ベテラン専門記者による日替わりコラム。水曜日は古賀攻専門編集委員が鋭い視点で解説します。
瑞穂の国の即物主義＝古賀攻 毎日新聞
菅義偉首相の考えが新自由主義の系譜とみられがちなのは、主にその人脈から来ている。
携帯電話料金の扱いは楽天の三木谷浩史会長兼社長、外国人観光客の誘致や中小企業対策は小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長、地方銀行の再編構想はＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長――といった具合だ。
中でも竹中平蔵東洋大教授とのつながりがその色彩を強める。小泉郵政改革当時に総務相を務めた竹中さんは、根回しの多くを菅副総務相に頼った。最近も菅さんについて「駆け引きではなく『正論』で勝負する政治家」（週刊エコノミスト）と持ち上げている。
（有料記事なので以下省略）
新自由主義から（疑似ＷＷ３の新コロ騒動で）ベーシックインカム（ＢＩ）に乗り換えた竹中平蔵（菅義偉）
たしかに毎日新聞専門編集委員の古賀攻が指摘するように菅義偉は新自由主義に見えるし、竹中平蔵はもっと新自由主義の狂信者に見える。
しかも無制限の規制緩和の小泉政権で竹中平蔵は金融担当特務大臣などを歴任したが、2005年11月から2006年12月まで1年間初めて大勢の部下がいる総務省の大臣になったが、この時、副大臣として実質的にすべてを仕切っていたのが菅義偉。竹中平蔵と菅義偉はシャム双生児のような一体不可分の関係だった。
毎日新聞「水説」で古賀攻専門編集委員は、菅義偉新総理のブレーンの筆頭が竹中平蔵であると断定しているのです。
この毎日新聞「水説」では何も書いていないが、新自由主義一辺倒だと見られている竹中平蔵は謎の新型コロナに便乗する形で、れいわ新選組の山本太郎のベーシックインカムをにわかに主張し出した。（★注、急進的なリベラル左派だと見られている「れいわ新選組」の山本太郎ですが、何故か自民党極右グループなどが山本太郎の政策に大賛成なのですから何とも気味が悪い）
毎日新聞「水説」菅義偉首相はハイブリッドの即物主義（プラグマティズム pragmatismの意味か？）
近代資本主義の総本山ともいえるアメリカが生んだ哲学プラグマティズム（ pragmatism 実用主義、道具主義、実際主義）の教義を一言で説明すれば、単純明快な損得勘定に徹する鄧小平の「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」（利益があるものは正しく、損害が出るものは「間違い」だ）である。
検査スンナ派から「世田谷方式」への大転換
それなら「ハイブリッドの即物主義」プラグマティストの菅義偉にとって、今までの日本の摩訶不思議な新コロ騒動でのＰＣＲ検査抑制策（日本独自の破壊的カルト宗教の検査スンナ派）は利益は小さく損害の方が大きい。菅義偉新総理（竹中平蔵）が元社民党の世田谷区長の保坂保の進めるＰＣＲ検査拡大に切り替えるのは当然は判断である。
（★注、医学的にも経済上も何の利益もない日本独自の摩訶不思議な「検査スンナ派」の意味とは、何をしても驚かない日本人全部を「存在脅威管理理論」で思いっ切り恐れさせる以外には何の価値もない)
あのＰＣＲ検査拡大の上昌弘と「検査スンナ派」の岩村健太郎はグル
上 昌弘のツイッター@KamiMasahiroを見れば明らかだが、「おすすめツイート」が岩田健太郎 Kentaro Iwata@georgebest1969（★注、PCR検査拡大にしろ抑制にしろ主要な問題点ではないらしい。PCR検査に対する主張が正反対の上昌弘や岩村健太郎など両者にとって、正体不明の謎の新コロウイルスで大騒ぎすることが最大の目的だった）
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で主張が正反対に見えるが上昌弘と岩村健太郎の関係は良い警官・悪い警官（good cop / bad cop）である。観客を喜ばすプロレス興行のように、基本的に詐欺かペテン師、手品の類。
「隠れ国策」としてのＰＣＲ検査抑制（たぶん、これが日本の一番の不思議）
何度も言うようだが、そもそも日本のような「検査スンナ派」など世界中に何処にも無い奇妙奇天烈な代物。最初の最初からわざと間違いに誘導する「赤いニシン」だったことは明らかなのである。（★注、一応は上昌弘などは検査抑制（スンナ）派を非難しているのだが、検査スンナ派が日本の挙国一致の「隠れ国策」である事実は誰一人指摘していない）
