甘利金融担当大臣辞任「ゲスの極み」翌日にマイナス金利に突入した日銀の黒田バズーカ

『対岸の火事じゃない トランプ氏の不気味発言「米はバブル」』　

2016年1月29日 日刊ゲンダイ 『米大統領選で、共和党のトップランナー、不動産王ドナルド・トランプ氏が、また吠えた。』
２６日に出演したテレビ番組で、「米国はバブルの状態にある」と言い放ったのだ。
さらに、「崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日になるのであれば、前日の方がまだましだ」と話した。米ロイターが報じたのだが、歯に衣着せぬトランプ氏だ、これは恐らく本音だろう。
「間違いなく金融危機を意識した発言です。問題発言を繰り返しているトランプ氏の言葉だけに、金融市場は受け流したが、金融危機前夜なのは疑う余地がありません。しかも、警鐘を鳴らすのはトランプ氏だけではないのです」（証券アナリスト）
著名投資家の米国人ジョージ・ソロス氏は、「（リーマン・ショックが起きた）０８年の危機に似てきた」と指摘。仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、「米国株（Ｓ＆Ｐ５００）は直近高値から７５％下落する」と予測した。日経平均にあてはめると４７７８円だ。
さすがに、この水準を予測する専門家は少ないが、「アベノミクス相場の高値から半値戻しとなる１万４０００円は十分にあり得る」（株式アナリストの黒岩泰氏）との見方は強まっている。
■日本も大打撃必至、キーワードは「ＳＭＡＰ」
波乱相場を象徴するキーワードも飛び出してきた。解散・分裂が取り沙汰された「ＳＭＡＰ」が市場を脅かしているというのだ。
「それぞれのアルファベットが危機のキーワードになっています。『Ｓ』は、ＳＨＡＲＰ（シャープ）、ＳＹＡＮＨＡＩ（上海株）、ＳａｕｄｉＡｒａｂｉａ（サウジアラビア）で、『Ｍ』は米ＦＯＭＣのＭｏｎｅｔａｒｙＰｏｌｉｃｙ（金融政策）。米利上げに絡む懸念です」（株式アナリストの櫻井英明氏）
「Ａ」は米Ａｐｐｌｅ（アップル）の業績懸念で、「Ｐ」は１バレル＝３０ドル割れが珍しくなくなったＰｅｔｒｏｌｅｕｍ（原油）だ。確かに「ＳＭＡＰ」は相場の撹乱要因となっている。
「日経平均は１日の取引で、５００円、６００円と平気で上げ下げします。極端なギャンブル相場で、投資のプロも手を出しにくい。投資に集中できないから、語呂合わせのような遊びが市場に流布するのでしょう」（市場関係者）
2016年1月29日 日刊ゲンダイ

『マイナス金利 増効果疑問　決定会合９人中４人反対』

注目された１月２９日の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利という新しい緩和策をめぐり５対４の一票差の僅差で『追加緩和第３弾』が決定される。(1週間ほど前の１月２１日の参議院予算委員会で日銀の黒田総裁は『マイナス金利は考えていない』と答弁していた）
マイナス金利の導入は、政策委員九人のうち四人が『大きな効果をもたらすとは考えにくい』などと反対、賛否が拮抗していて、日銀として自信を持って今回の政策を決定した訳では決してない。
しかし、株式相場は乱高下する場面もあったが、終わり値は日経平均株価で500円近い大幅上昇となった。円相場も１ドル120円まで円安になるなど市場では不安感よりも好感（安心感）が広がった模様である。投資家も日銀の政策委員と同じで、わずかに『好感』が上回ったのだろう。
今回の日銀の黒田バズーカを報じた３０日付毎日新聞では、強力な破壊力がある兵器と思われているバズーカ砲の意味が、実は歩兵部隊が戦車に遭遇した時のとっさの『急場しのぎ』『とりあえずの対抗策』（全滅の危機回避の最終手段）であると明かしている。
アベノミクスの３本の矢が深く刺さった瀕死の日本経済ですが、３年が経過して今まさに死にかかっているのである。

