『米国債発行限度の上限』2011年5月17日(火)ロイター
米連邦債務が１６日、１４兆３０００億ドルの法定上限に達した。
共和党のライアン下院予算委員長は、デフォルト（債務不履行）を回避するための上限引き上げの条件として大幅な歳出削減を強く要求。
米財務省は、デフォルト回避に向けた特別措置として、政府年金基金などを流用する予定だが、それでも連邦債務の上限引き上げ期限は８月２日が限度となる。
ライアン委員長は、債務の上限引き上げには、引き上げ幅を上回る歳出削減（メディケア高齢者向け公的医療保険の削減など）を盛り込む必要があると述べ、これまでに他の共和党幹部が提示してきた条件よりも強硬な姿勢を示した。
債務の上限が引き上げられなければ、米国は結果的にデフォルトを余儀なくされ、これにより、米経済は再びリセッション（景気後退）入りし、世界各国の経済や市場に影響を及ぼす。
ところが市場（投資家筋）の反応は最終的に米国が連邦債務の上限引き上げで合意すると予想して動きがほとんどない。
１６日の米金融・債券市場では、(米債権発行の一時停止発表の影響で）国債価格が上昇している。
『米財務長官アメリカのデフォルトに言及』
以前からガイトナー長官は『共和党議会は連邦政府債務上限を引き上げなかった場合のリスクを認識している』『共和党首脳はホワイトハウスで大統領に米国経済を人質に取るつもりは無いと明言した』と上限引き上げを語っていた。
５月１７日にもガイトナー米財務長官は、米議会は連邦債務の法定上限引き上げで、『責任を果たす必要がある』。
連邦債務の法定上限は、『われわれがこれまで行ってきた約束にのみ関連している。』
『デフォルト（債務不履行）が本当に悪いのかどうかなどと議論するのではなく、「将来の赤字の原因の解決方法」（緊縮財政のことか？デフォルトのことか？）について、意見の相違を縮めるために協力して取り組む必要がある。』
『８月２日までに合意に達しなくても、債務上限は引き上げられる必要がある。』 と語った。
ガイトナー長官は議会に、連邦債務について８月２日まで『債券発行の一時停止期間』（現在行っている巨額な米国債の発行停止の意味か？）のモラトリアム宣言をした。
これによりアメリカは（今までの国債発行の代わりに）『公務員退職・障害基金』や『政府証券基金』などの連邦政府所管の基金の転用で金を捻出し、蛸が自分の足を食べるような緊急避難的な、一時的なその場しのぎの際どい財政運営が行われることになる。
『米世論は連邦債務上限の引き上げに反対』
米の世論調査で、米国民の４７％が現行１４兆３０００億ドルの連邦債務上限の引き上げに反対している。
連邦債務上限引き上げに賛成は１９％。３４％は無回答。
支持政党別では反連邦主義で緊縮財政や極端な自己責任論を主張する右派ティーパーティを内部に抱える共和党支持者では、引き上げ反対は７０％の高率で圧倒的な多数派である。
オバマ政権の与党民主党支持でも賛成３３％、反対２６％、４１％が無回答と意見が割れていて拮抗している。
米財務省は８月２日までデフォルト（債務不履行）を回避できるとしているが、アナリストは、米議会での上限引き上げでの合意が実現しなければ各国金融市場に混乱が生じ、米政府や企業の借り入れコストは上昇、世界経済の足を引っ張ると指摘している。
『罪人に口無し』ウォール・ストリート・ジャーナル 5月18日(水)
米財務省のガイトナー長官は17日、ストロスカーン専務理事が国際通貨基金（ＩＭＦ）を率いる立場にないため、『ＩＭＦは指導体制プランを確立すること』が重要だと訴えた。
ストロスカーン専務理事が高級ホテルでの痴漢容疑でアメリカ国内で週末（米東部時間5月14日夜）に拘束されて以来、ガイトナー長官が公にコメントしたのはこれが初めて。
（逮捕は、ストロスカーン専務理事がギリシャへの追加支援策やポルトガル支援策をメルケル独首相ら欧州要人と会談するため、欧州に旅立つ直前の空港の機内から。
１６日にブリュッセルで開かれたユーロ圏諸国（１７カ国）財務相会合には代理が出席した。）
同長官は、ストロスカーン専務理事が『ＩＭＦを率いる立場にない。（１７日IMFのストロスカーン専務理事は保釈を認められずに勾留された）そのため、一時的に専務理事の業務を行う人物をＩＭＦ理事会が正式に指名することが重要だ。』
