『機を以て機を奪い、毒を以て毒を制す』あるいは人は人の中に、事件は事件の中に隠す
日本の最高責任者（首相）の野田義彦が(原発のシビアアクシデントなどは）『私が責任を取ります』と何の根拠も無く無責任に発言する。
現実の福島第一原発の過酷事故発生では１年３ヶ月後の今でも誰も責任を取っていないし、実際問題として原発のシビアアクシデントの発生では首相であれ原子力安全委員長であれ、被害の金額や期間が天文学的な大きすぎる数字なので誰も責任の取りようが無い。
損害を全額賄う損害保険は、原子力発電では商業的に成り立たないので扱うことが出来る損害保険会社は世界中に何処にも無い。
人類の最新の知見によっても原子炉が健全な間はコントロールが可能ですが、炉心が溶融した後で放射能を制御するすべが無い。
放射能の無毒化は今の科学技術では不可能である。
日本政府も原子力学者も暴走した後の原発に対する有効な対策が何処にも無い事が３・１１以後の福島県の惨状が証明してしまった。
今までの『原発安全神話』が真っ赤な嘘であることが発覚して、３・１１以後には『神話』は完全崩壊したと多くの日本人が思っていたが、原子力ムラとか野田義彦首相には何処にも無い『安全神話』が今でも見えるのでしょう。
今回『原発は(とりあえず)安全なので再稼動します』と発表して『原発安全神話の完全復活である』とマスコミから批判されている。
『いくら正しい発言でも』お前がいうな。
何と、呆れて驚くと言うか。あいた口がふさがらないというか。
地震列島の日本中に５４基もの暴走すると誰にも止められない危険極まる原発をばら撒き、３・１１での悲惨極まる福島第一原発事故以後も懲りることも反省することもなく、以前と同じ『原発推進』を主張していた自民党の石原幹事長が、１６日『再稼働賛成だが、今回はおかしい』と野田首相を批判している。
今回の再稼動決定が『おかしい』のは事実ですが、ただし石原伸晃は原発の過酷事故のＡ級戦犯である自民党幹部である。
自分の立場や今までの発言を完全無視するとは、無責任が過ぎる。
幾ら正しい意見でも、発言している本人の今までの言動が災いして、残念ながらまったく信用されない。
今回の原発再稼動の安全宣言の野田義彦を『おかしい』と批判した慎太郎の息子の石原伸晃自民党幹事長。
いくら正しくとも『お前が言うな』。腹が立つ。
筋道としては、野田義彦を非難する前に、原発安全神話の権化のような無知蒙昧な、自分の親父の石原慎太郎を批判するのが正しい順番であろう。
『確実に日本に致命傷を与える野田義彦の往復ビンタの恐怖』アントニオ猪木の闘魂ビンタと大違い
野田義彦首相は『科学的な安全審査』は問答無用との原発再稼動の返す刀で間髪をいれずに、今度は旧与党自民党公明党と与党民主党との３党だけで『消費税増税』の合意を決定した。
まさに『亡国』への道をまっしぐらである。
新聞テレビなど既存マスコミのニュース枠には限度があり、それでなくともオウムの最後の逃亡犯逮捕の報道で手一杯状態で、そこに新たな大ニュースが二つも飛び込んだので大混乱である。
１９８６年のチェルノブイリ事故以後の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準では、(事故が起きるまでの）原子炉単体の安全だけではなく、(事故発生を想定して）いかに過酷事故の被害を最小限に食い止めるかとか、事故発生後の住民避難などで放射能被曝から守るかの４層目と５層目の多重防護になっている。
日本の安全基準は福島第一原発事故後でも『原発安全神話』が健在だった以前のままの３層目までで止まっている。事故発生後に必要なベントのフィルターもオフサイトセンターも住民の避難計画もなにも無し。
『日本国首相野田義彦の考える「原発は安全である」の意味とは何か』
再稼動を決定した野田義彦の矛盾に満ちた判り難い言葉を簡単に解説すると、『事故が発生するまでは大飯原発は安全である。』と言っているにすぎない。
『何もなければ安全』(事故が起きなければ大丈夫）程度のことは、わざわざ野田首相に言われなくとも小学生以上の国民全員が例外なく知っている。(国民が心配しているのは事故発生後の対策が何も無いこと）
これでは日本国民は到底安心出来ないし少しも安全でない。
