デフレは消費税が原因だと断言した政府参与

『２０１４年安倍内閣による消費税８％増税が最後の止めを刺したデフレの日本経済』

毎日２１世紀フォーラムから 第１７０回例会　プライマリーバランス亡国論　
『デフレ脱却、積極的財政政策で』　京都大大学院教授（公共政策論・都市社会工学）　藤井聡氏 2018年4月4日　毎日新聞大阪夕刊

異業種交流組織「毎日２１世紀フォーラム」の１７０回例会が３月１２日、大阪市北区の帝国ホテル大阪であり、内閣官房参与でもある藤井聡・京都大大学院教授（公共政策論、都市社会工学）が「プライマリーバランス亡国論～過剰な『財政規律』が日本を滅ぼす～」と題し、約２００人を前に講演した。藤井氏は、財政収支の均衡に「過剰」に配慮する経済財政運営について問題点を指摘し、「積極的な財政政策を通じて経済成長を実現することで、デフレ脱却を果たすべきだ」と持論を述べた。【まとめ・土居和弘、撮影・菅知美】

２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、経済政策ではデフレ脱却を掲げてきました。アベノミクスと呼ばれる経済政策は、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」からなります。このうち、現在まで強く打ち出されてきたのが、２％の物価上昇を目指す金融緩和です。一方、財政政策は発足当初こそ１３兆円もの補正予算が実施されましたが、翌年から補正予算額は縮小されました。その背景には、予算編成権という強力な権限を持ち、財政健全化を重視する財務省などの緊縮財政派の反対があったと思います。
しかし私は、緊縮財政の帰結として、デフレ脱却が果たせていないのだと考えています。
なぜなら、デフレ脱却には財政政策こそが必要不可欠で、金融緩和はそれをサポートする補助的なものであることは、学術的にも明白だからです。今日はその理由を話したいと思います。
今は消費増税でない
演題にあるプライマリーバランス（ＰＢ）は、政府の収入と支出の差を示す指標です。政府は、昨年秋まで「ＰＢを２０年度に黒字化する」という財政目標を立てていました。しかし、現在の経済状況などを踏まえて、この目標を取り下げ、今年６月の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の中で新たな目標を改めて示します。その中で、緊縮財政派はＰＢの早期黒字化をするべきだ、と主張しています。しかし、ＰＢ黒字化にこだわりすぎると、日本経済は成長せず、財政はかえって悪化します。
もちろん私も、政府に財政運営のルール、いわば財政規律が必要だと思います。政府のお金を野放図に使っていいわけはない。しかし、だからといって制約をかけすぎるのは、かえって事態を悪化させると思います。
例えば、企業は銀行からお金を借り、設備増強などに投資をして成長を目指します。そして成長で得た利益で借金を返すと同時に、また新たな投資に向けてお金を借りて、事業拡大を目指す。この繰り返しで企業は成長する。だから「借金はだめ」とばかり言っていては、成長できなくなるのです。
これは、国も同じです。戦後、日本政府は借金をして高速道路や港湾などを整備し、生産力を拡大し、成長を果たしました。実際、今の中国、米国、欧州各国もさらなる成長を目指して借金し、投資拡大を図っています。
だから、ＰＢの黒字化を絶対視するのではなく、ときに「赤字」を許容する、緩やかな財政規律でないと、経済成長は不可能となるのです。実際、先進諸国でＰＢ黒字化を目指している国は日本以外にないのです。

例えば、緊縮財政派は、「ＰＢ黒字化」の目標達成のために、１０％への消費増税を主張している。しかし今、増税をやれば、成長が絶望的となります。実際、、（安倍内閣の）１４年４月の８％への増税は、日本経済に大打撃を与えました。
まず、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費は、消費増税で大きく減少しました。
消費統計を見れば、日本の１世帯（２人以上の世帯）の年間消費支出は増税直前の１４年からの３年間で３４万円（１月時点の年率値）も減っています。民間投資も、増税前は年２・９兆円規模で増加していたのが、増税で３分の１の年１兆円規模に鈍化しました。実質賃金も増税後、下落したままです。そして、最新の名目成長率は前期比でマイナスとなっています。
つまり、消費増税は成長にブレーキをかけるのです。

