フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。 FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6
この問題は重大な法律違反だが総務省はこのまま無視し続けるのだろうか。何らかのアクションはあるのかも知れないがこの問題を報道するメディアが皆無なのが日本国の闇のような気がする。フジホールディングスは違反を把握していたが無視していたというからたちが悪い。総務省はフジの放送権をはく奪するのが日本国民への使命だと思う。
他の局も↓のような状態・・
上記の図だと違法状態は日本テレビもそのようだ。意外なのがテレ朝が１２．５％とフジの半分より少ない。いずれにしても外国の資本が日本のテレビ局に入っていると言う事は大口顧客であれば相手国の恥部を報道する場合は躊躇するのが商売、これで公正公平な報道ができるとは思えない。法律を遵守するのがその国にあるべき企業の姿勢である。企業も個人も法律を遵守するのがそのものに与えられた使命だ。
まずはメディアは混乱するだろうが厳罰にするべき、総務省はテレビの報道姿勢の公平性に何も言わない。安倍政権時のメディアの攻勢は異常だった。アメリカ大統領選挙後の混乱状態を無視し1月20日のバイデン大統領就任までアメリカの混乱を報道することはなかった。ワシントン議事堂にトランプ支持者？が大挙して押し寄せ死人が出た！と騒いでいたが実際はバイデン支持のアンティファやBLMが扇動していた事実を報道することは無かった。
これが日本のマスメディアであり、報道しない自由を押し通し、くだらない韓国K-POPの新人日本デビューを大きく扱うのが中韓の軍門に下った日本のメディア業界、総務省は一度メディアを解体して公正公平なメディアの構築から始めるべき、NHKは国営にして反日番組を画策したディレクターなどを解雇して訴訟を起こすべき、多大な損害を日本国民与えた局の筆頭として責任を取らすべきだ。