プラグマティストの菅義偉首相による今までの日本の隠れ国策「検査スンナ派」から180度正反対の「世田谷方式」への大転換以上の驚愕的な変化が「れいわ新選組」の山本太郎のベーシックインカム（ＢＩ）の採用である。
ベーシックインカム脚光 コロナ禍、欧米で議論活発 毎日新聞
新型コロナウイルス禍で世界に困窮が広がる中、政府がすべての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（ＢＩ）」の議論が各地で広がっている。日本でも導入を訴える声が出てきた。なぜ今、ＢＩなのか。【久野華代（パリ）、横山三加子（ロンドン）、中井正裕（ワシントン）、和田憲二】
「携帯電話にメッセージが届いたのは、失業保険が切れる不安が膨らんでいた時でした。これで助かったと思いました」。コロナ禍でレストランを解雇されたマドリード在住の調理師、メルセデス・ピントさん（５０）は６月１２日、スペイン政府の低所得者向けの所得保障制度「生活最低限収入制度」の対象者であることを知らせるメールを受け取り、すぐに手続きした。約２週間後、メルセデスさんが受け取っている失業保険の受給額などから算出した６月分の給付額２０３ユーロ（約２万５０００円）が銀行口座に振り込まれた。メルセデスさんは「政府の支援金が励みになり、一生懸命仕事を探すことができた」と話す。７月下旬、新しい調理師の仕事を見つけた。
ＢＩは、生活に最低限必要な現金を、所得に関係なく一律に給付する仕組みだ。人工知能（ＡＩ）やロボット社会の到来で雇用縮小が予想される中、新たな社会保障制度として先進国を中心に注目されている。世帯ではなく個人に支給するため、家族の形態や働き方の多様化に対応できる点もメリットだ。スペインの新制度は、低所得層に対象を絞った点などでは純粋なＢＩとは言えないが、議論を活発化させるきっかけの一つとなった（抜粋）
「働かなくなる」論争
フィンランドで2017年から2年間の実証実験では失業者2000人に毎月7万円を支給した場合、これまでは失業手当の受給資格を失うので「小さな仕事」を避けてた人が経済的な不安を抱くことなく働けるようになり、失業手当支給よりも効果的だった。
米5都市でも試験導入
日本 じわり注目 10万円一律給付「ＢＩに近い」
日本でも2008年のリーマンショック後、非正規雇用の「雇止め」や、働いても生活が苦しい「ワーキングプア」が増加したことで、一部野党は貧困対策としてＢＩを打ち出した．その後、2017年には民進党が「日本型ベーシックインカム構想」関連法案を国会に提出。小池百合子の希望の党もＢＩを公約に掲げていた。
政府が経済対策の目玉として実施した一律10万円給付が、結果としてＢｉに近いものになった。自民党内でも7月にはＢＩ導入の議論が始まるなどＢＩ導入を前提とした動きが始まっている。
（抜粋）
★注、去年7月の参議院選挙で山本太郎（2019年（平成31年）4月1日に設立した）「れいわ新選組」が打ち出した目玉政策がベーシックインカムである。山本太郎が参議院選挙無所属出馬した際の得票数（66万6684票）の3倍以上となる約228万票を獲得し2名が当選している。
なるほドリ 最近耳にする「ベーシックインカム（ＢＩ）」って何のこと？
記者 政府が、すべての国民一人一人に対し、無条件（むじょうけん）で、生活に必要な最低限（さいていげん）のお金を定期的（ていきてき）に給付（きゅうふ）する制度のことです。一時的な景気対策（けいきたいさく）ではなく、貧困（ひんこん）をなくすのが狙いです。
Ｑ 貧（まず）しい人には生活保護（せいかつほご）があるよね？
Å 生活保護は世間体を気にして申請しない人が多く、基準を満たす人の2割しか受給していない。
収入を得ると給付額が減るため、働く意欲がわかず貧困から抜け出せないが、ＢＩは全国民が対象なので気兼ねなく受給でき。収入の多寡も無関係で行政の手間も省ける。
（抜粋）
毎日新聞なるほドリ「ＢＩは貧困対策」は明らかな間違い
今の日本経済が３０年間も塗炭の苦しみにあえいでいるデフレ（消費不況）対策がＢＩの最も大事な点で、だから生活に困っている貧乏人だけではなく、お金に余裕がある中産階級も金持ちも一切の選別を行わず一律で一定額を支給する。