同じことが、１９９７年の消費増税の時にも起きました。
その時は政府支出の削減も行いましたから、バブル経済崩壊で深く傷ついていた日本経済がさらなる打撃を受け、その時以来ずっと、日本はデフレになったのです。
増税で民間からお金を吸い上げると同時に、政府支出の削減で民間に流すお金を絞れば、当然、民間にあるお金が少なくなります。このため所得も消費も投資も縮小し、経済活動は停滞し、デフレになってしまったのです。
その結果、２０年間の日本の名目成長率はマイナス２０％で世界最悪の低さです。
日本は唯一の衰退途上国と言っていい。
そうなったのは、日本のデフレが２０年間続いているからで、それを導いたのは消費増税や緊縮財政があったからなのです。
ところで、デフレが深刻化すると税収も縮小し、財政も悪化します。
企業収益が悪化して法人税が減り、実質賃金が減って所得税も減った。
つまり、（消費税を）増税したおかげで、かえって財政が悪化したのです。このため、政府は赤字国債の発行を拡大せざるを得なくなりました。もともと、財務省は赤字国債の発行額を減らしたいから増税したはずです。
ですが皮肉にも、その増税のせいで、赤字国債発行額が拡大してしまったのです。実際、９７年の増税で一気に年間約２０兆円も拡大してしまったのです。つまり、財政再建のためにこそ、消費増税は凍結すべきだ、というのが、過去の教訓なのです。
私も、消費増税は永遠にしてはいけないとは思っていません。しかし、今上げてはいけない。日本経済に体力があるときに上げるべきなのです。
ＰＢ気にせず再建を
最後に、デフレ脱却のためにどうすればいいかを話します。そもそもデフレは、あらゆるビジネスの需要、つまり客が少ないことが原因です。そうすると、企業や私たちの収入が減り、企業は投資せず、個人は消費しなくなる。結果、あらゆるビジネスの需要、つまり客が減る。そうなればまた、企業や世帯の収入が減る－－という悪循環、デフレスパイラルが起きるのです。だから、デフレを脱却するには、誰かが大量にカネを使って「需要」＝「客」を増やすしかない。
しかし、デフレ状況では、ビジネスチャンスがどんどん無くなり、先行きも不安だから、民間は、お金をためて使わなくなる。だからデフレ下では、民間の支出拡大は期待できません。そうなると、デフレを終わらせるほどに大量のお金を使えるのは政府しかいない、ということになる。消費税を上げたいなら、まずは増税せず税率を現行のまま据え置いて、１０兆～２０兆円規模の大型の補正予算を２～３年続けて、デフレから完全に脱却することが前提です。その時に初めて、消費増税や政府支出の縮小の議論ができるようになるのです。
いずれにせよＰＢの改善は、無理やり目指してはいけない。
無理をすれば、それはかえって悪化する。だからまずはＰＢを気にせずに経済を立て直せば、結果的にＰＢは改善する。ＰＢとは、そういうものなのです。

■ことば
プライマリーバランス（ＰＢ）
基礎的財政収支」と呼ばれる、財政の健全度を表す指標。医療や年金などの社会保障や公共事業などの政策にかかる費用を、借金である赤字国債に頼らずに、税金などの収入で、どの程度賄うことができるかを示す。
費用が収入を上回ると赤字になり、足りない分は国債発行による借金で穴埋めすることになる。政府が３月２９日に公表した２０１８年度のＰＢは１６・４兆円の赤字となる見通し。

■人物略歴
ふじい・さとし
１９６８年、奈良県生まれ。９１年、京都大工学部卒。９３年、同大学院工学研究科修了。東京工業大教授などを経て、２００９年から現職。１２年から、安倍晋三首相のブレーンとなる内閣官房参与。著書に「国民所得を８０万円増やす経済政策」（晶文社）、「プライマリー・バランス亡国論」（扶桑社）など多数。
4月4日　毎日新聞



