少しも変わらない自民党、安倍晋三の劣情

(親密そうに笑いながら語りかける麻生太郎首相と反対側にそっぽを向くオバマ大統領のWelcoming the Japanese PM と題するホワイトハウス公式サイトに掲載されている４年前２００９年２月２４日の写真。日本の首相『Japanese PM』とは書いても『麻生太郎』とは書かなかった)

バラク・オバマのアメリカ大統領就任後初の外国首脳との会談は日本の麻生太郎総理だった。
ホワイトハウス公式ホームページに掲載されている写真には、オバマ大統領は『日本国首相とは会談するが麻生太郎個人とは話をしたくない。』との面白い(日本人としては腹立たしい）本音が如実に語られている。
真実をうつす写真は恐ろしい。偏狭でお馬鹿な右翼ナショナリスト麻生太郎個人に対する隠す事が出来ないオバマのどうしようもない『嫌悪感』『軽蔑感』が写真から滲み出ている。

『日本が悪かったとの「歴史」を修正したい安倍晋三の劣情（歪んだ愛国心）』

フランスの市民革命が対外侵略・膨張政策のナポレオンの帝政に堕落し、その後革命の反動としての王政復古でフランス最後の絶対君主ルイ１６世の弟がルイ１８世として即位する。ところが国王ルイ18世の評判がはなはだ良くない。
ナポレオン時代からの外交官で王政でも首相など要職を歴任したフランス外相タレーランは血筋だけで国王になったルイ１８世について、『およそこの世で知る限り、極めつきの嘘つきである。1814年以来、私が王と初対面の折りに感じた失望は、とても口では言い表せない。』
『私がルイ18世に見たものは、いつもエゴイズム、鈍感、享楽家、恩知らず、といったところだ。』
『何一つ（過去の歴史に）学ばず、何一つ（過去の特権を）忘れていなかった。』と書き残しているが、ルイ18世へのタレーランの厳しい感想は丸丸そのまま２００年後の安倍晋三にも当てはまる。
安倍晋三は７０年前の日本の失敗に少しも学ばず、７年前の自分自身の失敗にも少しも懲りていない。
『従軍慰安婦は無かった』（日本は悪くなかった）と主張してアメリカの逆鱗に触れ一旦は謝罪して撤回したのに『喉元過ぎれば熱さ忘れる』の諺のとおりで、またぞろ懲りずに今回も同じ主張を繰り返して欧米マスコミの標的になっている。
２００７年４月に米ワシントンで安倍晋三は自分の従軍慰安婦否定発言を謝罪。当時ブッシュ大統領は『首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ』と明確に語っている。
内外のマスコミは『大統領に慰安婦問題を謝罪した』と大きく報じたが安倍晋三は一言も否定しなかった。
ところが、ほとぼりが冷めた２０１１年末には『会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない』と、この時のブッシュ大統領発言を完全否定している。
また首相在任中に靖国神社に参拝しなかったことについて『禍根を残してしまった』『参拝すべきだった』と主張。
もしも今回の安倍晋三の首相再登板が靖国神社の公式参拝や従軍慰安婦の否定であるなら、我が日本国は間違いなく致命的な禍根を残す。