『その上で、ＩＭＦは現在の課題を乗り切り、引き続き「国際金融における役割」を果たせる。』
『世界でいろいろなことが起こっており、ＩＭＦは役立つ存在であって欲しいと思われている。ＩＭＦにはそれができると思う』と述べた。
同長官は、ＩＭＦの高官を務めた経験を持つ。
ＩＭＦは１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）トップのストロスカーン専務理事の辞任を発表した。
ストロスカーン専務理事は『私に対するすべての容疑を断固否定する』、『私が誇りと情熱を持って尽くしてきたこの機関（ＩＭＦ）を守りたい』とした。
『外交官特権』（diplomatic privileges）
外交使節団の構成員が接受国において与えられる特別の保護待遇。
外交官特権は、外交使節が派遣国の代表として名誉と威厳を維持するために国際慣習法。
1947年の専門機関の特権および免除に関する条約や1961年のウィーン外交関係条約で、不可侵権と免除を定めている。
この外交官特権は、国際連合その他の国際機関の事務局職員は、国連憲章により職員には必要な特権と免除が付与され全加盟国に適用される。
ストロスカーン専務理事は国連専門機関の長として完全な免責特権を持っています。
『米ドル一極支配崩壊前夜 断末魔の百鬼夜行』
『後任IMFトップは米銀JPモルガン・チェース銀行副会長』
世界銀行総裁はアメリカから選ばれるが、ＩＭＦ専務理事は欧州の国から選ばれるのが慣例であるがアメリカが逮捕拘束したストロスカーン専務理事（フランス）の後任にＩＭＦは、アメリカ人のジョン・リプスキー副専務理事を専務理事代行に指名した。
ジョン・リプスキー筆頭副専務理事（専務理事代行）は、ＩＭＦのトップのストロスカーン専務理事を拘束したアメリカの、JPモルガン・チェース銀行副会長という経歴の持ち主である。
『欧州中央銀行（ＥＣＢ）トップ（総裁）も米ゴールドマン・サックス副会長』
１７日、ギリシャ危機を抱える欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に、ユーロ圏でギリシャに次いで累積債務残高が多いイタリア出身で、米マサチューセッツ工科大で経済博士号を取得、米投資銀行ゴールドマン・サックス副会長からのイタリア中央銀行総裁に転じたマリオ・ドラギ氏が就任する。
『世界銀行がドル一極体制崩壊を報告』
世界銀行が１７日発表した報告書では国際金融機構や国際通貨体制はもはや米ドル一極体制では主導出来ない。
２０３５年に最も可能性の高い世界通貨のシナリオとして、米ドルとユーロ、人民元を中心とするマルチカレンシー（多元的通貨システム）との見解を示した。
普通なら数年間で起きるような価値観の転換を伴う重大な事柄が、この数日の短い間に連続して起きている。
半世紀以上続いていたアメリカドルの単一基軸通貨としての地位はゆらぎ、世界経済が多極化する中で、短い期間で多くの事柄が同時進行的に次々起きているのだが、IMFや欧州中央銀行に手を突っ込むアメリカのやり方が余りにも露骨で強引。
『李下に冠を正さず』どころか、目的の為には手段を選ばない態度が見え見えで言葉も無い。
（関連記事）
バーナンキＦＲＢ議長の玉音放送「アメリカ型強欲資本主義の終焉」
(2011-05-01 経済)
米ドルの発券銀行であるFRBによる掟破りの禁じ手であるアメリカ国債の購入を６月末で打ち切るとの決定が為されて、上限枠とは無関係にこれ以上の米国債の発行は事実上不可能になり米経済のカタルシスは秒読み段階に。
１年遅れたラビ・バトラの大予言「２０１０年資本主義は崩壊する」
(2011-04-24 経済)
地球の資源や食料や物資などの物が有限なのに、そこに住まう人間の欲望が無限であれば、そこに存在する貪欲な資本主義が崩壊するのは必然ではないだろうか。
極端な貧富の格差（富の偏在）の拡大により、『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊する。
米国債崩壊（メルトダウン）近し、ヘッジファンドが売り逃げ(現金化）
（2011年04月14日 経済）
