消費税と名目国内総生産（実数ＧＤＰ）

『インフレ対策としての消費税増税と緊縮財政』

政権発足から４カ月目の野田佳彦首相が１月１３日に行った内閣改造は、消費税増税シフトを最優先したもので所信表明演説での２年後の２０１４年度の消費税１０％を念頭に置いたものであろう。
国民の消費に政府が税金をかければ、消費行動が抑制されるのは理の当然で経済学以前の常識の話である。
過去の消費税増税の結果が、現在の消費不況の原因だとの認識がまったく無いのですから、このままでは日本経済の崩壊は避けれない。
１５年前の１９９７年に、当時の自社大連立政権の村山富市首相（自公連立は１９９９年から）や自民党橋本竜太郎総理の両者は、今の野田佳彦総理とまったく同じ考え方で財政再建を目的にして消費税を３％から５％に増税するだけでなく年金や福祉などを切り詰めて国民に９兆円の負担を押し付ける。
当時はバブル崩壊のどん底から回復基調にあり日本経済は上昇傾向で、日が当たりだしていた。
リーマンショックで世界中が信用収縮(世界恐慌）の嵐に怯えている今とは大違いで、当時の世界経済全般は好調だったし日本経済自体も好調だった。
それでも消費税増税の悪影響で、税収が増える筈が何と経済収縮(ＧＤＰが前年比１０兆円のマイナス成長）が起こり逆に税収は減ってしまう。
資本主義経済では必ず景気循環が起こり好景気と不況とが８～１０年周期で繰り返すのが通常の経済の大原則である。
好景気が永久に続くことも無いが、今の日本経済のように大不況が続くのも珍しいのです。
事実、人類が初めて経験した世界大戦の戦争バブルの好景気の後に未曾有の世界不況が起きて仕舞う。
山高ければ谷深しの言葉通り民主党ルーズベルト大統領の行ったニューディール政策などの大型公共事業（ケインズ策）では焼け石に水で世界恐慌の最終解決が第二次世界大戦の勃発での戦争経済だったのです。
８０年前のアメリカでも１９２９年の世界恐慌以後から世界大戦開戦までの長い間、今の日本のようなデフレで経済収縮が起きていた。
ところが大恐慌発生時の共和党フーバー大統領は今の日本政府と同じで財政赤字解消を目的に、消費不況下にかかわらず無理やり緊縮財政を行って自ら傷口を大きくして自国経済を破壊している。

『インフレ対策をデフレ時に行った日本』

歴史は愚かにも繰り返す。
我が日本国では１９９７年に橋本龍太郎首相が財政赤字解消の為として、緊縮財政と消費税増税の『行政改革』（金融引き締め)を行うが、それ以後今日まで１５年間も日本経済は立ち直ることはなく低迷を続けている。
そもそも緊縮財政とか消費税とかはインフレ対策なのである。
インフレ対策をデフレの日本で行ったのでは、離陸時に旅客機の機長が逆噴射した墜落事故と同じ原理で、バブル崩壊から立ち直りかけていた日本経済は一たまりも無く失速してしまう。
アメリカの共和党政権（フーバー大統領）は１９２９年～１９３３年までの１期４年だったが、日本では自民党民主党の違いが無くバブル崩壊後の２０年間も不況下での財政規律を優先して経済を破壊したフーバー大統領と同じ財政赤字解消の為の緊縮財政政策と消費税増税を行っているのですから救われない。
財政規律(財政赤字の縮小)が大事なのは今の様な消費不況（信用収縮）時ではなくて、その正反対のバブルの好景気(インフレ）時だとの基本原則が忘れられているのです。
病気で体力をつけなければ命が危ない緊急時(デフレ経済）に、何と正反対の肥満対策のダイエットを行ってるのですから今のように恐ろしいことが起きるのは当然なのです。
何と消費税を増税した１９９７年度が、日本国の国内総生産(ＧＤＰ)のピーク（国力の頂点）だったのである。
消費税増税の消費抑制効果の猛威は凄まじい。
１５年後の今までの長い間、一回も増税した１９９７年のＧＤＰ値を超えられない。
消費税増税の後と、それ以前では日本国は経済や社会が大きく変わってしまったのです。
２万人台だった自殺者数は経済不況の影響から３万人台に跳ね上がり去年の２０１１年まで連続１４年間も続いている。
この数字とは、毎日毎日１００人が自殺する凄まじい末世の有様である。