『日本が悪いとの「歴史」を再確認したい中国韓国とアメリカの劣情』

去年、中国が尖閣問題で主に主張していた歴史認識問題の中身は明の時代からの話がメインでは無く、ポツダム宣言などの第二次世界大戦の戦後秩序だったし、韓国も竹島や従軍慰安婦問題で同趣向の主張を行っている。
中国の『戦後秩序』の主張は、安倍晋三が７年前の２００６年、初めての首相就任時に主張した『戦後レジームからの脱却』の正反対というか、一つのコインの裏表の関係にある『同じ種類の主張』であった。
安倍晋三の主張に対して、米紙ニューヨーク・タイムズが今年３日『日本の歴史を否定する新たな試み』と題する社説で厳しく批判している。
第二次世界大戦とは日本ドイツなど枢軸国対アメリカ中国ロシアなど連合国軍との争いであり、安倍晋三が否定したい戦後秩序はアメリカやその他の連合国（UN・国連）が握っている。
戦勝国のアメリカとしては『日本は悪くなかった』との安倍晋三の言い分は、『戦後秩序を否定する』ことに繋がるので天地がひっくり返らない限り、何があっても絶対に認めないでしょう。
そもそもハリウッド映画ではないが、悪が負け正義が勝って終わる筋書きなのでみんなが納得し話が丸く収まる。
正しい事実であるかどうかとは別に、建前上、悪い方が負けて正しい方が勝ったことにしないと『争い』は永久に収まらない。
正しい方が勝つまで、倫理上決して戦争を終わらしてはいけないのです。
アメリカのブッシュ政権がインチキな開戦理由で侵攻したイラク・アフガンで世界最強の米軍をもってしても一向に騒動が収まら無い原因とは、正にこれが理由なのです。
近年にわかに深刻化した尖閣や竹島、従軍慰安婦の騒動は、日中韓の劣情ではなくて、これらの問題の本質は実は一つであり日米の第二次世界大戦の戦後レジームに対する劣情（脱却か再構築かの争い）であった。
安倍晋三など親米右翼の『日本は悪くなかった』が、アメリカなど第二次世界大戦の戦勝国側に認められることが万に一つも無い原因とは、『日本の悪』と『米国の正義』とは対になっているからで一方の否定はもう一方も否定する。
『悪くない日本』の主張は、イスラムのイラク・アフガンと同じで『抵抗戦争』（対米レジスタンス）の意味を自動的に持っている。
ところが正しい歴史も文化も頭から無視し、大人としての最低限の常識も知らない安倍晋三は自分が行っている『歴史の修正』の持つ『反米』の意味が理解できない。まさに悲劇である。

『日本の「戦後レジームからの脱却」を許さないアメリカ』米国のジャパン・バッシング便乗する中国韓国ロシア

韓国が竹島で必要以上に熱くなる原因は日露戦争の戦後レジームとして朝鮮が植民地化する最初の犠牲が、竹島の日本の島根県への編入だと考えているからです。
千島列島が占領されたのはルーズベルト大統領のソ連軍対日参戦の褒美（ヤルタ会談でのスターリンとの約束）だったように、日本の竹島を韓国が実効支配する原因を作ったのはマッカーサーラインで日本人の竹島渡航を禁じた（５０海里以内に渡航を限定した）からである。
渡航禁止処置はサンフランシスコ講和条約での日本独立後に消滅するが、マッカーサー・ラインと同じ位置に朝鮮戦争の真っ最中の韓国が１９５２年に引いたのが悪名高い李承晩ラインだった。　
韓国の欝陵島と日本の隠岐島との中間線の李承晩ラインのわずかに西側に位置していた竹島は、以後韓国が実効支配することになり現在に至っている。（韓国軍は米軍の指揮下にあり、当然、米軍の承認があったと思われる）
正しいか正しくないかは別として、韓国とまったく同じロジックで、中国としては日清戦争の敗戦による中国植民地化の最初の犠牲が尖閣だと主張しているのです。
それに合わせて韓国も中国も、竹島や尖閣は自国の古代からの歴史的な固有領土だとも主張している。
これらは基本的に同じ種類の主張ですね。
ただ明にしても朝鮮王朝にしても国民国家ではないので、いち早く国民国家になった近代日本や欧米諸国のような国境線の概念が無かった。
我が日本国も近代以前の江戸時代までは明や朝鮮と同じで、対馬藩や琉球王朝の両属関係を承認していて、国境線の概念が希薄なのです。
北海道でも南部の松前藩を除けば日本人の入植活動を厳しく制限していた。
当時は樺太の北方まで探査しているのですが日本国としての北方の国境線の存在が不鮮明なのです。
封建制度では曖昧だった国境線が突然問題になりだすのは国民国家の成立以後の話ですが、日本は（中国朝鮮よりも早く）アジアで一番早く近代国民国家として成立する過程で、竹島や尖閣の領有宣言を行っている。
出遅れた中国韓国としては、第二次世界大戦での日本の敗北という戦後レジーム（悪い日本）を主張したいのです。
同じ敗戦国でもドイツは戦勝国の言い分（戦争責任）を丸ごと全面的に認めて、戦後レジームからの脱却をはかった。
ところが、我が日本国は建前としては村山談話などで戦争責任（日本が悪かった）を認めているのに本音部分では靖国神社に象徴されるように『悪い日本』（日本だけが悪い）を認めたくない。
これでは同じネタで中国韓国（そしてアメリカ）に何時までもネチネチとつけ込まれるばかりですよ。
第二次世界大戦とは日米戦争がメインなのですから、困ったことに安倍晋三が否定したい戦後レジームの『悪い日本』とは『正しいアメリカ』と対になっている。
一方（日本の悪）を否定すれば自動的にもう一方（アメリカの正義）も否定することになる単純な構造なのに、お馬鹿過ぎるので安倍晋三は今だに気が付かない間抜けぶり。