『安全だから原発を再稼動』との首相の発言が恥ずかしい『真っ赤な嘘』であるばかりか、亡国への道まっしぐらであることは、今では説明するまでも無く誰の目にも明らか。
東日本の福島第一原発の収束の見通しも立てられない現状で、もしも西日本の福井県でも原発事故が発生すれば日本国は壊滅する。
世界では過去４０年間で３回の過酷事故が発生しているので、十数年に１回程度の確率である。
関西電力の大飯原発の２基の原子炉が暴走する確率は１年間で見れば１％弱以下の危険性であり、恐ろしいことは間違いないが『日本が確実に壊滅する』とまでは言い切れない。
しかし消費税増税での日本経済崩壊の発生する率は、年間１％以下の低い確率の原発再稼動後の過酷事故とは大違いで、ほぼ１００％近い確率で発生するのですから恐ろしい。
『日本国の税収を決定的に減らした１９９７年の消費税増税』
日本国の税収のピークは日本中がバブルに熱狂した１９９０年と１９９１年の約６０兆円であるが、その次の最後のピークは１９９７年度であり全税収は約５４兆円である。
消費税増税の１９９７年を最後のピークとして、日本国は以後１５年間も１９９７年値を一回も超えられないジリ貧状態のデフレ経済が進行しているのですから恐ろしい話である。
日本国における『消費税』のインフレ抑制パワーであるが、言語に絶する何とも凄まじい威力である。
財政再建(国税の増収)を目的にして、すべての消費に課税する『消費税を上げる』との野田義彦首相であるが、基本的に『消費税』とはハイパーインフレの唯一の特効薬であり、世界各国が消費税を導入している目的はすべて同じでインフレ対策なのです。
消費税を導入した１９８９年当時の日本国は『バブル景気』の過激なインフレ(ハイパーインフレ）の真っ最中であり国債金利は約８％もあった。
今は１０分の一の０・８％を割る超低金利であり、インフレとは正反対のデフレ経済で日本経済は苦しんでいる。
ハイパーインフレ下では消費税３％程度のデフレ圧力は焼け石に水であり何の効果も無い。事実、バブルの頂点は３％の消費税導入後に起きているのです。
１９８９年の消費税導入は時期が遅すぎたし３％の税率は低すぎた。
導入時期は、最低でも中曽根康弘のすべての規制緩和と民間活力導入と言う新自由主義導入直後の１９８５年当時ならバブル発生を押さえることが出来たし、１９８９年度導入ならインフレ率から考えれば１０倍の３０％の消費税率でないと効果がまったく期待できない。
この何とも厳しい事実は、財務省自身の具体的な統計数字が明確に裏付けている。
『消費税増税(消費の冷却効果）による景気悪化で、国全体の税収が減少』
日本国の税収は、ハイパーインフレ(バブル)で加熱していた時期に一番多いのですが、これは誰が考えても当然の話である。
ところがバブル崩壊後の日本国の税収のピークは実は１９９７年であり、消費税を増税した影響は凄まじく以後一回も１９９７年の数字を超えていないが、財務省や御用経済学者は消費税のしの字も言わない。
日本の国税の減収は同じ１９９７年に起きたアジア通貨危機の影響であると強引に主張し、時間が経過した此の頃は少子化であると(理由は、その時々の出まかせの『付け足し』なのだが）一貫して『消費税増税でのデフレ経済突入』の真実を誤魔化しデマを流し続けている。
何も日本に限らなくても一般消費に課税すれば、必ず『消費を抑制する』一定の効果がある。
日本が長年苦しんでいる現在の不況が、ＧＤＰの６割を占める個人消費の冷え込みによる『消費不況』型のデフレである事実は明らかなのです。
現在の財務官僚や野田義彦首相の『財政赤字』の解消の為には『消費税の増税』との話は、原因(消費税増税）と結果(景気悪化での税収減による財政赤字）とを正反対に描いている詐欺的な話である。
１９９７年の消費税の増税で景気が冷え込んだ影響で、国税全体では『増税で税収が増える』との最初の目論みとは正反対に、『全体の税収が減った』ので、現在のような国債発行(国の借金)で税収の落ち込み分を賄う必要が生まれたのである。
１９９７年のバブル崩壊後のデフレ経済下で、インフレ対策の『消費税増税』を行った当然の結果が今のＧＤＰの２００％近い借金財政だった。
現在の日本経済の苦境であるが、これは経済学的に見れば消費税の『基礎知識』程度の話であり何の不思議も無いのである。