『アリゾナ州（ソノラ砂漠？ネバダ砂漠？）の石と同じだったアポロ計画の月の石』

『月は地球とテイア惑星の正面衝突で１億年前に出来た？？？』一流科学誌サイエンスの超お馬鹿論文　
月は、今から１億年ほど前、地球が誕生した後、惑星「テイア」と正面衝突した結果、出来上がった。という説が１月２９日発行の科学雑誌「サイエンス」に発表された。
「アポロ１２号」、「アポロ１５号」、「アポロ１７号」によって月から地球にもたらされた７つの土壌サンプルが地球化学的に分析された結果、判明した。研究者らはアリゾナ州、ハワイ諸島の火山からのサンプルも分析した結果、月の土壌サンプルと同じ酸素の同位体も発見されている。
研究者らはさらに、この衝突が地球上の数箇所で水が消失したことに影響したかどうかを調べる計画。
2016年01月30日Sputnik 日本
『サイエンス』（Science）は1880年に創刊され現在アメリカ科学振興協会 (AAAS)によって発行されている学術雑誌で、1869年に創刊されたイギリスのネイチャー誌とともに世界で特に権威がある学術雑誌とされている。
その世界的権威がある学術雑誌Science（サイエンス）が地球や月の誕生が４６億年前であることを失念するなどブラックジョークとしても酷すぎる。
アポロの月の石とアリゾナ州の石が『同じである』ならサイエンス誌のように『１億年前に惑星が衝突して地球と月が誕生した』と考えるよりもアポロ計画のビデオ撮影がアリゾナ州で行われたと考える方が遥かに簡単である。

『暴言連発でも一向に支持が減らないトランプ現象』

ヒスパニック系移民を犯罪者扱いする発言や女性蔑視発言、イスラム教徒のアメリカ入国を禁止する発言など数々の暴言毒舌で知られる暴言王のドナルド・トランプは当初泡沫候補扱いだった。
ところが共和党陣営で本命と見られていたブッシュ家の３人目の大統領候補ボブ・ブッシュフロリダ知事は早々と脱落し、党の候補として擁立したいと思っていたテッド・クルーズ上院議員（テキサス州 ）やマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）などの職業政治家が軒並み政治家としてまったくの素人の大富豪トランプ氏の後塵を拝している有様。
この原因は簡単で、アメリカの多くの人々が既存のマスコミとか職業政治家が『誰も真実を語っていない』と感じているからなのです。（毒舌のトランプ氏だけがアメリカ人なら誰もが思ているが決して口に出さない種類の『真実』を平気で人前で喋っているので支持が広がった）
アメリカ経済がバブルで崩壊寸前なのは誰の目にも明らかである。（政府の統計では景気回復を言っているが現実の一般庶民の生活は悪くなる一方。少しも改善していない）
不動産王ドナルド・トランプ氏が指摘するように崩壊は時間の問題である。
半世紀前のニクソン大統領が仕込んだらしいアポロ計画の暴露の下準備である、アメリカの科学誌サイエンスの『お馬鹿論文』の意味も、バブル崩壊後の大騒動の目くらましの煙幕（猫だまし）としての『赤いニシン』（間違った結論に誘導する偽の手がかり）としては一番ふさわしい。（面白おかしく大衆が大騒ぎするネタとしてアポロ疑惑は実害がなにも無くもっとも適当なのである）



『総務省の統計を見れば明らかなようにデフレ（消費者物価のマイナス）に陥ったのは日本国だけのサプライズ』

黒田バズーカの最終手段である今回の驚愕的なマイナス金利（とんでもないサプライズ）ですが、日本のマスコミではマイナス金利を採用しているのは欧州にも沢山の例がある『普通の出来事である』かのごとく誤って報道している。（ゼロ金利は有り得ても、資本主義では原理的にマイナス金利はない）
ところが、欧州のマイナス金利と日本の今回のマイナス金利では、言葉としては同じでも意味が全く違っている。
マスコミ報道ですが丸っきり大本営発表の真っ赤な嘘でもないが、善良な読者を巧妙に『間違い』に誘導するという悪質な偽装情報『赤いニシン』(レッドへリング　Red herring)である。
１５０年前のマルクスやエンゲルスの『共産党宣言』のころの資本主義ではデフレとインフレが一定の周期で交互に起きていたのである。ところが、第一次世界大戦後の１９２０年代の世界恐慌（デフレ）以来、資本主義世界の『経済』は常に一貫してインフレ傾向にある。（大量の人や物を破壊する『戦争』とは究極のケインズ政策であるとも解釈出来る）
不況時には不必要でも公共事業を大規模に行う『ケインズ政策』というデフレの特効薬によって原理的にインフレにはなっても、デフレにはならない。（デフレの特効薬のケインズ政策は副作用として悪質なインフレが発生する）ところが、２００８年のリーマンショック（アメリカによる金融詐欺）によって一気に信用収縮が起きて、特に先進国ではデフレに近い『低すぎる物価上昇率』に陥った。
ところが、それでも数％の物価上昇率（超低インフレ）であり本物のデフレ経済ではない。正真正銘の本物のデフレ（物価の下落）なのは世界中で日本だけの例外であり、『特殊な状態』になっている。
ユーロ圏のギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどPIIGS5カ国の金融危機の深刻化を懸念した２０１４年６月の欧州中央銀行（ECB)定例理事会はユーロ防衛の『緊急避難』としてマイナス金利政策を導入する。
それまでの単独通貨とは違い共通通貨『ユーロ』ではいくら債務超過でも通貨増刷によるインフレ策が取れない。(対して日本はアベノミクスで輪転機がフル回転している真っ最中）
苦しまぎれの非常手段『急場しのぎ』が欧州中央銀行（ECB)のマイナス金利だった。
現在ECBが日銀と同じマイナス0.1%になった影響でユーロ圏の周辺にあるスイス・フランやスウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネなど比較的経済規模が小さい欧州諸国の単独通貨が急上昇。（水が必ず高いところから低い方に流れるように、『金』は低金利のところから高金利の方に流れる）
自国通貨の暴騰が起きた欧州の小国は仕方なくスイスが▲0.75%、デンマークが▲0.65%、スウェーデンが▲1.1%と、政策金利で『掟破り』のマイナス金利を導入して防衛している。　