『領土問題に優先する歴史問題』

日本にとっての重要度は歴史的にも現実問題としても北方領土＞竹島＞尖閣の順番です。
ところがマスコミの関心は、この逆になっているので国民の関心も同じ順番になっているが、これは矢張り間違いでしょう。
１００年前には日中ともに小さな尖閣などには関心が無かったので、今のように大問題には成らなかったのです。
しかも他とは違い尖閣は日本が実効支配しているのですから、できる限り穏便に現状維持するのが得策ですよ。
尖閣で騒ぎが起きること自体が、実効支配している側の日本にとって損なのです。
中韓やロシアが歴史問題（具体的には1945年の日本敗戦）を言うのは、それが日本側の弱みだと思っているからでしょう。
ドイツですが第二次世界大戦の敗戦では戦争責任を一方的に問われてフランスと長年争っていた石炭と鉄鋼の産地であるアルザス・ロレーヌ地方だけではなく、ドイツ揺籃の地である東プロイセンをすべて奪われているが、この不公平とも見える戦後処理に対して抗議することを止めて、オーデル・ナイセ線等すべて認めて周辺国と和解して平和を確保している。
今ロシアの飛び地になっていうカリーニングラードは１３世紀のドイツ修道騎士団の建国以来一貫してドイツ領だった父祖伝来の地域ですよ。
アウシュビッツの犠牲者の数も南京大虐殺の３０万人以上に水増しされている疑惑があるが、これを言うことはドイツや欧州では犯罪とされている。
叩かれるのが分かっているので『ドイツは悪くなかった』とはドイツの政治家は絶対に言わない常識がある。
ところが日本では何とかして『日本は悪くなかった』と証明したい安倍晋三など右翼が大勢いる。
だから日本は叩かれ続けることになる。
去年１１月にはニューヨーク郊外のニュージャージ州の新聞に２００７年にワシントン・ポストに掲載してバッシングにあった『従軍慰安婦問題は無かった』を全く懲りずに載せたが、この広告記事には安倍晋三や安倍新内閣閣僚４人も名を連ねている。
これでは新年早々にニューヨーク・タイムスに厳しく批判される筈です。
お馬鹿な安倍晋三が何とかして否定したい戦後レジームを作った張本人は中国韓国ロシアではなくて、実は日本の唯一の同盟国のアメリカ自身なのです。
ところが安倍晋三や日本の右翼には日本国のこの厳しい現実が見えない。
あるいは見えているのだが日本の対米従属命と矛盾するので絶対に認めたくない。
その結果、阿呆な安倍晋三の偏狭な愛国心（日本は悪くなかった）が原因して、間違いなく今後も日本が叩かれ続けるのですから、何とも迷惑な情けない話である。