1月末時点での保有比率が１２％だった米国最大の債券ファンドPIMCO『トータル・リターン・ファンド』は２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。
確かに日本でも、議員が多いだの公務員が多いだの小さな政府だのと言っている政治家や産経新聞などのお馬鹿な話は知っていますが、その様な阿呆臭い低レベルな妄言に付き合う心算は毛頭ありません。
それは脳内妄想であり、現実ではない。
世界の先進国と言われる国々では、米国は小さい政府の代表的な国ですが、その米国よりも我がニホン国は格段に公務員が少ない『小さな政府』なのです。
極端な栄養不良で痩せすぎで命の危ない状態の拒食症の若い女性が鏡を見ると、其処に肥った自分が見える状態である、
それは明らかに『病気』ですね。
それも死に至る恐るべき、悪質な精神疾患です。
ギリシャやスペインがどうのこうのなど余りに馬鹿馬鹿しくて話にもなりません。
確かに今世界では肥りすぎの超肥満女がいることは事実ですが、
そんなことは拒食症で極限までやせ衰えた日本の心配するような話題ではありません。
余りにも、不真面目です。
アメリカの茶会運動の一部の原理主義は確かに州レベルでも政府の介入に嫌悪する過激派は存在しています。
ただ、存在していることと、それが何かを代表していることとは全く別です。
自分のことは自分で決める。自助努力と自己責任、勿論自主防衛で銃で武装して『自らを自ら守る』として警察権力さえ否定しているのですね。
アメリカには数千にものぼる民間武装勢力（ミリシア）があり日々第三次世界大戦を予想して訓練に励んでいる。アメリカでは中古の戦車の払い下げまであるらしいですよ。
彼等は人類滅亡のヨハネの黙示録を神話としてではなくて現実の話として信じていて、ハルマゲドンのあとのキリストの復活と至福の千年王国を待ち望んでいるのですね。
ただこれは矢張り少数派。
大多数のアメリカ人は教育予算とかメディケアなどの公的医療補助制度の拡充を望んでいるのは、何処の国でも同じで、アメリカであれ何処であれ例外ではないのですよ。
その意味での小さな政府は誰も望んではいないのです。
日本とそれ以外の外国とは、お金に対する考え方では正反対になっています。
アメリカやその他の国々は多かれ少なかれ国家と企業と家計はシンクロしているので、
国家が浪費しているアメリカでは企業も家計も浪費して三つ子の赤字なのですね。
日本は国家は大赤字でも、正反対に民間の企業も家計も大きな黒字なのです。
溜め込むだけで使い道が無いのですよ。
それで日本では国家だけが浪費する不思議な構造なのですが、もしも日本で国家も同じように、今よりももっと小さな政府で使わない方向に動けば、今のの日本経済はもっと凄まじい悲惨な状態になり破綻は避けれません。
日本国債の受け皿が無ければ、今国債に回っている膨大なジャパンマネーは世界にあふれ出して世界の金融も、そして日本の経済も壊滅的な打撃を与えるでしょう。
逆に社会保障が拡充すれば、多くの日本人の財布の紐がゆるみ経済が回りだすでしょう。
今必要なのはみんなが安心する社会ですが、いまは正反対。
将来が心配で心配で、それで手持ちの金を使えないので全てが停滞しているのです。
経済とは実は平時の戦争行為なのですよ。日本の経済が上手くいけば日本の金が国内に還流してしまいう。
それでは外国の借金で辛うじて動いているアメリカ経済が持たないのです。ですから日本経済を破壊する事はアメリカ自身の国益に叶うのですね。
日本経済を破壊する手っ取り早い方法が新自由主義であり小さな政府だと思えば実に判り判りやすい。
今、最低賃金と最低年金額と生活保護支給額とでの逆転現象が起きてしまっているのですが、完璧な制度破綻ですね。
一生懸命働いた最低賃金は、年金や生活保護よりも上で無いと絶対に駄目でしょう。
ところがそうではない。
掛け金を４０年間払い込んだ国民年金よりも、一円も払わない生活保護の方が金額的に上では、正直者が馬鹿を見るのでモラルハザードは避けれないのですよ。
あれかこれかではなくて、もう既に結論は出ているのです。
原発問題とも基本的に共通する問題ですが、今目の前に有る現実を、認めるか認めないかだけなのです。
