東京五輪経済効果３兆円の大法螺で１０月１日消費税８％決定

（経済産業省発表の、消費税２％増税の１９９７年をピークに、１６年間も減り続けるデフレ経済下での日本国の国税収入の推移）

『スポーツとは無縁のオリンピック招致の舞台裏』

２０２０年五輪の開催地が日本の東京に決まったが、１２年前に２００８年夏季オリンピックの開催を目指し、大阪府や大阪市などが中心となって卓球の福原愛選手をシンボルキャラクターに、大阪の大とサクラの花を掛け合わせたシンボルマークで誘致活動を行ったが、２００１年７月の第112次IOC総会（モスクワ開催）の賛成票はたったの６票しかない惨敗だった。
そもそも財団法人大阪五輪招致委員会が目指した、この大阪オリンピック構想とはバブル経済に浮かれて身の程知らずの大阪湾埋め立ての一大公共事業で出来上がった大阪市北港（此花区）にある使い道の無い巨大な人工島『舞洲』の再利用（リサイクル）構想であった。
五輪招致の動機はスポーツ振興とは無縁であり、大阪の市民にとってもオリンピックなど『寝耳に水』で迷惑な話であった。
現地を最終視察した国際オリンピック委員会 (IOC) の評価調査書で『大阪での五輪開催は困難ではないか』と、総会の２ヶ月前には事実上落選が確定していたのである。
日本は１２年前（２００１年）IOCモスクワ総会に集まるマスメディア（国際社会）の前で大阪五輪で赤っ恥をかいている。（決定は中国の北京市）
国際オリンピック委員会 は『推薦辞退を勧告』したが日本側が拒否、IOC総会では赤っ恥の６票で落選する。ところが『大阪に投票した』という国が得票数以上に出る過疎地域の選挙と瓜二つの有様に。（投票は無記名の秘密投票方式）
大阪市は招致活動に５３億円使い、危機的状況の財政を更に圧迫したが、これも過疎の村の選挙風景に酷似している。
断トツの最下位で見事落選しているが、『当選しなくて本当に良かった』と言わざるを得ない。
不純な動機で始めた邪まな五輪招致での、惨めな大阪の結果は当然であった。

『代々木の再開発目的？だった不真面目な２０１６東京五輪誘致』

前回最下位で落選した２０１６年五輪の東京招致も、実は大阪の二番煎じ的な邪まな構想だったのである。
しかも『東京五輪招致』の言い出しっぺは森元首相（当時は日本体育協会会長）で、肝心の東京都（石原慎太郎都知事）ではなかったというから驚きだ。
都議会関係者によると、
『石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。
森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから。
森さんや体協や自民党は、１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、「五輪」を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。
五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上したのです』と、大阪五輪構想と発想がそっくりだった。
発想が大阪市と『同じ』なのですから、幾ら金持ちの東京都で一桁違いの１５０億円の大金を招致推進経費として浪費しても、矢張り東京五輪の結果も『同じ』に終わったのである。少し考えてみれば、これは当然な話であろう。
３都市で最下位だった東京は１回目２２票、二回目２０票で大阪との招致経費の差（比率）と一致する。
（ロンドン、マドリードの他に東京以下のシカゴがあるが、破産したデトロイト市と同じ財政破綻状態での立候補は、バブルの後始末だった２００８年大阪五輪構想以上に不真面目過ぎる）

