マレーシア、消費税廃止！ マハティール首相９２歳

『マレーシア、消費税廃止へ　マハティール氏、公約実現』2018.05.16 22:40高知新聞

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
マハティール氏は１６日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、４月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
5.16 共同通信

『マレーシア　消費税導入 』2013年11月19日 ASEAN JAPAN

マレーシアの税収は法人税や所得税などの直接税が中心ですが、財政の再建と税収基盤の強化が目的にナジブ首相は、2015年4月1日から税率＋6％の消費税(物品・サービス税　GST)を導入する。
マレーシアのGSTは、日本の消費税や世界各国の付加価値税VATに相当するもので、原則として全ての物品の販売とサービスに対して課税されるがマレー国民生活に直結している食品、農産物や食肉加工品は税率0％。同じく、公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスなども免税となる。
（抜粋）

『わざと財政破滅に誘導する悪魔のような消費税』

日本の１０％の消費税ですが、６％マレーシアのGSTは食品、農産物や食肉加工品は税率0％。同じく、公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスが免税なのですから、低所得差者にとっては天と地ほどの違いがある。日本の消費税が如何に弱者に厳しく強者に優しい悪法であるかは論を待たないであろう。
そもそも資本主義の総本山ともいうべきアメリカですが、今でも所得税などの直接税が中心であり消費税が無いばかりか、日本の２倍もの膨大な国家債務を抱えているのに『財政再建で消費税の導入』などの考えは一切出ていないのである。
★注。
１９８９年（昭和６４年）に『財政の再建と税収基盤の強化』を旗印として、直接税が中心だった日本にも消費税が導入された。ところが、日本の財政が悪化し税収基盤が崩壊したのは消費税の導入後なのである。
なんと、消費税の目的と、その結果が１８０度逆になっていた。この消費税の話とよく似た例と言えば、『政権交代』を旗印に小選挙区制を、『政治改革』（派閥解消による政党政治）を目的に政党助成金の導入が行われたが、矢張り１８０度逆の結果になっている。

『死を自覚した岸井 成格の懺悔』

毎日新聞の特別編集委員、毎日新聞社主筆などを歴任した岸井 成格（きしい しげただ ）は2018年5月15日に肺腺がんで７３歳で死んでいるが、彼は死の直前になって（自分の避けられない死を自覚したら）自分たちが主導した小選挙区制が日本の政治の劣化を招いたと反省していたのである。
ただし、日本国が今のような悲惨極まる状態になったのは低能の安倍晋三の責任ではなくて、賢い毎日新聞などマスメディアとか有識者の責任（Ａ級戦犯としてのマスコミ）の方が大きかった。（今のような国富の簒奪の安倍晋三の悪事は結果であり、決して原因ではない）
最後の最後に日本の政治を腐敗堕落させた小選挙区制を反省した岸井 成格ですが、しかし、日本国の経済の根本を破壊した消費税については沈黙を貫いていた。（それなら、怖ろしい『タブー』として、『消費税』の方が『小選挙区制』よりも遥かに上位にあったことになる）
日本の病的な右傾化ですが、もちろん２００２年の小泉純一郎の日朝ピョンヤン宣言以後の延々と続く度外れた挙国一致の北朝鮮バッシングの影響もあるが、若者たちの経済的苦境が決定的に悪い方に影響していたのである。（この場合には穏健保守が消滅し、右傾化するしか道が無い）



『マハティールの最後の戦い（ＩＭＦなど国際金融への挑戦）』

一旦導入した消費税廃止を決定したマレーシアのマハティールの勇気ある行動ですが、これは矢張り９２歳の年齢も関係しているだろう。自分にとって今回が最後のチャンスだ（次はもうない）と知っているのである。（多分、ある意味ではアメリカのトランプ大統領にも当てはまる）
革命家のチェ・ゲバラの例を出すまでも無く、自分の命の心配をしているようでは何も出来ない。最初の一歩が踏み出せないのである。



２０１４年３月にマレーシアの首都クアラルンプールから中国北京に向かっていたマレーシア航空機３７０便（ボーイング７７７型機、乗客乗員２３９人搭乗）が突然消息を絶ったが、マレーシア当局（ナジブ首相）は１週間もの間ベトナム沖の海域に捜索隊を釘付けにした挙句、失踪機がＶターンしてインド洋に向かったと発表し、以後は何故かオーストラリア沖の南インド洋に捜索を限定していたが、もちろん何も見つからない。
マレーシア航空機の神隠しから１年半後、アフリカに近いインド洋のモーリシャスの直ぐ隣にあるレユニオン島に、マレーシア機の翼の一部とみられる残がいが流れ着いているのが見つかった。
インド洋のアメリカの戦略的要衝のディエゴ・ガルシア島はイギリス領だが数千人の全住民を拉致してモーリシャスなどに移送して現在は無人島。英国は米軍に５０年間の期限で貸与していて４０００メートルの滑走路がある軍用飛行場がある。（駐留する５０００人の米兵以外、誰も入域出来ない）
陸地に近づけば必ずレーダーに補足されるが、絶海の孤島のインド洋のディエゴ・ガルシアだけは、誰にも気が付かれずに行ける唯一の場所だった。