この議論は重要であり、必ずしも単純に公の社会制度は良い・民間の制度は悪いということにはなりません。 必要以上の部分を公がまかなうことはやはり問題があり、『過ぎたるは及ばざるのごとし』です。 欧州でも財源逼迫で一部を民営化せざるをえなくなってきている状況下で、この議論がなされています。 どこの国においても充分な社会保障制度を実施したいのですが、現実には財源（税金・保険料を払うことへの国民の同意）の問題があって簡単ではないのです。
日本で問題なのは、明らかに過去２０年間で所得分配の度合いが下がり、社会保障も縮小してきていることに対して「財政赤字で仕方がない」「増税には国民の反対が多い」という議論ですませていることです。 所得格差を是正するために公の所得分配を増やす必要があるかどうかの議論が足りません。
小さな政府の意味が日米では大きく中身が違っているのですね。
日本では単に政府が受け持っている公的な部分を私的な部分に変えよ(民営化）と言うやり方が主流。
ところが、アメリカは連邦政府と州政府との対立の側面(反連邦制）が大きい。
茶会運動など宗教右翼や原理主義は共和党の内部で大きな力を持っていますが、勿論民主党でも草の根段階では大きな影響力が有る。
彼等は教育とか医療保険など内政に関する事柄はオバマの連邦政府ではなくて、基本的に州政府が主導するべきだとの考えがあり、そのために沢山の州政府が連邦政府を憲法違反だとか何だとか色々な理由で公的保険に反対して裁判所に訴えている。
日本では絶対に考えられない発想なのです。
アメリカは日本とは大違いなのですよ。
そもそもアメリカでは州が最初に存在していて、幾つかの主権を持った州が連合してアメリカと言う国家は生まれた歴史が有る。
国家があって廃藩置県で『県』が作られた日本国とはそもそも丁度逆の順番であるのです。
アメリカの州とは日本の県とは大違いで主権を持った国家（ステーツ）が『州』であると解釈する方が判り易いのです。
アメリカ憲法には『州』は勝手に紙幣を発行するな外国と戦争や条約を結ぶなと書いてい有るのですが、昔にはこれ等を州が勝手に行ったいたので大問題だった歴史が有るようですね。
そして小さな政府の意味は、自分達の州政府の上に君臨する連邦政府の権限を何とか小さくしたいとの反連邦主義が基本に有る。
そもそもアメリカの伝統では外交や軍事は連邦政府の管轄だが、それ以外の市民生活に直結する教育や医療は州政府の管轄だとの考えが主流で、６・３・３世の全国一律の日本とは大違いで州によってい制度が色々、義務教育の年度も色々なのです。
州によっては今でも禁酒法まがいの厳しい販売制限がある州まで有るのですね。
アメリカの州とは、それそれ主権を持っていて州政府と州の上下両院と軍隊まで持っているのです。
アメリカの本土防衛の主体は実は州の軍隊(州兵）がなのですよ。
連邦軍はアメリカの『本土には配備されない』との法律が存在しているのですから何とも不思議な話ですね。
これがあるので９・１１事件後に連邦政府の軍が本土に配備されたと一時大ニュースになっていたのです。
150年前の南北戦争以来、米軍（州兵以外の連邦政府軍）は実働部隊を米本土に配備していない。
連邦軍がアメリカ国外で戦い、アメリカ本土は州兵(陸・空)と沿岸警備隊の管轄で、しかも州兵の指揮権は州知事にあり、アメリカ大統領にはありません。
現在のような富の極端な偏在は消費を抑制してしまうので、今の日本に象徴されるように結果的には必ず経済の停滞を招きます。
経済の歯車が回らないので、これでは幾ら金持ちで儲けにはならないのです。
所得の再配分が話題にあがら無い日本の現状ですが、嘆かわしいですね。
ほんの数十年前の日本の経済や社会が輝いていた時の状態を少しでも思い出すことが出来れば、答えは自ずから明らかなのです。
１９６０年代前後のアメリカは、今とは大違いでファーストフード店での皿洗い程度の仕事でも真面目に働きさえすればお金が貯まり貧困から抜け出せて十分満足のいく生活が出来るような、文字どうりのアメリカンドリームが本当であった素晴らしい国家であったのです。
今とは大違いです。
今は貧乏人はどれだけ働いてもキャリアアップが無ければ派遣労働のワーキングプアのままであり、満足のいく生活は絶対に出来ないのです。