『２０２０年東京五輪でも続々と出て来る胡散臭い構想』

代々木の国立競技場の改修は1300億円を投入するが、オリンピック東京招致の真の狙いは東京の湾岸開発（湾岸副都心構想）であると言われている。
バブル時代の不の遺産として広大な埋め立て地を東京都が抱えているが使い道が無い。買い手が無い遊休地の都市化は実現せず現状は野鳥の楽園となっているのは、２００８年オリンピックを誘致しようとした大阪市と同じ。
豪華都庁建設など鈴木俊一都知事が世界都市博覧会を誘致し開発に弾みをつけようとしたが、巨額な財政負担が問題になり、後任の青島幸男都知事が中止を決めた。
今回は２０年前の狂乱バブルに浮かれた東京都のツケを国が出て来て解決するとの話であるが、新幹線建設など全国規模の開発発展を目指した１９６４年東京オリンピック構想とは大違い。
最初から東京の一部の湾岸地域などにコンパクトに納まることを目的にしている。
意味するところは東京一極集中であるが、現在でも一極集中の弊害は顕著で、地方は疲弊して県庁所在地でのシャッター街が広がりつつあるが、東京オリンピックの開催で今以上に地方が寂れる。
オリンピック構想と同時進行なのが、何と賭博解禁によるカジノ構想である。
猪瀬都知事は６月都議会で『臨海副都心にカジノ設置』を公言するが、そもそも五輪とカジノは前石原慎太郎都知事時代から表裏一体で進んできた悪しき歴史がある。
中国マカオのカジノが年間3兆8000億円の利益をあげていることで、自分もあやかろうと日本では経団連まで推進役である。
中国は国内に溢れる無駄は闇資金を吸い上げる一定の意味があるのだろうが、我が日本国は街中にパチンコ店という名の脱法ミニカジノが林立しているのですよ。
賭博禁止の法令を無視するパチンコを野放しにしたまま、これ以上東京に日本の伝統にそぐわないカジノは必要で無い。
外国観光客目当てなら『賭博の解禁』よりも、橋下徹が顧問弁護士をしていた飛田遊郭以上に歴史のある吉原遊郭を復活させる為に『民間活力の導入』と『無制限の規制緩和』での『管理売春の解禁』の方が成功率は高い。

『１００人のムラ社会だったＩＯＣ』

少し前に池田香代子の『世界が１００人の村だったら』が人気になっていたが、実はＩＯＣこそ『世界の１００人村』がぴったりと当て嵌まる。（ＩＯＣ委員は１０３人、因みに大相撲の親方株は１０５）
ただし言葉が微妙に違い『世界を勝手に仕切る１００人のムラ』。意味が大きく違っているである。
普通の『世界の一般市民』ではなくて、特権的な白人の貴族や金持ち（エスタブリッシュメント）ムラの１００人。
日本が入っているのは人種隔離政策の時代の南アの名誉白人と同じで、名誉であるか不名誉であるかは立場で見解が大きく異なる。
世界大戦終了から３年後の１９４８年、ＩＯＣはイギリスで開催されたロンドンオリンピックで日本を『敗戦国である』との理由でドイツと共に懲罰として参加させなかった。
『スポーツと政治は無関係』とか『如何なる差別にも反対』の建前と本音（現実）は大違いである。
ＩＯＣは露骨に政治的であり差別的な存在（組織）である１００人のムラ社会なのです。
小さな村の選挙といえば例外なく民主主義などとは無縁で露骨な地縁血縁だけではなくて、汚い買収合戦がつきもので、今回のＩＯＣムラでも同まったくじである。
間違いなく招致合戦（選挙）で大金が選挙権があるＩＯＣ委員にばら撒かれたのです。
経済危機のスペインが最初に負けて、二番目のトルコが日本に負けたのは、日本＞トルコ＞スペインと其々の国が使った金の『差』だと考えれば、『なるほど。当然な順番だ』と納得する話である。

『国際公約の恐ろしさを自覚しない安倍晋三首相の大失言』

しかし、それにして安倍晋三総理は能天気ですね。現実が見えていない。
原発も放射能も健康もひっくるめて過去も現在も未来も問題なしと言い切った。
挙国一致で隠しているが原発事故からたったの２年で２０００人に１人以上の小児甲状腺癌が発症している。
今後の日本は汚染水の海洋投棄しか道が無いのに、安倍晋三は自分で自分の手足を縛ったのです。
９月８日のブエノスアイレスでの日本の最終プレゼンテーションの安倍総理発言ですが、国内発言との整合性が少しも無い。
それなら、外務省も経産省もタッチしていない可能性がある。
慎重な官僚が作成したなら今後公式に残る最終プレゼンのような『言質』を与える発言は絶対に行いません。
日本政府（官僚）ではなくて電通など、外部の玄人（宣伝広告会社）に任せたのでしょう。
プレゼンのあとのＩＯＣ委員からの質問に答える部分はもっと凄まじい水準で目も当てられない。
ＩＯＣ総会での答弁は安倍晋三首相の受けねらいのアドリブであると関係者が言っていると毎日が報道しています。本当かどうかは不明だが、今までの政府の答弁とは明らかに違っていた。
今後の日本国と日本人ですが実現性ゼロのＩＯＣ総会の安倍発言（国際公約）の大失言の結果、我が日本国はペナルティとして、テレビの低俗バラエティー番組ではよくある二流タレントの『罰ゲーム』みたいな丸っきりの理不尽で不都合な、想像を絶する苦難が続くでしょう。