『過ぎたるは及ばざるが如し』不況で使い道の無い日本の膨大な金融資産
日銀が６月１９日発表した統計によると、国債発行残高は過去最高の９１９兆円。
うちソブリン危機による資本の逃避(安全な円買い）の外国勢の保有が２３％増の７６兆円（８．３％）で額も率も過去最高となった。
日本の国民が所有する金融資産は１５１３兆円で、リーマンショック後の世界的大不況にもかかわらず３年連続で増加している。
日本人の金融資産の内訳は、現金・預金が８３５兆円と半分以上を占めているが、他の国では金融資産の大部分が『投資』にまわされ保有する現金・預金が１割台である実情とは違いすぎる。
日本では投資したくても日本国内が消費不況で、『金がある』が肝心の『使い道が無い』状態なので、とりあえず『現金・預金』として保有しているのです。
日本での外貨建ての金融資産は２．５％（３８．６兆円）、横ばいで変化が無い。
日本では個人の金融資産の９７・５％は円建てで保有されているが、これもリスクヘッジの観点から分散して所有する外国の例とは大きく違っている。
ギリシャやスペインの債務危機発生は、自分で稼いだ分以上に使ったため自国内に『金が無い』ことから生まれているが、日本では正反対である。
昔は貧乏だったが一生懸命節約して必死に働きこつこつ努力して金を貯めて、今では世界一の金持ちになったのですが、ところが『金があり過ぎて使い道が無い』ことが原因で、ギリシャやスペインと同じ金融危機が発生してしまったのですから、まさに論語の『過ぎたるは、なお及ばざるが如し』である。
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2012年01月16日 | 経済
残念ながらコメント内容が意味不明で、国保以外は到底理解出来ません。
それは妄想で、現実ではない。
『現在日本は人類史上最速の少子高齢化社会』は日本のマスコミ宣伝であり事実とは違います。
お隣の韓国は日本以上の少子化であり台湾も同程度ですよ。これらの旧植民地は日本の悪い特徴がそっくり同じなのです。
ところが日本のよう異常な通貨高や世界的に珍しいデフレに落ち込んで苦しんでいないのです。
『この先デフレでもインフレでも景気が良くても悪くても増税そして社会保険料の値上げという議論は避けて通れないということです。』
など、全く意味不明。
日本ではデフレが原因していて、全ての問題の原因ですよ。
今マスコミを賑わしている膨大な公的債務も、公務員バッシングも年金問題も生活保護費も、根本問題はデフレです、
数％の一番低いインフレ率でも２０年で名目年収が数倍になる。
５％の金利でも２０年間銀行に預ければ自動的に倍になる。
近代資本主義とはインフレになるとの前提で、制度設計がなされているのです。
ところが日本は、一番大事な基礎の基礎の前提がひっくり返っていて、デフレなので色々な無茶苦茶なことが起きたのです。
記事上に掲げた日本の国税収入の推移に対して少しは注意を払ってください。
景気が良ければ、増税しなくても税収は自動的に増えるのです。
増税しても景気が悪化すれば税収も自動的に減る。
そして消費税とは、最も景気に影響される税金なのです。
影響されないのは固定資産税などの資産課税。
消費税が多くの国で導入されている原因は、税収面よりも景気対策として有効だからで、インフレの唯一の特攻薬が実は消費税なのです。
消費に対して課税するのですから、人々の消費熱を冷ます効果がある。
ところが日本だけはインフレの反対のデフレ。
消費不振による不況時に、消費税増税を行ったので日本経済はひとたまりもない。
寒さにふるえる凍死寸前の人に冷水を浴びせるようなもので、これでは助からない。
消費税の増税では、消費を落ち込ませて税収は大きく落ち込んだのは、図を見れば明らかです。
税収を増やそうと消費税を上げたら、逆に景気が悪化して税収が減ったことは、誰にも否定出来ない事実ですよ。
いい加減に政府財務省やマスコミ宣伝惑わされるのは止めて、真実に目を覚まして下さい。
逆進性というと、消費税ばかり取り沙汰されますが、貧乏人とって重いのがやはり国保税。２０１１年の赤旗によると札幌市で所得300万円４人世帯の場合、なんと４5万６５００円！しかも、他の税とは違って支払額の上限があるので富裕層にはかなりお得。フラットタックスでもこんなことはありえない。