１００年ぶり２回目の世界恐慌が起きた今の経済政策としてのベーシックインカムでは政府が生活困窮者に金を配る「貧困対策」が目的ではなくて、国民が「消費に金を使う」（消費の拡大）が目的だった。（★注、ケインズ政策では、公共投資で意味もなく穴を掘って意味なく穴を埋めても「仕事」が生まれて社会に金が回れば経済対策としては大成功なので、ＢＩとは究極のケインズ政策ともいえる）
３０年間ゆっくり死につつある日本
かっては世界第二の経済大国だった日本は消費不況の深刻化（デフレ 経済縮小）で１０年ほど前にはヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスに「日本経済は２０年間もゆっくり死につつある」と酷評されている。
ところが、今回の摩訶不思議な新コロ騒動勃発では世界中が我先に都市封鎖や国境封鎖に走り、世界中で跳梁跋扈していた悪魔の碾き臼新自由主義が強制終了、死の不可逆性「存在脅威管理理論」の消費不況による１００年ぶり２回目の世界恐慌（デフレ）が起きて終う。
そこで出てきたのが究極のケインズ政策（無理やりの消費拡大策）がベーシックインカム（ＢＩ）導入である。（★注、世界大恐慌のデフレ対策の最後の切り札として出てきたのがＢＩなら、世界で誰よりもＢＩ導入が一番急がれるのが長年深刻な消費不況（経済縮小 デフレ）が続いている我が日本国だったことになる）
ＢＩ導入と謎の「検査スンナ派」（目からうろこの不思議な関係）
不可解な新コロ騒動はＢＩ導入の「存在脅威管理理論」だとすれば、わが日本国だけに発生した謎の「検査スンナ派」とは、より人々に「死の不可逆性」を意識させてＢＩを推進するとの裏の目的が考えられる。（★注、厚労省官僚や感染研の利権確保以外には利益が無い「検査スンナ派」ですが、ＢＩ導入では一番貢献しているのですから、逆に考えればＢＩ推進目的で謎の「検査スンナ派」が日本限定で生まれた可能性が高い）
ベーシックインカム 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で失業や困窮が広がる中、政府が国民に対し生活に必要な最低限のお金を無条件で給付するベーシックインカム（ＢＩ）が世界各国で耳目を集めている。先進国が続ける大規模な財政出動と金融緩和の出口が見えない中、ＢＩは国家運営の新しいモデルになり得るのか。国内外の最新の知見を問う。
経済的な権利として各人が定期的・継続的に少額の給付を受けるベーシックインカム（ＢＩ）は、人々に基本的な安心を与えるものであり、社会正義だと考えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、その重要性は高まっている。コロナ禍においては、感染死してしまう可能性が誰にでもあり、収入や消費減といった巨大な需要ショックももたらした。こうした状況下では、全ての人が困難を乗り越える「レジリエンス（回復力）」を持つことが重要だ。ＢＩを導入すれば、人々は必要な商品やサービスを購入できるようになる。経済の刺激だけでなく、レジリエンスを与えることもできる。
２００８年の金融危機の後もＢＩ導入の議論があったが、あまり評価されなかった。当時は、グローバリゼーションと技術革新によって２０世紀型の所得分配システムが崩壊したことが十分に理解されていなかったのだろう。日本や英国など実質賃金の停滞が続く先進国では、不安定な雇用形態で働く「プレカリアート」がますます増えているが、今では多くの人がそれを理解する段階になった。人々は基本的な安心を得るための新しい方策を見つけなければならなないと考えるようになった。
（抜粋）
プレカリアートとは、
precario（伊 プレカリオ: 不安定な）とProletariato「プロレタリアート」（労働者階級）を組み合わせた新しい言葉で、新自由主義の非正規雇用、パートやアルバイト、フリーター、失業者などを含む。広義には再生産が不可能な低収入で自らの不安定な「生」を強いられる農業主や零細企業、商店主、自営業などもプレカリアートに含まれる。（★注、目いっぱい狭義に解釈しても今の日本の若者層の半分以上がプレカリアート。社会的に安定した正規雇用の公務員や一部上場企業社員（連合傘下の６９９万人）以外の日本人の９割。非正規の公務員や大学教員、期限付きの研究職がプレカリアート）
社会保障切り捨て」は誤り 井上智洋・駒沢大経済学部准教授.