『参勤交代（将軍謁見）を禁止された安倍晋三の無残』

歴代日本国首脳は、首相就任時にアメリカを訪問して時の米国大統領と会談することが慣例となっており、唯の一人も例外はない。
去年１２月２６日に首相に就任した安倍晋三も１月中の訪米（大統領との会談）を予定していたがアメリカ側から大統領の多忙を表向きの理由にして断られている。（習近平新体制の中国にも安倍晋三は訪中を断られたらしい）
アメリカの異例の処置であるが、安倍晋三の従軍慰安婦の否定など『日本は悪くなかった』（戦後レジームからの脱却）が本当の訪米拒否の理由だろう。
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領にも１月４日、額賀福志郎元財務相を特使として送って安倍晋三総理との首脳会談を要請したが、朴次期大統領から『正しい歴史認識が関係改善の前提。』とだめ押しされている。
李明博大統領の竹島上陸以降極度に悪化した日韓関係を修復したい日本側だが、最初の金浦空港で騒動が起きて初っぱなから額賀特使の目的がつまずく展開に。
日本の特使の訪韓は混乱が事前に予想されていた為に額賀福志郎元大臣はＶＩＰ専用通路を利用することが決まっていたが４日午前青瓦台（大統領府）の意向で一般通路に変更。昨年７月にソウルの日本大使館にトラックで突入した男が空港通路で抗議の割腹を行う騒ぎを起こしている。
韓国政府は同じ４日午前に、祖母を従軍慰安婦にされたことに抗議して靖国神社に放火した中国人の劉強氏３８歳を『政治犯である』として本国に送還している。
額賀特使は金星煥外交通商相に中国送還に遺憾の意を示したが、金外相は『手続きにのっとって司法が判断した』と突っぱねている。
政治犯の保護は民主主義のイロハであることは世界の文明国の常識であり、『極めて遺憾であると強く抗議したい』との日本の安倍晋三の異常性は際立っている。
国際的な恥さらしで、日本人の一人として恥ずかしい限りである。

『民主主義の持つ限界と弱点、権利と義務』

何故最初の行動が外国人（中国人）で、靖国神社の一番の被害者であり直接の当事者でもある日本人では無かったのか。
基本的人権や主権在民の民主主義とは選挙で投票することを指すのではなくて、許されない社会的不正があればパリ市民がバスチーユ監獄を襲撃したように、市民一人一人が自分自身で行動することですよ。
日本を滅亡の淵に追いやった靖国神社の解体を主張した石橋湛山の良識は今どこに行ったのでしょうか。
今憲法９条の危機が言われているが、実は『国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない』との憲法１２条の精神の方が余程危機的である。
民主主義のシステムは絶対安全な安定した『堅牢な制度』では無く、システム自体に大きな弱点を抱えている。
史上最悪の不幸を人類にもたらしたファシズムは、実は民主主義制度の欠陥（予期せぬ暴走）から生まれているのです。（社会に民主主義が存在しないと専制政治にはなっても、決してファシズムにはならない）
民主主義は最初から存在していたものでも他から与えられる種類のものでも無いが、多くの日本人は敗戦で『上から与えられた』と勘違いしている。（アメリカが日本に与えたのは戦後レジームであり、イラクやアフガンを見れば誰でも分かるが、たとえ戦勝国でも民主主義の強制は無理）
民主主義とは憲法１２条にあるように、多くの人々の不断の努力によって、辛うじて保持出来る程度の極めて脆弱なシステムなのです。
今の日本国のように未曾有のレベル７の最悪の事故を起こして未だ収束せず放射能を垂れ流す福島第一原発事故の教訓から生まれた、７割の圧倒的多数派の脱原発の市民の世論に逆行する、史上最低の投票率で生まれた市民世論と正反対の８割の原発推進の右翼の代議員の存在は、民主主義とは到底言えない末期的な惨状である。