原発再稼働は県民共通の関心事

海の向こうの米国大統領選挙の最後の討論会にウンザリですが、新潟県知事選の結果を受けて米山新知事になったことで新潟県は衰退と決め付けている関係者らにも同じ思いです。特にメディアを含めて原発ワンイシュー（単一争点）選挙への批判が多いことも残念です。

新潟県は県北の山形県境から富山県境の糸魚川まで約300キロ、当市にとっては重要な地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」（国道147・148）は、中下越地方の人たちにはピンと来ないのは当然でその逆もまた言えることです。新潟日報が執拗に取り上げる日本海横断航路計画の中古船購入問題は県民にとってそれほどの関心事とも思えず、最大の共通は柏崎刈羽原発問題であっても何ら不思議なことではないと受け止めてきました。

泉田知事は原発再稼働を単に否定してきたわけではなく、世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱える自治体の長として当然ではなかったでしょうか。柏崎刈羽原発の運転開始は1985年で、新潟県は福島県同様に首都圏に明かりを灯し続けてきました。電源立地に伴う交付金は確かに周辺地域を潤してきましたが、福島原発事故で“安全神話”が崩れ今なお福島県民が故郷を追われ仕事を失い、後からやって来るかもしれない放射能障害に脅えながら暮らしています。

そんな中で東京電力は電気が不足しているわけでもないのに、自社の収益改善を最優先するかのように柏崎刈羽原発の再稼働を急いでおり、このことに新潟県民は「ＮＯ！」を突きつけた選挙結果であることをメディアも真摯に受け止めねばなりません。さらに政府はといえば、3年連続の黒字決算の東京電力を黙認し、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“ツケ回し”を企てているようですから、この点一つとっても違和感を感じる人が多いことは当然です。

違和感といえば県知事選を前後に新潟日報の報道姿勢が問題になっており、違和感を感じている人たちが多いことも伝わってきます。米山新知事誕生直後の17日に早くも結果に対する「解説」を掲載ですが、米山陣営の選挙運動に対してトランプ候補と同じ「感情的・劇場型」と決め付けております。

その書き手の新潟大学法学部田村秀教授のフェースブックを見ると、バリバリの森民夫氏支持の投稿ばかりでビックリです。しかも県知事選に関しては研究者（大学教授）として理を尽くして主張するような投稿はなく、森氏のご家族の心情的な訴えの投稿の間接的シェアや、金子めぐみ衆院議員の「県庁に赤旗が立つ・・・」という投稿をそのままシェアで失笑に値する内容です。

また田村教授は、これまで政党を変えてきた米山新知事を「政治家としての資質が問われる」などと、これもまた他人の投稿の無責任なシェアでコメントです。少なくとも「候補者としての資質」が問われているのはどっちだったのか、このような薄っぺらな内容の投稿しかできない研究者と、偏った「解説」を素早く取り上げる新潟日報の中立性が問われているのではないでしょうか。

今日は先週に続いて、家庭栄養研究会の役員会で上京です。昨日の昼時の地震といい、午後の鳥取地方を震源とする震度6の地震とその後の余震に脅えながら帰宅です。写真は新幹線糸魚川駅の赤レンガ三連アーチの裏側から望む朝の市役所方面です。