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政府が遅延損害金請求検討 １日２０００万円
埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。
http://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c
故翁長県知事が税金を投入して中国への忠誠を誓ったような「龍柱」建設、結局何のための建築物だったかを想像すればそんな事くらいしかうかばないのは申し訳ないが建設が粗末でコンクリートが剥がれてきているのではと何かで読んだ覚えがある。そんな沖縄県知事時代、彼は県政を反基地のみに集中してきたのではと思ってしまう。さすがに反基地のみだったら県民も怒るだろうからそこはそれなりにやってきたと思いたい。それにしても彼の執着はどこからきたのだろう。真剣に沖縄の将来を考えれば基地がなくなると言う事は絶対にない。アメリカがいなくなっても自衛隊が規模を大きくするだろうし自衛隊を追い出したら中国共産党軍が大挙して攻めてくるから沖縄に基地がなくなることは無い。
そう考えれば沖縄はどの選択肢が一番沖縄県に良いかを考えればいい訳でとても簡単、米軍基地があることで日本政府から補助金がでる。沖縄県に土地を持っている人は賃貸料が入る。米軍が退去して自衛隊が規模を大きくした場合は土地の賃貸料のみ、中国共産党軍が入り込んだ場合は沖縄は中国の属国となり中国人となる。それを狙っていたのかと思っていた故翁長県知事の頑なな日本政府への反抗、見ていて喜んでいたのは例の外国人活動家と左翼の政治屋のみみだったのではないか。正直、基地があることで騒音や米軍兵士の蛮行も問題だろう、暗がりで独り歩きもできないというなら私の住んでいる地域もそれなりに犯罪も多くある。
本当に安寧に過ごすことができる地域にしたいというのなら今までのように米軍と上手く付き合っていくのだベストの選択だと私は思う、自衛隊のみで日本を防衛するなら防衛費25兆円必要という、なぜ沖縄ばかりに米軍基地が集中しているのかと怒る気持ちもわからないでもないが朝鮮半島で何か起きればすぐに対処できるのが沖縄の米軍基地というから地政学的にと言われる所以だと私は思っている。お気の毒だが代わりの補助金あるやん・・・翁長さんは生前言うてたやんね、補助金は頂く、反対はするってね。次の沖縄県知事が左翼で辺野古に造らせないとなれば1日2000万の損害金請求訴訟を受ける覚悟がありだろう、左翼はこぞって沖縄反基地団体を支えていけるのでは？2000万だせばだけど。そう言えば反基地団体と中国韓国はつながっているらしいので出してもらえばいいのにね。ただ、さすがに県民も愛想つかすやろし本土の人間も補助金の支給の反対者が多くなるのでは？そこまでの覚悟あるなら沖縄県民も左翼の行動に口を出さなかったが分そのようになれば反基地暴力集団の追い出しに専念し沖縄の真実を広く知らしめるように、一部のコメンテーターに頼るのではなく沖縄自身の声を届かせるようにどりょくするべきだと私は思います。