『新しいアメリカ大統領補佐官の髭男（ネオコンより右のボルトン）似の日本の髭男（西部 邁の子分的な藤井　聡）』

京大の藤井聡ですが思想的には右翼の論客『西部 邁』の直弟子のようの存在なので極右国粋主義（歴史修正主義）の安倍晋三首相のブレーン（内閣参与）として第二次安倍政権に入っていた。
今回、その安部内閣が行った２０１４年の消費税８％増税で、日本経済は壊滅的被害を出していると断言しているのですから驚くやら呆れるやら。（ご乱心の馬鹿殿の乱暴狼藉を見るに見かね、切腹して諌める忠臣か？それとも宮廷内ミニクーデターか？）
ヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスは『２５年間、日本はゆっくりと死につつある』と指摘しているが、日本を殺しているのは嫌韓嫌中ネットウヨが考える経済発展が著しい中国韓国ではなく、ましてや北朝鮮など何の関係も無い。なんと、日本殺しの下手人とは愛国心を声高に叫ぶ自民党内閣自身だったのである。（右翼の論客西部 邁の入水自殺のような意味不明な話？）
何んと今回、藤井聡はっきりと『８％への増税は、日本経済に大打撃を与えました』と言い切った。　
同じく矢張り自民党の橋本龍太郎内閣が行った『１９９７年の消費増税・・・・・深く傷ついていた日本経済が・・・以来ずっと、日本はデフレになった』との客観的な歴史的事実をはっきりと認めているのです。（一番左翼的な経済学者と同じ見解）
これでは右翼の論客『西部 邁』の直弟子のようの藤井聡と『今までが間違っていた』（お前たちは間違っている）とのオルタナティブな左翼護憲派ブログである『逝きし世の面影』が長年唱えている『消費税』論とが、全く同じ見解なのですから驚くばかり。
今年１月に、『覚悟の自殺』だと言われた右翼の論客西部 邁（にしべ すすむ）が３月になってから、実は殺人だったと発表されたことと関連している可能性も十分にある。（両手が縛られ口に瓶を押し込まれヘアバンドで猿轡なら自殺でなくて間違いなく殺人事件である）



そもそもの話が藤井聡は『プライマリー亡国論』（財政の積極出動による景気回復）が持論なので輪転機をグルグル回すアベノミクスにとってはピッタリである。藤井聡の存在は好都合なので安倍晋三は内閣参与に迎え入れた。
今回の毎日新聞記事の前半部分や後半の結論部分は読み飛ばしても良いが、真ん中にある消費税に関しては注目するべきである。ゆっくりと穏やかに死につつある日本経済にとって『消費税』が核心部分であったのです。（他のすべては些細な出来事）

『誰でも見れる紙面（建前）と、知っている人だけが見るネット記事（本音）とが正反対だった』なんとも便利な使い分け　　(^_^;)　

産経新聞の紙面では日本の他の主要マスコミと同じく消費税増税と財政再建（プライマリーバランス重視）のための緊縮財政を主張しているのですが、実は数年前にもサンケイＷeb記事で産経の記者が今回の藤井聡と同じ主張（マスコミとか政府の１８０度正反対）を、密かに行っていたのである。ただし、同じ産経新聞の名前でも『検索したものだけ限定』（知っているものだけに分かる）Ｗｅｂ記事の場合は読者が限定的で気が付いた人は極少数だった。
腹立たしい産経新聞とか藤井聡の詐欺的な本音と建前の使い分けですが、今回の藤井聡の場合（以前のＷｅｂとは少し違い）毎日新聞の紙面（大阪本社版夕刊）で１ページにわたる特集記事で堂々と政府やマスコミの方針とは逆を主張していたのは矢張り画期的出来事だった。
★注、
ただし、紙面上の『見出し』類には一切『消費税』の文字が何処にも無い摩訶不思議な代物で、読者がうっかりしていると気が付かない不親切な仕組みになっている。（折角読んでも目立つ『見出し』に何も書いていないので、難解な長文の読解力がある知的水準が高い極少数の人限定になっている）