『従軍慰安婦の活用やオスプレイ誘致のお馬鹿発言連発の橋下徹の真似？』

管理売春の飛田遊郭の顧問弁護士だったタレントの橋下徹大阪市長の政治遊び『維新の会』であるが大阪都構想で『３兆円の波及効果がある』と公式発表する。
維新の№２の幹事長である松井大阪府知事は堺市の世界一大きな古墳である大仙陵古墳（伝仁徳天皇陵、全長約486mの日本最大の前方後円墳）を電飾で飾ると言い出した。
ライトアップなら大阪城や姫路城などで聞いたことがあるが、幾ら何でも『墓』をギンギラギンの電飾で飾るとは絶句。
大阪都構想での３兆円の波及効果ですが、直接的には数％。あとは水増しであるとは経済学者の一致した見解である。
政治的な法螺話であろう。
東京都は、２０２０年の夏季五輪招致に向けＩＯＣ（国際オリンピック委員会）向けの宣伝なのか、嘘八百の三百代言の橋下徹と同じ『波及効果は３兆円』との捕らぬ狸の皮算用を打ち出した。（３兆円は橋下の方が真似した可能性もある）
内容は、日本全体で２兆９６００億円、都だけでも１兆６７００億円、他に１５万人の雇用創出が見込まれると皮算用している。
『この経済効果は怪しい』と理論経済学の宮本勝浩教授は、
『オックスフォードエコノミクスの分析によれば、昨年のロンドン五輪では、００年から開催年の１２年までの１２年間で、経済効果は２兆円でした。
それに比べ、東京都の試算は７年間で３兆円。短期間なのに１．５倍となっています。
また、ロンドン五輪の経済効果は、事前の公共投資によるものが全体の約８０％で、オリンピック期間の消費効果や閉会後の観光客などは２０％弱だった。
過去の五輪を調べてみても、事前の公共投資による効果が一番大きいのです。
ところが、東京五輪は既存の施設を活用し、無駄なものをつくらないことをウリにしている。
それで３兆円の効果を出すには、外国からかなりの客を呼ばなければならない。
相当厳しいと思います。
主催する側が試算を出すと、どうしても期待が入ってしまう。税金を使うイベントは利害関係のない機関に試算を依頼した方がフェアでしょう』と語る。

『ロンドンと条件が違いすぎて、圧倒的に不利な東京』

ユーラシア大陸の東と西の端にある日本と英国ですが政治経済で対照的で、我が日本国の対内直接投資残高は１７兆円でＧＤＰの３・７％しかないが、対照的にイギリスはＧＤＰ比で６割近い。
欧米諸国の対内直接投資残高（外資の割合）は日本の１０倍以上であり比較的低いアジアの中国韓国でも日本より数倍も高い比率である。
主要国では外資の割合が日本が一番低い。
これは外資に嫌われていると言うよりも、国内資本（企業）が強すぎて入って来れないのである。
地理的にもイギリスは欧州大陸とは津軽海峡程度のドーバー海峡トンネルで繋がっていて双方が日帰りでの買い物が普通に出来る。ＥＵに加盟するので通関の手続きが不要である。
対して日本列島は大陸とは２００キロの海で隔てられているばかりか、病的に右傾化が進行していて自業自得の側面があるが、アジア諸国は一応に日本の五輪開催には冷淡だった。
日本は北朝鮮を筆頭に中国韓国ロシアと一番近い全ての周辺諸国と深刻な抜き差しならない紛争を抱えているのである。
イギリスのロンドンが期待できた外国からの観光客や投資は、日本の東京はハンディが大きすぎて最初から無理があるのです。