『お粗末すぎて笑えないブラックジョーク』

日本国の景気後退はアジア通貨危機の影響だとの説は本当だろうか。？
今まで多少の上下はあったが敗戦後着実に前進していた日本経済ですが、１９９７年の消費税増税後には、根本的に大きく変化した事実は誰でもが感じている。
そこで政府(財務省）やマスコミが口実にしているのが『アジア通貨危機』である。
確かに１９９７年の大きな変化(出来事）といえば、消費税の増税とアジア通貨危機しかないのですね。
ところが消費不況による日本経済の停滞の原因を何故か、絶対に消費税増税である事実を認めたくない。
消費税を否定すれば、消去法で『日本の景気後退はアジア通貨危機である』との結論しか出てこないのは、これまた当たり前である。
それにしても馬鹿馬鹿しい。
アジア通貨危機とは１５年も前の過ぎ去った大昔の話ですよ。
当時、確かに海外からの外資に依存していた諸国では、一斉に外資が逃げ出したのでアジア通貨危機の被害は甚大だった。
ヘッジファンドのジョージ・ソロスなどが仕掛けたアジア通貨危機の大騒動で、外資に依存して発展していた韓国は破産状態に陥りＩＭＦの管理下に入るしインドネシアのスハルト独裁政権は崩壊し、それ以外のタイやマレーシアなども通貨が暴落して大きく動揺する。
比較的被害が少なかったのは台湾で、韓国の様な膨大な外国からの借り入れを行っていなかった(外貨依存ではなく自国の手持ち資金での運用だった）ことが幸いしてアジア通貨危機の被害を最小限に止めることに成功している。
日本は対外債務どころか世界最大の債権国なので、アジア諸国では最も影響が小さな国だったのです。

『通貨下落率 1992年～2002年』

１９９７年のアジア通貨危機で、日本円の暴落など聞いたことも無い大嘘である。
日本国は、まわりのアジア諸国が通貨危機で不況に突入したので多少輸出入が滞った程度であった。
そもそもアジア通貨危機に限らず、通貨危機などは世界経済では何回も繰り返される通常の出来事であり、何かの目新しい話ではないのですよ。
通貨が５５％下落した１５年前のアジア通貨危機以外にも世界各国で通貨危機が繰り返し起きている。
１９９７年の前後５年間だけに限定しても、１９９２年の英国ポンドから２００２年のアルゼンチンペソまで、世界全体で見れば1年数ヶ月の周期で８回も通貨危機は繰り返し起きている。
この間の通貨危機では１９９８年のロシアルーブルは下落率７５％と最大である。２番目がアルゼンチンペソの７４％なのでこれ等の国では自国通貨が４分の１になってしまう。
１９９４年のメキシコペソと２００１年のトルコリラは６０％であり、これらはすべて日本の１５年間の停滞の『原因である』としているアジア通貨危機よりも通貨の下落率は大きいのです。
そもそも通貨下落が起きてもいない日本において、１５年間もの前代未聞の未曾有の不況の原因がありふれた『アジア通貨危機である』などは不真面目すぎて笑い話にもなりません。
アジア通貨危機が本当に『日本の経済の苦境の原因である』なら、とうの昔に解決しています。
何故なら、他のアジア諸国は遥か昔に脱出して今では大繁栄しているのですよ。
今現在、１９９７年のアジア通貨危機の影響で苦しんでいる国など、アジアには一カ国も存在し無い。
日本国で１５年間も『変わらないものがある』として、それは『何が原因であるか』を考えれば答えは消費税増税による『消費不況である』ことは明確な事実なのです。

