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沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」
都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾）
政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。中略
県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って、都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが、具体的な方式は一般には公開されていない。１２月に閣議決定した政府の地方創生の総合戦略の改訂版では、県民所得の向上が盛り込まれた。こうした政策の推進や国よる財政支援には、正確な所得把握や作成プロセスの公表が不可欠で今後、統計の統一基準や透明性の確保が急務になる。
http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html
県民所得は国の基準でやっているものと思っていたが大まかな基準で後は県任せとはなんとまあ・・・沖縄は補助金で暮らしていると思っていたが県内総生産が8千億も計算方法変えるだけで上昇するとはいい加減なものだ。
翁長は当然知っていることだろうが高知県方式にすると28位のお金持ちになられる。沖縄県万歳！！だな。基地があることで総生産が低いと思わせていたがウソだぴょーんってか。まあ、大なり小なり各県もやっていることもあるだろうがここは米軍は関係ないだろう。米軍兵士が横柄な態度を取っている事は認めるし是正するべき、少なくとも地位協定の見直しは必要だと思う。
ただ、米軍の考えでいけば平等はありえないらしい事をテレビ番組コメンテーターが説明していた。米軍は進駐軍意識であると思ったほうがいい。日本は色々な所で国民の税金を使っている。ＯＤＡ、国連分担金、ユネスコにも一時止めていたが再開した。そして米軍への思いやり予算や駐留費など、韓国次期大統領候補の李在明が駐韓米軍の駐留負担を日本並みに下げなければならないと言った。
彼は「韓国は米軍に過度に従属的で防衛分担金７７％も出している」と言っているがこんなことも知らないで大統領選に出馬する気なのか、あきれ果てるしかない。李は韓国が７７％、ドイツが１８％、日本が５０％としているが実際はドイツが３０％強、日本が７０％強、韓国は４０％くらいのはず、こんなんで次期大統領が務まるのか、藩基文は高額な賄賂を得ていたというし李はこんなんだし、もう1人も日本との約束全て反故にするとしている。まあ、全員が日本との約束は反故するようだから誰がなってもいいのだがね。
本当、一度ガッンと一撃をくらわしたい、シナにも韓国北朝鮮にも日本は法治国家で不戦の誓いで手足が出せないから経済制裁！！ 韓国とは断交とでも言ってくれれば世界的ニュースになり世界の国々も分かってくれると思うがな～一部を除いて、あっ！敵は日本国内にいたよ、民進党や共産党、極悪4野党・・・ユーキャンのイカサマ流行語借りれば「極悪4野党死ね」ついでに韓国死ねシナも北も、あ～なんで日本の周りにはまともな国がないのだろう。