『日本のマイナス金利の大失敗を公言する英BBCの不吉な予測』

2016年01月29日、英国のBBCは今回の黒田バズーカ（マイナス金利のサプライズ）に対して、日銀の『最後の手段』と断定し、かつ『しかし、追加策の効果については疑問視する声も出ている。』とその失敗を予測している。
２９日付BBCでは、
『マイナス金利は日銀が持つ手段の最後のひとつ』だが、『インパクトはそれほど大きくない』。
『ユーロ圏がマイナス金利を導入したのは金融危機に対応するためで、日本の長引く低成長とは違う。』
『日本で信用拡大が起きなかったのは、銀行が融資を渋ったのではなく、企業が借り入れが必要になる投資機会を見いだせなかったためだ。』『マイナス金利をもっても、状況は変わらないだろう』。
『企業は資金を必要としていない。
必要なのは投資機会だ。それは構造改革によって実現するもので、金融政策によってではない』との富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員の厳しい指摘を紹介している。
日本の長く続いていたゼロ金利政策は完全に行き詰った後の、今回のマイナス金利導入ですが、これは始める前から失敗が約束されている『日銀による最後の手段』なのである。
いみじくもヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスが的確に指摘しているように２５年間も穏やかに死につつあった『日本』経済ですが、とうとう絶体絶命、もう後がない。

『黒田日銀（安倍晋三）の異次元の金融緩和（事実上の財政ファイナンス）の怖ろしい副作用』

『麻酔依存症患者が、とうとう「危険ドラッグ」に手を出したようなもの』
慶應義塾大学経済学部教授の金子勝ですが１月３１日、英国のBBCが報じた富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員の厳しい指摘と同趣旨の発言をしている。
金子勝 ‏@masaru_kaneko
甘利大臣辞任でＴＰＰ問題を隠し、安倍政権がやっているのは原発再稼働だけです。高浜原発再稼働は、行き場のないプルサーマルの放射性廃棄物、プルトニウムに満ちた原爆材料の山を築く。
日銀の財政ファイナン（異次元の金融緩和）と同じで、出口が全くない政策ばかり。
【副作用】
マイナス金利の説明はバブルをあおるだけの内実です。WSJ紙は、デンマークではマンションの価格が８％、スウェーデンでは１年前より１６％上昇という「効果」がでたという。
麻薬中毒患者が、危険ドラッグに手を出しただけなのに。
アベノミクスの失敗、甘利辞任のタイミングで、日銀がブタ積み当座預金にマイナス金利適用を発表。
だが、大企業は内部留保をため、地域経済は衰退して、銀行は貸出先が足りず海外投資しかない状況。地銀・信金が経営的苦境に陥るだけ。
企業は内部留保をため込み、住宅着工件数も昨年夏以降、ずっと落ち込んでいる。
昨年末以降、資金需要がなく長期金利も下落を続けている。マイナス金利は銀行収益を圧迫し続けるだけ。
これまで日銀の異常な金融緩和政策の副作用として、しばしば短期国債中心にマイナス金利に陥ってきた。
金融市場が歪む中で、資金運用先がない金融機関は財政赤字をジャンジャン出して国債発行してくれと「麻酔」を求める。
麻酔依存症です。

安部首相の経済ブレーンでありアベノミクスの生みの親でもあり内閣官房参与でもあるイェール大名誉教授の浜田宏一氏は、嘘か本当かは不明だが、『日本銀行のマイナス金利決定に驚いた』と語っている。
『この戦術は日銀のこれまでのやり方とかけ離れている。「このメソッドは過去にあったものと本質的に異なっている。その意味で、非常に驚きだ』と語ったとロシアのSputnikが報じているが、・・・今回のサプライズ決定では、浜田さんがマイナス金利では相談されていない可能性が高いでしょう。
日銀の黒田バズーカ（マイナス金利突入）ですが、『ゲスの極み』の甘利金融担当大臣辞任の翌日に行われたことの方が、実は問題の『本質』だったのかも知れません。