『色々あるＧＤＰ数値のカラクリ』

↑上のグラフですが実際の日本経済の実数値である『名目』国内総生産（ＧＤＰ）の数字をそのまま表したものです。
これなら１９９７年の消費税増税の弊害は一目瞭然である。
しかし一口にＧＤＰの数値といっても色々種類があり、それ以外にも政府が発表する１％程度のデフレ率で『実数値』を修正(加工）した『実質』国内総生産の数値がある。
『名目』よりも『実質』の方が何となく正確なイメージがある。
ところが、これは何とも言えない。
実数値である、名目国内総生産（ＧＤＰ）の数字では困ったことにハイパーインフレ時には経済の実態とはかけ離れた数値になる。
政府が紙幣を大増刷（通貨価値が下落）すれば、経済とは無関係に名目ＧＤＰは上昇する。
これをインフレ率で修正したのが実質国内総生産（ＧＤＰ）の数字なので、この方がインフレ時には経済の実態には即している。
ところが日本はインフレではなくて経済が縮小するデフレである。
事実、↑上に掲げた実数値のグラフでは１９９７年から日本国は確実に縮小を続けているのです。
名目ＧＤＰの『日本経済は悪化している』は、今の我々の生活実感ともぴったり一致している。

『経済縮小でも増える、インチキな「実質」ＧＤＰ値の数字』

『インフレ率で修正』はインフレ時には実体経済に近い正しい操作なのです。
ところがデフレ率で修正した実質国内総生産（ＧＤＰ）の数字では、実質経済とはかけ離れて不思議なことが起きる。
財務省の実質国内総生産（ＧＤＰ）の数字では、経済縮小(デフレ）が起きれば起きるほど逆に実質ＧＤＰは大きくなる仕組みがあるのです。
基本的に詐欺ですね。
そもそもインフレ時の修正用の仕組みを、それと正反対のデフレ時に使うこと自体がインチキなのです。
名目と実質なら『実質』の方が、より正しい数値であるような良い印象を抱かせるが、名目ＧＤＰの数値は加工前の生の実数であり、恣意的な操作が無い分より正しい可能性が高いと思われる。
これは今の近代経済学の『言葉遣い』が正しくなくて、何となくインチキ臭いのですよ。
『名目』国内総生産ではなくて、正しくは国内総生産（ＧＤＰ）実数値(生数字）なので、これは国内総生産実数値とよぶべきである。
同じように『実質国内総生産』ではなくて、正しくは国内総生産（ＧＤＰ）修正値なので、国内総生産修正値の名称が正しい。
政府が発表しているインチキ『実質』ＧＤＰ値では、縮小（実数値）ではなくて若干であるが日本経済は拡大していることになっていて、１９９７年の消費税増税の致命的な悪影響が判り難い。
ところが名目ＧＤＰ（実数値）では戦後最大なのは１９９７年で、それ以降縮小しているので消費税の影響は一目で判る。
だから消費税増税を進めたい政府やマスコミは都合の悪いので、名目ＧＤＰ値ではなくて実質ＧＤＰ値を使うのです。
まさに悪賢い詐欺師の手口ですね。
注、（単純なマネタリーベースでの修正値(実質ＧＤＰ）なら今のような不思議なことは起きない可能性が高い）

『浜の真砂は尽きるとも・・・』

それ以外にも日本の通貨である『円』ではなくてドル換算（ドルベース)のＧＤＰも存在するが、経営コンサルタントの大前研一などが使用するこのドルベースなら日本国のＧＤＰのピークは何と驚くことに１９９７年ではなく、その２年前の１９９５年なのです。
（去年の3・11大震災で円相場が暴騰したように、1995年1月17日の阪神大震災後に円が暴騰したのが原因）
一見国際的でより公平で正確に見えるドル換算ですが、このドルベースの数値なら東日本大震災の超円高でドル建てのＧＤＰが大きく増えてしまうのですから、日本経済の景気の動向ではなくて円ドル為替相場が大きく影響していることぐらい誰にでも判ります。
一見国際的で公平に見えるドルベースの日本国のＧＤＰの数値とは、普通の日本人が使う正しい日本語ではなくて政治家や高級官僚などが連発する英単語（カタカナ語）の使用と同じ原理で、その使用目的自体が基本的に胡散臭い代物で、何ともインチキ臭い。
今の日本経済の本当の姿は、上の表に示した実体経済の実数値(生の数字）である『名目』国内総生産（ＧＤＰ）が一番判りやすいでしょう。
油断も隙ありません。何となく一番確実だと思える『数字』ぐらい簡単に印象操作が出来るものはなく一番誤魔化し易いのです。