感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援 ３月２６日 産経新聞
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。
新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。
また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した今週末の不要不急の外出自粛などにより、観光業への影響はさらに深刻化する見通し。政府は高速道路無料化を感染拡大終息後の経済対策として打ち出す考えだ。
３月２６日 産経新聞
「悪夢の民主党政権」と言い続けていた安部晋三首相
前回９年前の２０１１年３月１１日のフクシマの核事故で当時の民主党菅直人首相から自民党谷垣貞一総裁に対して未曾有の国難での挙国一致政権樹立を呼びかけたが不成立に終わった。
ところが今回のSARS2の拡大を根拠にして９年ぶりの悲願の挙国一致の救国大連立が（誰一人気が付かない間に）密かに成立していたらしいのである。（★注、すでに3月13日に共産党を除く与野党一致で「非常事態宣言」の特措法が成立している）
ルーピー（loopy）鳩山由紀夫首相（民主党政権）の目玉だった高速道路無料化
(世界で猛威をふるったが日本だけ無関係だった新型インフルエンザの流行った）2009年9月に成立した民主党政権（鳩山由紀夫首相）の目玉政策とは、今回のSARS2の拡大を理由に突然自民党（安倍晋三首相）が言い出した高速道路無料化との大胆な経済政策だったが、自民党や官僚組織、マスメディアなど旧勢力の猛烈な反撃で立ち消えに。同じく民主党自身も立ち消えになっていたのである。（★注、逆に考えれば、鳩山由紀夫の目玉政策の高速道路無料化に成功していれば民主党の大勝利は確実なので長期安定政権が今も続いていた。日本は大きく変わっていたことになる）
もし今回のSARS2拡大を根拠に、ほんとうに高速道路無料化が現実化するなら、今の極右国粋主義の第二次安倍内閣とは実質的にその中身がリベラル第二次鳩山民主党政権だった（自民と民主の救国大連立）との驚くべき内容。
経済学的に、高速道路無料化とは消費税廃止とほぼ同じ
NHK大河ドラマで明智光秀が京の都に入るまでに幾つもの関所を通過するたびに僧兵などに通行税を収めていたが、楽市楽座と関所の廃止で経済が活性化。織田信長が天下を取るが、21世紀の楽市楽座がれいわ新選組の山本太郎の消費税廃止で、関所の撤廃が2009年の鳩山由紀夫首相の高速道無料化なのである。
資本主義経済では１０年サイクルで好景気（インフレ）と恐慌（デフレ）が繰り返すことはマルクス経済学が指摘しているが、第二次世界大戦以後はケインズ政策という特効薬の効果で恐慌（デフレ）は起きなくなった。
ヒロヒトの呪いか祟り (^_^;)
WWⅡ以後の世界ではケインズ政策でデフレ（恐慌）が起きない。ところがケインズ政策には、猛烈な副作用として必ずインフレ（バブルの発生）になる。そのインフレ（経済の暴走）を抑えるために世界中で採用されているのが消費税だったのである。
昭和天皇下血騒動真っ最中の１９８９年（平成元年）のバブル時の３％消費税は「焼け石に水」で何の効果も無かった。
ところが、逆にバブル崩壊後の１９９７年の５％消費税は致命的な影響を与え、その後日本経済は深刻なデフレに突入して現在に至っている。それなら、デフレの日本経済再生の最後のチャンスとは２００９年民主党の高速道路無料化（ケインズ政策の授業料無料化や子供手当などの無差別のばらまき）だったのである。
（何が大事で、なにがそれほど重要ではないか）優先順位を致命的に間違った、左翼の政治家や経済学者の勘違い
左翼リベラルの政治家や有識者が強調する消費税が持つ（金持ちにやさしく貧乏人に厳しい）逆累進性ですが、一番の問題ではなくて今のデフレ経済の日本にとっては些細な無視してもよい（間違いではないが、正しくもない）問題だった。
一番大事な点は消費税はインフレの唯一の特効薬なので、デフレを加速して日本を根本から破壊する悪魔の税金で、地獄への高速道路なのである。ただし楽市楽座（消費税廃止）も大事だが、その前の第一歩として関所の廃止（高速道路無料化）は絶対に避けては通れない。
★注、今回のSARS2の拡大で高速道路無料化がすんなり実現すれば、自動的に消費税廃止による経済活性化が証明されるので、長年の悲願だった消費税廃止も簡単に行える。
１９３５年２月２６日首都東京を占拠した反乱軍兵士
NYダウ2万ドル回復、景気対策合意期待で急反発 ３月２５日 ウォール・ストリート・ジャーナル
24日の米株式相場は急反発。米議会とトランプ政権が大型景気対策で近く合意するとの期待が高まった。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比2112.98ドル（11.37％）高の2万0704.91ドル。1日の上げとしては1933年以降で最大となった。
世界恐慌が始まる
海軍青年将校が犬飼首相を殺した五・一五事件は1932年。（ケインズ政策で日本経済を救った後、緊縮財政に転じ軍備縮小を目指した）高橋是清蔵相を殺し首都を陸軍青年将校が制圧した二・二六事件が１９３５年。
世界的な経済紙米WSJ紙の記事中の１９３３年（昭和八年）とは世界大恐慌の真っ最中の出来事で、これ以上に縁起の悪いことはない。
アメリカ大統領のトランプもNY市長のクオモも所属政党に無関係にWWⅡをしのぐ危機だと言い出したし、もちろん欧州でも事情は同じでイギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領など戦勝国だけではなく敗戦国側のドイツのメルケル首相やイタリアのコンテ首相も口をそろえてWWⅡだ！戦争だ！と言い出したのですから何とも不気味。
戦争状態だと絶対に政治家がいわないのは憲法９条がある我が日本国だけの特徴で、巨大なガラパゴス島の日本人以外の全員がWWⅡ云々といっているので、たぶん、密かに二回目の世界恐慌と三回目の世界大戦（経済戦争）が始まっていた。
歴史上初めての社会主義革命（ロシア革命）以上の大変革の予想
フォーブスによると今回のウイルスが自然由来だと思っているのは４３％以下の少数で、６割のアメリカ人は人為的操作であるとの陰謀論。１９６３年のケネディ大統領暗殺と同じで誰も政府公式発表を信じていない。（科学技術の発展で遺伝子操作は小さな設備で簡単に行えるので細菌兵器の可能性は限りなく高い）
左翼が束になっても手も足も出なかった、ヒト・モノ・カネ等一つの例外もなく全てが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」の暴走を唯一阻止したのは、今回のSARS２だけなのである。