貧乏人は努力しても貧乏から抜け出せず、貧富の格差は目を覆うばかりの酷さです。
『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷 巌はアメリカが光り輝いていた当時のアメリカに渡り、当時徐々に力を持ち出していたミルトン・フリードマンらのシカゴ学派に傾倒して、規制緩和と民営化金持ち減税の新自由主義がこの繁栄の最大原因だと誤解してしまったのですね。
ところが事実は全く違っていたのですね。
アメリカが新自由主義的な改革を行えば行うほどドンドン加速度的に社会も経済も悪化するのですね。
これは２０年前から本格的に新自由主義を導入した日本が、その後凄まじいことになった現状を考えれば自ずと原因が判るのです。
新自由主義での財政再建を目指して結果が数十倍にも拡大した財政赤字の拡大だったのです。
昔の４０年前のアメリカ経済が輝いていた最大原因とは、大恐慌の教訓から学んだ今の新自由主義とは正反対の経済政策を４０年間行った努力の結果だったのです。
いわゆる「小さな政府」の評価についてですが、所得の再配分と教育・社会保障を手厚くする福祉政策が財政収支を赤字にさせるのか、あるいは、黒字にさせるのかという議論は大変に興味深いです。 多くの米国人は、手厚い社会保障は米国を破産させると考えていると思います。 米国人が挙げる例としては、（間違った例かもしれませんが）欧州のPiiGS諸国の財政危機です。 残念ながら日本においても、需要拡大のために（税率を２５年前の状態に戻して）所得の再配分を行なうべきであるという議論はあまり聞かれません。
それにしても、アメリカの構造は不思議でよく分からない。世界で一番変な国なのではないでしょうか。
今のアメリカですが１９２０年代の大恐慌直前と酷似していますね。
当時のアメリカですが欧州列強同士の帝国主義の覇権争いに過ぎない第一次世界大戦に介入。
戦争でで欧州諸国が疲弊した隙に覇権国になって有頂天になり、成金の金ぴかの時代だったのですね。
今の金融バブルと良く似た腐敗した状態です。
国内では富の集中が進み、富める者と貧しい者の貧富の格差は極限まで進んでいたのです。しかし大恐慌で酷い目にあったので路線を大きく変更して１９６０年代の繁栄を迎えるのです。
これがベトナム戦争の敗戦でアメリカの威信の低下からニクソンショックを経てレーガノミクスの新自由主義へと舵を切り現在に至っている。
アメリカを良く観察すると約４０年周期で大きく路線の転換が行われているのですね。
これは日本でも同じなのですが４０年ほど前には、最高税率の見れば明らかな様に、アメリカは政府によって税による富の再配分を行っていたのですね。
貧富の格差は是正され、個人所得が増えた分、購買力も増えるので企業も設備投資が出来るので経済が好転した。
ところが大金持ち減税で強いアメリカを作るのだとの方針のレーガン路線がアメリカ経済は致命的な損害を受けてしまう。
悪魔の碾き臼である新自由主義で本来自由化してはいけない分野までが弱肉強食の資本の論理が貫徹していまい、映画シッコの世界のように貧困者だけではなくて中産階級の医療は崩壊状態で、しかも医療費は天井知らずの高騰ぶり。
アメリカから来た医療人が日本で先ず驚くことは病院で病人が一人で歩いていることらしいのですよ。
アメリカでは基本的に歩ける病人は入院させないのです。
医療の全ては医療保険会社の判断で決められて現場の医者には決定権が無い。
保険会社が『必要である』認めないと保険金が支払われず医者の自己負担なのですね。
ムーアですが多分４０年ほど前のアメリカ自身を目指しているのではないでしょうか。
⇒ http://dnj.sakura.ne.jp/video/20110307-4
彼は明らかに資本主義そのものを批判しているのですが、それに代わる答えを持っているのかどうか聞いてみたいものです。
（アメリカ政府とは無関係な）純粋な民間会社です。
日本銀行が発行する円紙幣にははっきりと、『日本銀行券』と書いてある。
ところがFRBが発行するドル紙幣ですが、何処にもアメリカや米国政府の文字はありません。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