もし、このまま健康保険制度を大企業や若者中心の黒字保険組合と国保などの大赤字保険組合との一本化がないままの消費税増税なら負担ばかりが増えて大反対ですが、健康保険一本化と増税した分を国保税減免なら消費税増税は大歓迎です。貧乏人からすると、消費税を10％に増税しても国保税が半減くらいなればかえって税・社会保険料負担が軽くなりましょう。うまくいけば個人消費も伸び、アベノミクスはますます絶好調でしょう。
新自由主義で日本経済を無茶苦茶にした、あの金に汚いお馬鹿な小悪党、経済学者として失格の竹中平蔵が、『今の野田内閣のような、財政支出の引き締めを行わずに、消費税増税を行えば必ず不況になる』と言っているらしいですよ。
あの脳みそが腐っているらしい竹中平蔵でも、増税後の日本経済を正確に予測しているのですから大笑いですね。笑っている場合ではないのですが。
それにしても、いよいよ世の中が大きく変わろうとしていることだけは確からしいのですよ。
破綻は確実ですが、
大地震の３０分後くらいに大津波が押し寄せるのですが、少々泳ぎが得意でも助かりようがないのですよ。
『悪』とは鎌倉時代などは、『強い』『逞しい』などの意味で人の名前(やあだ名)などで「悪源太」などと付けられたりしていた話を思い出しました。
巨悪(小沢一郎)を以て極悪(アメリカや日本の支配システム)を制す……つもりが頼る巨悪が誠実さを内包した悪党ではなく、強い方につく悪人で最後に極悪の味方になったら…というトランプのジョーカーのような存在というとわかりやすいでしょうか…
記事を細かく分割して毎日、ブログを更新するシステムなら読者数が倍増することは判っているのですが、今までは絶対にやっていない。
理由は、（記事が長すぎるので）携帯からのアクセスが出来ないようにしているのですね。ブログ読者を此方側が選別しているのです。
お馬鹿な携帯中毒の若者には当ブログに来て欲しくないので、小さな嫌がらせをしているのですよ。
読者の量より質を問題としていて、幾ら長文でも読解力や科学的理解力のある少数の知的な層だけに読んで欲しいのです。
政治ですが、基本的に儲からない。
政治で儲けてはいけないのですが、田中角栄は無一物から政治活動で大儲けした人物ですよ。
基本的に金に汚い悪党です。
目白御殿など、悪事を働いた何よりの証拠ですよ。
ただ誰よりも目先のきく実力者であったことは事実です。
角栄が失脚したロッキード事件ですが、実は次期戦闘機の選定とか対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンの導入問題など３ルートがあったのですが、逮捕されたのは民間航空会社の旅客機の導入時の裏金。
しかも肝心の全日空若狭社長はその後も失脚することなく権力を拡大した。
そもそも民間航空会社の口利きなど首相権限ではないので、贈賄にならないのですよ。
膨大な防衛利権には一切、手をつけずに事件の真相は田中角栄一人が悪者に祭り上げて、闇から闇に葬りされれるのです。
これは今の小沢一郎の東京地検とかマスコミの二人三脚の疑惑と同じ種類ですね。
尋常小学校卒で首相になった田中角栄は今太閤と呼ばれたのですが、それなら弟子の小沢一郎は今角栄でしょう。
告発がインチキ臭いのは事実ですが、だからと言って、田中や小沢が清廉潔白な白雪姫であるとの証明には少しもならないのですよ。
しかも今起きている政治問題のほとんどは、実は２０年前に小沢一郎が仕掛けた真っ赤な嘘の世論誘導の結果何なのですよ。
小選挙区制でなく中選挙区制のままだったら今までに何回も政権交代が起きており、随分と日本の政治が改革されていた。
また今のような政党助成金がなければ、政治家がもう少し自由に自分の意見が言えるのですよ。政党に反論、造反すれば、兵糧攻めにあうのです。
小泉純一朗が強権を振るえた最大の根拠は政党助成金の独占であったのです。
普通の選挙では誰がなにに投票したが判らない秘密投票が、民主主義の絶対的な原則なのですね。
これは記名投票だと、少数派が迫害を受ける不利益があるからで、自由な投票行動を保障するため。
ところが、今回の消費税増税では反対票には除名などの制裁があらかじめ公言されていた。
