨らんでいるそうです。
本日のＮＨＫニュースでは「原発立地対策費 約１０００億円の税収不足」と、４０年以上前から原発が立地し多額の交付金を受けてきた福井県敦賀市を取り上げていました。「今までの敦賀市は何もしなくても国の交付金をもらえる街だった。今はそんな時代ではなくなり、財政のスリム化に取り組んでいる。全国の原発の立地自治体は小さい経済が原子力に頼る歪んだ構造になっている。緩やかに変わっていくことしかできない・・・」という敦賀市長の言葉です。
原子力行政の歪みに疑問を抱くこともなく暮らしていては、“負の遺産”は増えるばかりであることを再認識のあわただしかった週末です。