アメリカ政府が発行する債券（国債）を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
日本銀行と日本国とは一体のもの(例えるなら夫婦で同一会計）ですが、ＦＲＢ とアメリカの関係は全く無関係な独立体同士(会計が別々）の不思議な共棲(共存）関係なのです。
例えるなら長年生活を共にしているが結婚しない男女の同棲関係か、それとも売春婦を食い物にするヤクザの「ひも」の関係です。
米国憲法１条などで貨幣の発行権は、議会(国家）だけが独占的に持っている。
ですから現在のドル紙幣は、一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく(紙幣ならアメリカ憲法違反の違法行為）『利子がつかない小額のFRBの社債』で有ると解釈するべきであろう。
問題は、米国の『利子がつかない小額の銀行（ＦＲＢ）社債』の債権証書(ドル札）が米国内のみならず世界の基軸通貨になっていることです。
幾らその中身(実体）が『幻想』であったとしても、これだけ世界に流通すると実際に実体を持ってくるので、いまさら世界通貨としてのドル紙幣は(他に変わる候補が無いので)何とかして（ＦＲＢが頑張って）今までどうりに運用されるでしょう。
困るのはアメリカ連邦政府。
今後アメリカ国債を発行しても（ＦＲＢが買わないので）誰も買う者が無ければ金利が爆発的に高騰してしまう。
ですから今までのように連邦政府が国債を発行してそれをFRBが金利分をネコババしてドル札の発行で大儲けしていた不思議なからくりは破綻し、政府が直接紙幣を発行する構造に変わります。
今後はアメリカ国内限定の政府紙幣と、国際通貨としてのFRB紙幣(兌換紙幣の可能性が高い）の二重構造に向かうでしょう。
＞『基本的には、働いて借金を返す以外に根本的な解決法はないはずです。』
は、日本人なら例外なく誰もが納得する論理(原則）だと思うのですが・・・・
ところが何事にも例外はあり貨幣を発行する権限がある『国家』の場合には、この原則が当てはまらず例外で、そうでもないのですよ。
『国家』は誰もが守らなければならないこの絶対原則の埒外なのですから困ったものです。
今から８０年ほど前に日本はアメリカなど西欧列強と連携して、当時生まれたばかりのソビエト政権打倒を目的にシベリアに侵攻。
このとき日本軍は４個師団７万人の遠征軍を４年間派遣して国家予算の３～４年分に当たる額を浪費して国力が疲弊、内閣が倒れて国内不況から結果的には終わらない永久戦争だった対中１５年戦争に繋がる。
７万人でも大事であるのに、太平洋戦争では６００万人も動員したのですから費用は大変な額で、戦争の勝ち負けに係わらず国家としては破産状態だったのですね。
この膨大な国家の債務は貯金封鎖とハイパーインフレで元値の数％にして、帳消しにして仕舞う。
もっと酷い例は従軍慰安婦などが受け取った軍票です。
このときに日本軍が発行していた軍票(日本銀行券と同じ価値の軍が発行していた紙幣）は、紙切れに変わって終う。
今世界に流通するドル紙幣ですが、何処にもアメリカ政府やアメリカ銀行券との文字は無くて、表側にははっきりと『Federal Reserve Note』フェダレルリザーブノート（連邦準備券）と印刷されており、文字どうりＦＥＢ（連邦準備制度理事会）の小口の債権証書（利子の付かない社債）なのです。
旧日本軍が発行していた軍票と全く同じ性格のものですね。
ですから日本が所有する１００兆ものドル紙幣ですが、旧日本軍が消滅した途端に紙切れになった軍票と同じでありＦＲＢが存在する限りは紙幣ですが無くなれば紙切れ。
となれば、日本としても何とかしてＦＲＢには頑張ってもらわないと大弱りなのですね。
連邦債務上限枠ですが、これが日本なら必ず引き上げられて問題は先送りになります。
ただし、先送りされただけであり問題自体は、もっと大きくなってしまう。
ですから宗教右派の原理主義の茶会運動の無茶苦茶な主張(国家の破産)の方が『まとも』だとの不思議な話になってしまう。