今回、懲罰覚悟の反対投票が５７票、欠席も含めれば７３票も出たことは、大きい意味を持つでしょう。
無記名ならもっと反対票は増えていたと思いますよ。多分今回の倍の半数近い反対票がでていた。
それにしても、国会議員にまで秘密投票が必要になる民主主義がまったく無いご時世になるなど、世も末です。
小室直樹のように田中角栄やその直弟子の小沢一郎を天まで持ち上げるなどは狂気の沙汰です。基本的に不真面目であり嘘八百でインチキ臭いのです。
田中角榮が国策逮捕されメディアリンチに遭うと、手のひらを返すように叩きだす日本社会に、真っ向から反論したその信念を持った生き方に自分は見事だと尊敬していた為、初めてやや感情を強く含んだようなコメントになってしまったと思い返しております。
自分自身を思い返して分析してみるとではないですが、自分もやはり日本人である『情』に左右される特徴があり、日本に於いてクロスオーナーシップと記者クラブ制度がどれだけ威力を長年にわたり発揮していたか、自分の考えを持たない、マスコミを絶大に信頼してきた日本人と日本社会についても考えてしまいました。
今のマスコミ論調とか国会の動きとかですが、これは２０年前の小選挙区制の導入の時の、不思議な動きと実に良く似ているのですよ。
小選挙区制導入時に、マスコミや政治家が口を揃えて強調していた最大の理由（利点）が、『政権交代が容易になる』だったのですよ。
聞いている方が恥ずかしくなるような、真っ赤な嘘です。
当時の国民は自民党政治が続くことに飽き飽きしていたのですね。
圧倒的な多数の国民が、政権交代を待ち望んでいたのです。
戦後長い間、自民党は６割程度の得票を維持し、社共は３分の１を僅かに超える程度の議席しか得ていない。
ところが自民党支持はジリ貧で５割の支持率を割る事態にまで減ってきていたが中選挙区制の影響で、辛うじて議席獲得では半数を超す多数派で政権を維持していたのですよ。
ところがとうとうリクルート事件で腐敗した金権自民党に対する国民の不満が爆発。
与党側に有利な中選挙区制下でも、自民党が大敗北。
政権交代を主張した野党側が多数派になり８党連立細川内閣が成立する。
そして小沢一郎主導で、この細川政権が進めたのが『政権交代が容易な』小選挙区制。
話が無茶苦茶であり、論理が逆立ちして正反対。
小選挙区制の弊害は政治家の劣化など色々といわれているが、
その逆の小選挙区制の最大の利点とは、『政局の安定』（政権交代が起き難い）であることは子供でも知っている政治のイロハ。
基礎の基礎なのですよ。
ところが共産党を除く全ての政党やマスコミが、突然、全員が痴呆状態になったのか、事実を正反対に喋りだしたから堪らない。
社会党までが賛成して小選挙区制が導入される訳です。
ギリシャ人が３人寄れば三つの政党が出来るというぐらいに政局が安定しない（政権交代が頻繁に起きる）ギリシャの選挙制度は、第一党に５０議席を無条件に上乗せすると言うものですが、
日本の小選挙区制では、このギリシャと同じ５０議席もの高下駄を履かせる制度です。
小泉郵政選挙で自民党は５割程度の得票率で３００議席の絶対多数を得ている。
小泉純一郎ですが、昔のままの中選挙区制だったら大勝利ではなくて、
僅差の際どい辛勝だったのですよ。
小選挙区制とは、最も政権交代が難しい選挙制度なのは、実はマスコミ人とか政治家なら例外なく誰でもが知っている。
これ、今の消費税の話とそっくり同じ種類の話ですよ。
全員で、白々しい大嘘を大合唱しているのです。
橋下徹ですが、脱原発とか消費税増税反対を言っているが、これはそういえば一般市民の支持が得られる人気取りのパフォーマンス程度であり、それ以上の意味は無い。
橋下徹には、政治に対する信念が欠如しているので、そもそも政治家を続ける意思が最初から無いのですよ。
多分今年中には政治家を卒業して元のタレントに戻る心算ですよ。
彼が暴走している最大の理由とは、政治家を辞める（タレント復帰の）口実作りですね。
真面目に相手にするだけでも腹が立つ。基本的に不真面目であり子供騙しです。
『人間は月に行ってない 大学生の2/3』への御自身のコメントの続きが、唐突にまったく別のこの記事に書き込まれるのは、・・・・困りますね。