コロナ禍で各国が ベーシックインカム（ＢＩ）の検討に乗り出し、ＢＩではないものの、それに似 た現金給付を行った国も多い。日本も当初の困窮家庭に30万円支給を多くの批判で止めて。もっと国民の支持がある１０万円給付を実施したが、所得制限なしで一人一人に同額を配るという点では最もＢＩに近い。我々は無意識にＢＩ的思考受け入れているといえる。
（今から１０年先の）２０３０年ごろには人工知能（ＡＩ）の発達で失業が蔓延、ＢＩの必要性が認識されると見ていたが、コロナ禍で１０年早めた。すぐにでも導入に向けた議論を始めるべきだ。
（抜粋）
★注、毎日新聞のオピニオン「論点」ではガイ・スタンディング教授にしろ井上智洋教授にしろコロナ禍で待ったなしのＢＩ導入で（２１世紀の徳政令）を主張している。
「成長依存」から脱却を 井手英策・慶応大経済学部教授（専門は財政社会学）
まず、ベーシック インカム（ＢＩ）を考える場合、その定義をはっきりさせなくてはならない。 どのような理由で、どんな基準で現金を皆に配るのかということを、ＢＩ推進者は説明すべきだ。
「人間が生きる」という共通のニーズをすべての人に保障する。このこと以外には理由は付かないと考える。
新自由主義やアベノミクスは「成長依存」思想であり、現在のような成長できない社会になっているなら、その中でどう安心して暮らせる社会を作るかを考えるべきだ。社会の連帯や公正ささ取り戻すしかないが、ＢＩからはそうした国家間や社会観は見えてこない。
（抜粋）
三人目の正直（詐欺的なメディアのＢＩの推進）
毎日新聞のオピニオン「論点」ベーシックインカムの３人目、「財政赤字からの脱却」しか考えていないらしい元日本銀行金融研究所の「成長依存」から脱却をの結論部分では、一応、取って付けたように不自然に「社会の連帯や公正ささ取り戻すしかないが、ＢＩからはそうした国家間や社会観は見えてこない」と一見ＢＩに反対している風を装っているが、記事の中身全体の流れはＢＩ賛歌一色である。まさに悪質な詐欺か手品。（★注、普通の新聞記事では有識者３人を集めたオピニオン二は、賛成反対中立の三者を用意する。ところが、今回は全員がベーシックインカム推進派）
ただし、井出英策が考えるＢＩなど現在の人間社会の概念ですが「人間が生きる」なのですから家畜並みというか全員がほぼ奴隷身分である。民主主義の基本的人権云々どころかトンデモナク野蛮であり残酷で恐ろしい。日本国憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」など歯牙にもかけない傍若無人、まさに上級市民のたわごとである。国民一人当たり7万円支給なら生活保護の1人12万円よりも安上がり。（★注、日本の生活保護では住宅補助や医療費は全額支給され住民税などの税金が免除されるので実質的にはフルタイムのワーキングプア「プレカリアート」よりも収支に余裕があり、生活が楽になるが新コロ騒動のＰＣＲ検査を保健所（感染研）が窓口で突き返すのと同じ仕組みで、市役所の窓口で生活保護の申請を突き返すので日本では２割の支給率になっている）