（財務省が発表している一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移のグラフ）

１９８９年の消費税導入以前では税収と歳出はピッタリ連動して動いていた。ところが１９９０年以後消費税の影響で両者は大きく乖離していく。ぞの穴埋めに国債が使われた結果、あっという間に債務が１０００兆円まで膨らむのは当然の成り行きだった。

消費税で２５年間ゆっくりと、穏やかに死につつある日本　　　2014年11月22日 | 経済

『原因と結果を逆さまに描くマスメディア』

ＩＰＣＣやゴア副大統領らの人為的ＣＯ２温暖化説の根拠とは大気中の炭酸ガス濃度と気温上昇との間に相関関係が有るとするものですが、グラフにすると確かに両者は連動しているのすが、良く見ると半年程度のずれが有る。（気温の上昇後、ＣＯ２上昇が半年遅れで現れる）
海水温が上がると大気中に炭酸ガスを放出するので、 温暖化すれば半年遅れでＣＯ２濃度が上がるのは当然だった。ＩＰＣＣですが詐欺ですね。
原因の気温上昇と結果のＣＯ２濃度の上昇の関係を逆さまに描いて真面目で善良な人々を騙したのが人為的ＣＯ２温暖化説ですが、良く似たものにニホン国の財政再建策（財政赤字）と消費税増税が有る。
原因と結果が１８０度逆さまなのである。
財政赤字を解消しようとして消費税を増税すると（消費税額は多少増えるが）国税収入全体では減少する。
日本の場合には、財政赤字の原因とは消費税の増税だったのである。

ところが原因と結果を逆に描いて、日本経済新聞を筆頭に産経読売は言うに及ばず朝日毎日など全ての新聞が、『消費税率１０％への引き上げが１年半延期されれば、財政健全化目標の達成は一段と厳しくなる。』『財政再建の「黄信号」 増税延期 赤字半減目標厳しく』などと全てのマスメディアが同一の主張を繰り広げている。
毎日新聞では社説で何回も消費税増税の先延ばしで財政再建が破綻すると主張しているのです。
ところが、産経ニュース（ウェッブ版）には紙の新聞とは１８０度逆の『消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る』事実を指摘する記事が掲載されていた。
我が日本国では財政赤字が１００億円を越えるあたりから異口同音に『財政健全化』が叫ばれていた。
ところがである。何故か日本政府が努力すればするほど財政赤字が増えて今では１０００兆円にも膨れ上がる。
何と、今までの日本の財政再建策（消費税の増税）こそが、実は日本の財政赤字の元凶（主犯）だったのである。
（以下省略）

致命的だった２０１４年４月の消費税増税　　2015年07月30日 | 経済

『モノが売れない。消費税でデフレの泥沼に突っ込んだ日本経済』

日本政府（財務省）の発表した統計でもバブル期以後、橋本龍太郎首相が１９９７年（平成９年）消費税を３％から５％に、たった２％増税で日本経済が壊滅的な被害が出たことは明らかである。
しかも、バブル経済のぬくもりが残っていた１９９７年当時は日本経済に十分な余裕があった。
ところが安倍晋三内閣による２０１４年４月の消費税８％増税では、１８年前とは大きく違い日本経済は長年続くデフレで基礎体力を失っていた。
２００８年のリーマンショックの打撃を克服出来ない時期の３％もの消費税増税は、１８年前の１９９７年の２％増税による消費不況以上の致命的な影響が出ることは実施する前から予想されていたのである。
日本経済の頂点は１９９０年（平成2年）であり、消費税を増税した１９９７年を最後に坂を転がり落ちる石のように凋落が止まらない。
ヘッジファンドのジョージ・ソロスが指摘したように『日本は ２５年間穏やかに死につつある』のですが、２年半前からのアベノミクスが最後の止めを刺す。