小室直樹の主張ですが、基本的に支離滅裂であり、一貫性が無い。その場その場の口から出まかせなのですよ。
ですから時によっては素晴らしい意見も吐くが、所詮はゴミ以上の価値を持ちません。
西尾幹二以上に、不真面目な男です。
小室直樹は、永遠の軍国少年なのですよ。彼の主張に色々愉快なものも含まれるのは事実ですが、総合的に判断すれば山本七平と同じ毒を含んだゴミですねとしか、言いようが無い低級な人物です。
そもそも消費税の増税は国民の生活や各企業の売り上げに響くので、本来ならば国民の声を聞いて消費税を上げるか下げるかで議論を進めなければならなかったのに、野田首相が「解散総選挙」のカードをちらつかせて「法案に賛成してくれなきゃ、解散総選挙やっちゃうぞ？それでもいいの？」と言ったために、あんな国民そっちのけの議論や協議になってしまったと思うんですよ。
おそらく、「今ここで衆議院が解散して総選挙が行われれば、新しい政党を設立するのではないかと言われている小沢一郎や橋下徹率いる維新塾の連中に議席を取られるのは必至だから、今ここで法案に賛成しておかなければ己の政治生命は一巻の終わりだ」というのが各議員達の本音でしょう。
誰もが小沢や橋下のことが怖いから、保身のために賛成票に入れてるんです。
結局民主も自民も日本国民ではなく、自分達の保身のことしか考えていなかったのだと思うと、ため息が出てきます。
「日本はジョージ・オーウェルの『１９８４年』に最も近い国」
「田中角榮こそ本物の政治家であった」
「消費税は日本にかけられた呪い、日本の民主主義を危うくする」
誠実で実直な方であり、見事な生き方であったと。
ニュース報道の大きさと、そのニュースの持つ影響力の大きさが一致しない。
しばしば相反するのですね。
オウム逃亡犯の菊池直子ですが、検察は指名手配の理由だったサリン製造での起訴を断念したようですよ。
仕方なくＶＸガス製造に切り替えたらしいのですが、サリンが駄目ならもっとＶＸは駄目でしょう。
あれだけ大騒動して報道したが、実は菊池直子は小物も小物。
オウムの幹部とは到底呼べないし刑事責任も追及できないのですね。
それならマスコミのあのオウム逃亡犯逮捕の騒動は何だったのか。
これは如何考えても原発再稼動から見れば些細などうでもよいニュースですね。
ただ原発事故で日本が破滅する可能性はシビアアクシデント発生率から考えれば、年間１％以下であり９９％は安全なのです。
ところが消費税増税では、それでなくても円高で青息吐息の落ち込んでいる日本経済の息の根を確実に止めるでしょう。
此方は１００％間違いなく日本が破滅します。
【第41回】 6・13 国会公聴会
私が述べた消費税増税反対の10大理由
の宣伝ですが、この消費税に関する意見の大部分は賛成出来るものですが、プリンストン大を出た経済学者で財務省出身。小泉政権下で竹中平蔵の懐刀として郵政民営化を断行した張本人です。
現在は大阪の橋下徹のブレーンをやっています。
道州制を主張してＴＰＰでも日本農業は大丈夫なる能天気な珍論を唱えている。
知性に疑問がある竹中平蔵とは違い、頭は少しばかり切れるが基本的に煮ても焼いてもくえない悪党の可能性もあります。
つい最近には窃盗事件を引き起こして東洋大学教授を辞めさせらているのですが、竹中平蔵や小泉純一郎の新自由主義改革を批判して痴漢事件で逮捕された植草教授と同じで、『嵌められた』可能性もゼロではないが、今でも竹中平蔵と近いらしいし、今一番近いのは三百代言、口から出まかせの橋下徹なのですから、到底信用の置ける人物とは思えません。
竹中平蔵よりも桁違いに経済問題に対して造詣が深く、色々良いことも言うのですが、全部を正しい真実であると信じると足をすくわれ痛い目に遇うでしょう。
ご紹介の高橋洋一のコラム記事ですが、内容がこのブログ記事に対しては不適当ですね。
まだしも紹介するなら、【第5回】 日本のデフレは人口減少が原因なのか
人口増減と「物価」は実は関係がない
の記事の内容の方が正しいのではないでしょうか。
そこそもここはブログ記事のコメント欄であり、内容的にＴＢするのが筋でしょう。またタイトルが８０字もあるなどは常識外れです。
残念ながら記事のコメントとしては不適当なので不掲載としますが、改めて記事をＴＢして頂く分には掲載には何の不都合もありません。