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民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設を含む法整備について、「過去３度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ。テロ対策とか組織犯罪防止という次元を超えて、何でもかんでも共謀罪の対象にする」と述べた。
ただ、テロや組織犯罪に限定した法整備の必要性については「どうしても必要だという部分があるならば、話に応じる用意はある」と語った。（2015/11/18-17:17）2015/11/18-17:17
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殺人などの話し合いをしたら「共謀罪」良い悪い別として殺人の話し合いがいいわけない。共謀罪が過去3度廃案、極悪左翼が反対しての結果だろう。
なんでもかんでも共謀罪の対象というなら対象になるような事をしなければいいだろう。自分が「ＪＲ東の綱領を（活動方針）を理解し、連帯して活動します」 と誓ったから一生懸命反対しているとしか思えない。（ＪＲ東は核マル派の巣窟）
日本でテロが発生して何人死のうが枝野の優先するところは自分を応援してくれる中核派・・と思われても仕方ない言動ではないか。
共謀罪（コトバンク）
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ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは設けられているが、日本の刑法では定められていない。
[補説]平成12年（2000）の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を犯罪とする国内法の整備が必要として、平成16年（2004）以降、法案・修正案が数度にわたって国会に提出されているが、成立していない。
法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象で、国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、盗聴などの行き過ぎた捜査や社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。
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共謀罪に強固に反対している団体が日弁連・・弁護士の組合ですがなんで彼らが反対するのかが分からない。盗聴など行き過ぎた捜査って、あんたら法を守る立場なんだから盗聴されたら悪い事でもあるのか？守秘義務を盾にテロを犯す可能性がある誰かを守る為になんで国民を犠牲にするの？・・考え出したら切が無い。
弁護士といえば、日弁連や京都弁護士会が訴えなれました。会の名前で安保法案反対言うな！！と同じ弁護士に、弁護士とは何らかの会に所属する必要があるようで単独では弁護士活動は出来ないらしい。国がそれを許しているのでそんなもんかと思ってはいたが話はそんな単純ではなさそうだ。
このブログでもたまに出てくる弁護士という商売、私は今のところお世話になった事は無いがいつかはあるかも知れないのであんまり悪は書けないかも・・・。その中でも胡散臭いのが人権派弁護士と言われる人達。余りに有名なのは「光市母子殺人事件」の犯人の弁護士達 誰の為の弁護なのかはあくまで被疑者であることは理解できるがその論理がドラエモンが・・・
こんなのが弁護士！！？？素直にそう思った。それから弁護士という商売は胡散臭い者としか思わなくなった。法の番人が検察と裁判官なら弁護士は法の魔術師、あらゆる御託を並べて犯罪者を弁護する。それはそれでいい、彼らの商売だから否定するつもりは無い。が、なぜ共謀罪を否定するのか。
弁護士数2013年33624人 内女性5936人 多いか少ないかは分からない。日本の犯罪発生件数で割れば少ないのかも・・だが最近問題なのが在日の弁護士が増えたと言う事例、在日韓国朝鮮人の弁護士は日本人弁護士に比べてなぜか受けやすいらしい、一次試験がフリーで二次試験からなんて話しがある。二次試験で落ちれば弁護士にはなれない訳で、それでも一次試験免除であればそれはそれでおかしい・・。なんで？
なぜ在日弁護士が増えたかはネットにありますので参照ください。
要するにスパイ防止法にしても共謀罪、外患罪にしても日本ではこの手の法律が稼動していない。安保法制であれだけ左翼の邪魔が入りテレビのコメンテーターや司会者が安保法制を戦争法案と脅し、学生まで使ってデモまで起こさせた組織がある。共謀罪やスパイ防止法などがなんで弁護士や国会議員が反対するのか、成立したら困るから・・なぜ困る？
共謀して悪い事を画策しているから・・議員も弁護士も悪い事を共謀して画策しているから反対しているのだ・・。枝野さんが反対しているのは分かりやすい。彼を応援している組織が共謀罪に適用できるような悪をしているからと思ってしまう。これには彼らは返答しない。なぜ反対かは言わない。
拡大解釈してあらゆるものに難癖つけてくる可能性があるから反対、これでは漠然すぎて意味がわからない。別に難癖付けられてもそんな悪事に手を染めなければいいだけの話、国家転覆を画策すれば外患罪が適用されるがそれもまだ外患罪の法整備がされていないらしい。今、外患罪で逮捕しても立件できないと言う事か。
スパイは日本では防止すら方法が無い、法律に無いから、やりたい放題。企業の機密を盗んで他国に他社に売り渡した・・・窃盗罪？不法侵入？・・別件でしか裁けないのか。共謀に関してはどこからどこまでという線引きが難しいのはなんとなく分かるような気がするが、あくまで「暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象」と書いてある。
しかし、対象を曲解して「社会運動・抗議活動」まで適用するのでは？ この社会運動と抗議活動の為に日本人の生命を危うくしても構わないというスタンス。
共謀罪を法律化して国民を守ろう！！・・が今与党からでている法整備。嫌！抗議活動の方が国民より優先すると言うのが反対派の主張。
さて皆さん、私の論は極端過ぎるとおっしゃる方もいらっしゃるだろう。だが、テロや大量殺戮があってからでは遅すぎるのではないでしょうか。オウム事件では公安は破壊防止法適用しようとしましたがここも左翼弁護士の大反対がありました。
日本人が何人死のうがこういう必要な法律は左翼には邪魔な存在なのです。大勢の日本人が殺された戦後の日本、戦争では無く不法入国した朝鮮人が一般日本人を殺して犯して好き勝手にやっていた事実。日本人による朝鮮人差別なんて言ってぎゃーぎゃー騒いだ朝鮮人どもが一番悪い人間（獣以下）だったのになぜか日本人が一番悪くなっていた。
これも左翼や在日弁護士がかき消していった事で忘れっぽい日本人は心の奥底に仕舞っていった。日本の土壌が左翼の活動を後押ししているかのような状況だ。戦後のＧＨＱ政策によって生まれた日教組は未だ日本弱体化を推進している。在日は自分達の特権維持の為に日本人から血を吸い取っている。
こんな状況を許してきた日本人、覚醒するべき時が来た・・・