『幻だった「トリクルダウン」理論』

ヒト・モノ・カネなど全てのものが自由に国境を越えるグローバルスタンダード、悪魔の碾き臼『新自由主義』の最大の特徴は『金持ちをもっと金持ちにすれば消費が拡大し経済成長するので、ビンボウ人も豊かになる』とのトリクルダウンであるが、実施したら予定どうりに小数の金持ちはより大金持ちになった。ところが、対照的に貧しい人々もっと貧しくなる。
『富』は上が独占して仕舞い、格差が極限まで拡大しただけで、予定していたカネが下に滴り落ちることは決して無かった。
しかも全体としての国民消費が、日本社会の格差の拡大と比例して際限なく縮小したのである。
これは当然で、一人当たりの消費額は金持ちの方が大きい。ところが消費比率では逆に小さい。貯蓄する余裕が無いビンボウ人が収入に対する消費率で見れば一番多くなる。（社会全体の経済成長では正攻法である『底辺の嵩上げ』以外の方法は何処にも無かった）
日本の場合には自民党政府が、一般市民からの消費税の増税分を丸々大企業減税で帳消しなっていたので、結果的に国庫収入は少しも増えない仕組みだった。
１９８９年（昭和64年/平成元年）に３％の消費税が導入されるがバブル（ハイパーインフレ）の真っ最中だったので影響は何も無かったが、バブルの熱狂が終わると共に日本はデフレに突入してモノが売れなくなり際限なく縮小していく。消費税導入後の日本経済ですが、残ったのは１千兆円もの膨大な債務だけだったのである。
（以下省略）

『７３年前にも、今と全く同じ出来事が起きていた日本の不幸』

今回記事に取り上げた右翼の論客『西部 邁』の弟子で国粋主義の安倍内閣のブレーン（内閣参与）藤井　聡とか最も右翼的な論調が特徴の産経新聞記者が、『消費税が日本経済をデフレに追い込んだ』と密かに主張しているのですから、高偏差値の財務官僚とかマスコミ、有識者も同じように『消費税こそが日本経済を破壊した元凶だ』と知っているのです。ところが公的な場所では１８０度逆に全員で『消費税の増税』を大合唱する不思議。
何んとも奇妙な出来事が目の前で起きていた。
ただし、『あれ、これ前にも見たような・・・』 と誰しも既視感（デジャブ　仏：déjà-vu）を感じるはずで、７３年前の玉音放送以前の日本でも、今と全く同じ出来事が起きていた。日本人の全員が『敗戦』を実感していたが、極狭い家族間なら真実（日本の敗北）を語った、ところが親しい友人同士程度なら戦況の悪化程度の話で誤魔化し、もっと大勢に向かっては声高に鬼畜米英だとか一億玉砕。帝国の必勝（無敗神話）などの『建て前』を強調していたのである。これは駄目ですね。

『戦争にWin-Win はない。！』

日本の唯一の同盟国アメリカですが、数千年以上前の旧約聖書の記述を根拠にして帰還権(イスラエルのパレスチナ占領の権利）を主張している、極めた特殊な国家なのである。
それなら、たったの七十数年前の出来事である『日本が奇襲攻撃した事実』を、（アメリカが）『忘れる』と考えている日本人ですが、あまりにも忘れっぽ過ぎる(勘違いしている）だけである可能性が高い。
今の日本国の低迷の原因ですが、これはアメリカの『反日』敵対行動の結果であると考えるほうが全ての辻褄が合い、政治・経済的に正しいでしょう。
常にＮＯ２の国家を叩いて来たのがアメリカの覇権国家としての戦略だったが、それなら２７年前の冷戦崩壊後のアメリカのソ連に代わる仮想敵国は、困ったことに『条件的には』間違いなく我が日本国しか存在しない。
それなら、何十年も終わることが無い過酷な日米秘密経済戦争の真っ最中での、悲惨で哀れな『負け戦』を、今日本国民は味わっているのである。



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