『祝2020年東京五輪開催決定のご祝儀相場で消費税増税に拍車』

９月８日（日）発表の東京オリンピック招致のご祝儀相場で、週明けの株式相場はゼネコンなど建設株が軒並みストップ高の商いで、株価は３００円（２．５％）を超す大幅上昇となった。
また９月９日内閣府は、今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１－３月期に比べて０．９％増加、年間基準として換算した成長率は３．８％だったと確定発表した。
先月、内閣府が公開した速報分（２．６％）を１．２ポイント上回っている。
日本経済新聞やブルームバーグ通信は『４－６月期の成長率の発表によって、安倍政権が計画している消費税の引き上げが力づけられることになった』と、消費税増税を煽っている、
甘利明経済財政担当相も、『（増税の判断を下すのに）良い材料が一つ追加された』と、やはり消費税増税に突っ走る。
９日、甘利経済再生相は、『消費税を上げるかどうかは安倍首相が１０月１日に結論を出す予』と繰り返したが、益々増税の外堀が埋まり安倍晋三総理の逃げ道が無くなっているのです。
予想される消費税の増税では、１６年前の１９９７年の２％増税の影響による日本経済の腰折れ現象と同じ景気後退は必至である。
政府は今から２兆円の景気刺激策を用意しているが８％増税では焼け石に水以上に、気休めにもならない些細な額である。

『五輪バブルが呼び寄せる、消費税増税の地獄のシュミレーション』

安倍晋三総理のブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は消費税増税で予想される経済の腰折れ対策には４％以上の持続的経済成長が必要で、安易な消費税増税では経済が縮小して、財務省の皮算用の税の収増ではなくて逆の『税収減』になると指摘している。
オリンピック開催のご祝儀相場は一時的で、長続きしない。
消費に税金をかける消費税とは特殊な税金で、本来加熱する消費を冷やす目的（インフレ対策）の税金なのである。
浜田宏一米エール大名誉教授（内閣官房参与）が指摘する様に増税したから税収が増えず、逆に税収が大幅に減ったのは１９９７年の２％増税（税率５％）で明らかなのである。
消費税を増税した１９９７年以来、日本国の税収もＧＤＰ値も一貫して下がり続けているのは経済産業省作成の上記の図表でも証明されている。
今後の日本ですが『前門の虎、後門の狼』で、不可能な高濃度汚染水の処理と、消費税増税による経済崩壊のダブルパンチでお手上げ状態になる。
もちろん今後予想される福島第一原発事故での住民の疎開や損害賠償は国家予算の数倍から数十倍以上が必要であり、日本が逆立ちしても到底払える額ではないのである。

『財務省の計画通りに運んでいる日本、１０月１日消費税増税決定』

オリンピック東京招致成功から４日後の９月１２日のマスコミは、『『消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める』と一斉に報じている。
具体的には１０月１日の日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）発表直後に、安倍首相が来年４月からの消費税８％増税を正式に決定するシナリオです。
今９月８日の東京オリンピック招致決定のご祝儀相場で株価は急上昇中ですが、こんなものは長続きしないが、日本経済の瞬間風速を利用しての増税ですね。
安倍晋三総理ですが、今まで原発の汚染水なんか一言も喋っていない。多分福島第一原発事故も福島県検討委の４３人小児甲状腺癌発症も深刻な放射能汚染も何にも感心が無かったのです。
Ｇ２０を一日早引きしてのアルゼンチン入りしてブエノスアイレスのＩＯＣ総会での自信たっぷりの断定発言ですが、安倍晋三の嘘とか白日夢とかではなく、あれはオリンピックとも放射能汚染ともまったく無関係。
実は１０月１日に行う消費税増税の決意表明だった可能性があります。
日本国の無条件降伏（崩壊）は予定では無くて、既に決定されていて避けれない。

『１９４５年以来、６８年ぶりの第二の敗戦』

アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国日本は２０年間も出口が見えないデフレ不況と膨大すぎる公的債務と異常な円高の三重苦に苦しめられていて、とうとう桁違いに小さかった中国にＧＤＰ値で追い抜かれるまでになっていた。
当『逝きし世の面影』ブログでは、色々な問題点の全ては冷戦崩壊で大事な仮想敵国ソ連を失ったアメリカが、密かに二番目の実力があった日本を標的にして『第二次冷戦の秘密経済戦争を始めている』との仮説を唱えていた。
デフレも公的債務も円高も、政府が紙幣の大量発行を行うことで一挙に解決する事実は、なにも改めてノーベル経済学賞のクルーグマンに教えてもらわなくとも、経済学の初歩的な知識があれば誰にでも分かる程度の常識の範囲である。
ところが、日本国の超高偏差値の財務官僚は逆のインフレ対策である『消費税増税』を推し進めて日本経済を破壊していた。
日本の経済政策は日本の官僚組織が勝手に作っていたわけではない。米議会の対日年次改革要望書の通りに忠実に行っていただけ。
アメリカの出す年次改革要望書が、数年遅れで確実に日本では実施されていたのである。