不可解な新コロ「ＷＷ３」無条件降伏で、今までの「正誤」や「善悪」が一夜で１80度ひっくり返る
9月23日の毎日新聞では丸々2ページもの新聞紙面を使ってベーシックインカムを大宣伝しているのですから、ただ事ではない。安部辞任（菅新総理の誕生）とは日本にとっての75年ぶり2回目の「玉音放送」だった可能性があるのですから恐ろしい。今までの大人の常識の範囲内なら日本でのベーシックインカムを実施など夢のまた夢。ほぼ妄想の範囲である。
今までの常識的判断ならＢＩは絶対に実現しない。ところが、誰も知らない間に疑似第三次世界大戦（ＷＷ３）が始まっていて、しかもポツダム宣言受諾（無条件降伏）後なら、180度正誤や善悪、結論が逆になりＢＩなどは簡単に現実化する。
自助とベーシックインカムで格差解消 竹中平蔵
ＴＢＳテレビ（毎日新聞系列）の大型報道情報番組『報道1930』ＭＣ松原耕二
報道1930で菅義偉新総理の政策ブレーン筆頭である竹中平蔵がベイシックインカムを紹介しているのですが中身は、月に7万円を国民全員に渡し、今の生活保護も年金も無くすというもの。
あの新自由主義命の小泉政権下の岩盤規制打破の掛け声で製造業の非正規雇用（派遣社員）解禁で日本経済の土台を破壊し日本の勤労者の全体を地獄に突き落として、自分だけは派遣会社のパソナのヤクザ並みのピンハネで大儲けした鬼畜竹中平蔵の面目躍如。（★注、小泉竹中の派遣労働の解禁などの非正規労働の格差問題の解消について、マークスの山やレディー・ジョーカーの作者の直木賞作家高村薫が正規社員の特権を全部剥奪して全員派遣社員にすると主張していたが、ほぼ同じ種類の発想）
何時かは必ず破綻する落語の「花見酒」経済アベノミクス
胡散臭い今回の正体不明、謎のSARS-CoV-2新コロ騒動で「世田谷方式だ」「検査スンナ派」だと些細な違いで呑気に騒いでいる場合ではない。日本の上級市民（エスタブリッシュメント）が目指す大本命は２０１９年参議院選挙で「れいわ新選組」の山本太郎のベーシックインカム（ＢＩ）の自民党版（菅義偉＋竹中平蔵）だったのである。
★注、
８年続いた年金資金など国庫で株価を吊り上げる官製賭博のアベノミクスでとうとう年金資金が枯渇。これ以上支給したくても肝心の原資が無く日本は破産状態。菅義偉（竹中平蔵）は年金や社会保障の支払いが無理になって一律７万円のＢＩで胡麻化す算段なのでしょう。（何とも分かりやすい話である）
ベイシックインカムの作業にも、派遣を入れて儲けたぃ!
んでしょうね(笑)さもしい竹中平蔵が考えそうな、
見え透いた悪事ですなぁ、
「カネが動く時」には「必ず途中で抜かれる」
せっかく、ベイシックインカムを頂いても、
申請書類に触れる奴は個人情報も抜いて反社会組織に売れるので、
架空のドコモ口座や、みじか口座で不正に抜かれたりするのでしょう。
なんせ、「自助」ですから、「自分でなんとかしろっ!」
でしょうね♪
それをブ○ック企業とかはあっさり使い潰してく。お前らが育てたわけでもないのを使い潰す。
人の育成がどれほど手間が掛かるか、まともな組織を作るのがどれほど手間が掛かるかさえわからないのが火を着けて火事場泥棒。そら高速に潰れるのではないでしょうかね。