それにしても、踊っている文言が「米国のデフォルト（債務不履行）を回避する」という恐ろしいものであるにもかかわらず、共和党幹部達の超タカ派的な「社会保障費の歳出を大幅に削れ」という恫喝には驚かされます。 連邦政府が債務不履行に陥っても、ドル安インフレになってむしろ好ましい（海外債務の踏み倒し、輸出増加）。 困るのは社会保障に頼っている貧乏人だ！ というような態度です。 まあ、すでにカリフォルニア州を始めとする多くの州で財政破綻宣言がなされている状況ですから、これ以上どうということはないという認識かもしれません。
世界銀行やIMFを牛耳ることで、海外の資金を米国に流入させれば当面の危機は回避できると考えているのかもしれませんが、さらに深みにはまるのではないかと懸念されます。 基本的には、働いて借金を返す以外に根本的な解決法はないはずです。
『外交』とは平時の戦争とも考えられるのですが、今起きている事態は正に経済戦争であると捉えると判り易い。
日露戦争以来長い間日本軍と協力して勢力を拡大していた満州の馬賊出身の軍閥の頭目、張作霖を奉天近郊で列車を爆破して排除した事件と良く似ています。
関東軍としては長年利用していた満州の軍閥なのですが、完璧な傀儡ではなくて日本以外にも欧米にも色目を使ったので邪魔になり暗殺を考えた。
これは１９７９年の旧ソ連がアフガニスタンの左翼軍事政権のアミン大統領が侵攻したソ連軍により殺された事件とも良く似ているが、アミンもソ連だけではなくて西側とも関係改善をしてアフガンの自主独立、全方位外交を行おうとしてソ連の逆鱗に触れた。
今度のIMFの専務理事のアメリカによる逮捕拘留とは、この歴史的な暗殺事件と意味的には同じでしょう。
同盟国である欧州諸国には任せて置けないで、自分が直接IMFの財布に手を突っ込む心算なのでしょう。
歴史の教訓を丸っきり理解出来ない何とも、浅ましい話ですね。
それだけ今のアメリカは余裕を失くしているとも考えられるが、日本などの属国を犠牲にして本国アメリカだけが生残る算段です。
これは普通に考えるなら自分の同盟国を食い物にして生き延びるなど道徳的に有り得ない。絶対にやっていけ無い悪事であると考え勝ちですが、ところが日本でもアメリカでも大企業の生き残り戦略は何時も同じで道徳的には極悪人そのものですよ。
自分（本社）の抱えている不良債権は身内の子会社に付け替えておいて、結果的に子会社を破産に追い込んで、残った優良資産だけで会社を再建する手口は日常的に普通に行われているのですよ。
（そういえば日本でも痴漢をデッチ上げられた教授がいました。）
ネットの一部ではロックフェラーとロスチャイルドの見えない通貨戦争が囁かれています。こういった話は陰謀説としてアタマから取り上げない方も多いですが、今回の事件はその仮説に立ってみると、かなり「合理的」な見方もできます（あくまで仮説です）。
ＩＭＦは既にしてからマルチカレンシー志向です。ＳＤＲという制度を1969年に創設しています。とはいえ、現在まで基軸通貨は事実上ドル一極でした。ＩＭＦの歴代専務理事がずっと欧州出身者であったということは、ＩＭＦは欧州側ロスチャイルド側であったと推測されます。実際ＥＵがＩＭＦに最大の出資をしています。（世銀はアメリカが最大出資です。）
今回、アメリカ、いえ、ロックフェラーは、強引な手段でＩＭＦに手を突っ込んだ。狙いはドル一極支配が崩壊することを食い止めるためでしょう。ＦＲＢ（これも最大出資はロスチャイルド系と言われています）が、アメリカに「サヨナラ宣言」したことと関連があると思われます。
なお、ＥＣＢ次期総裁はロスチャイルド系です。ゴールドマン・サックスは米国企業ですが、ロスチャイルドと言われています。ＪＰモルガンはもともとロスチャイルドに近かったらしいですが、破綻した際にロックフェラー系のチェースに併合されています。
ついでにいうと、日本の政治世界では小沢一郎はロスチャイルド系だと言われていますね。昔、小沢一郎は持病の治療だとかと称してしばしば雲隠れをしていた。隠遁先はイギリスでしたが、なぜイギリスだったのか当時不思議に思っていました。また、鳩山政権が温室効果ガス25％削減を打ち出したのも、温室効果ガス宣伝が欧州発だったことを思えば（そしてアメリカが頑強に反撥していたことを思えば）、繋がらなくはありません。
もう一度念を押しておきますが、あくまで仮説です。