２０１４年の３月８日未明にマレーシア機の行方不明では日本の自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機を含む世界各国の多数の航空機や艦船がベトナム沖の南シナ海を捜査したが、１週間後の１５日になってから唐突にマレーシア政府（ナジブ首相）は行方不明機が実はベトナム沖で突如Ｖ字ターンしてマレー半島を横断してインド洋に向かっていた事実を明らかにする。
被害者のはずのマレーシア政府（ナジブ首相）やマレーシア航空当局は、一番大事な失踪から１週間も、まったく無関係なベトナム沖海域に世界の目を集めて、行方不明期の捜査を徹底的に妨害する。
その後もマレーシアの態度が同じなのである。マレーシアのナジブ首相は何故か、真実から出来る限り遠ざかりたい。マレー半島横断後にマレーシア機が９０度右に方向転換して『インド洋南部に向かっていた』と断定した。
しかし口とは裏腹に、マレーシア（ナジブ首相）が１５日に公開した行方不明機の航跡図の延長線上の空白部分には米軍の戦略的要衝のディエゴ・ガルシアしか、インド洋上には島が存在していなかった。
不可解な神隠しから４カ月後2014年7 月17日にはオランダのアムステルダム・スキポール空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に向かっていた マレーシア航空のボーイング７７７型機（17便）がウクライナ東部で撃墜され乗客乗員２９８人全員が死亡する。（マレーシア機の神隠しではマレーシア当局が『何か』を極度に恐れていたのは明らかであるが、当時のナジブ首相などの不可解な言動ですが、初めての消費税の導入と関係しているのかも知れない）
★注。
2018年05月14日 朝日新聞やHuffington Postは 『“航空史上最大の謎”に新説　消息絶ったマレーシア航空機は「パイロットが自分自身でハイジャック」』との記事を掲載して、マレーシア機の神隠しを報じているが、日付的に見れば今回のマハティール首相による消費税の廃止と関連している可能性が高いと思われる。



『何とも不可解なマレーシアの謎』呪われたクアラルンプール国際空港の悪夢

アメリカの星条旗の★をイスラム教の象徴である三日月に変えるとマレーシア国旗になるが、６月１２日に予定されている歴史的なトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との史上初めての米朝首脳会談が開かれるシンガポールに一番近い、最も関連がある国がマレーシアだった。
そのマレーシアのクアラルンプール国際空港の出国ロビーという一番目立つ場所で北朝鮮トップの異母兄が暗殺され、現在は二名のうら若い外国人美女が犯人として裁判中。（イスラム国のマレーシアで有罪になれば必ず死刑になる）
日本のマスコミでは、
暗殺された金正男は異母弟の金正恩に後継者争いで敗れたものの、 依然として正恩氏の最高指導者の地位を脅かす存在だったためマレーシアのクアラルンプール国際空港で搭乗を待つ間に、猛毒の 神経剤「VX」で殺害された・・・・・『〇〇された・・・』と連日大宣伝していたのですよ。ところが、マスコミが大喜びする劇場型のこのニュースが現在まったくないが、韓国の大統領弾劾とか米朝首脳会談と暗殺事件は密接に関連していると思われる。
４０年来のお友達の国政壟断で国会の弾劾決議が２０１６年１２月で、パク・クネが裁判で大統領を失職するのが２０１７年３月。
マレーシアの国際空港での暗殺事件とは、その間の2月13日なのですから、普通の大人の常識なら韓国大統領の弾劾裁判の妨害である。ところがマレーシア当局（ナジブ政権）は『北朝鮮が犯人だ』と断定して外交官の追放とか逮捕状の請求などを行った。
ところがである。いざ裁判が始まると君子豹変。検察側が北朝鮮のキの字も出さないので外国人女性２名の裁判が頓挫。結審の見込みが立っていないのである。（この不可解な暗殺事件の裁判の成り行きも、たぶん今回のマレーシアの政変劇とか歴史的な米朝会談と関連していると見た方が分かりやすい）