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日本政府 2030年までに二酸化炭素削減目標を46%高みは50%を目指す。 現在日本は世界全体の割合は3.4%

2021-11-03 10:56:36 | 日記

【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず

菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げることとなった。

 今回の決定は、米国時間の4月22日から米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミット前のギリギリのタイミングで決定した形。すでにEUは、2030年までに1990年比で55%削減を目標とすることを決定。英国は、2030年に1990年比68%減とする目標も掲げている。米バイデン政権も、50%減の目標を設定するとみられている。

日本政府に対しては、国連責任投資原則(PRI)からは、2030年までに排出量を2013年比50%削減を目標とするよう勧告。日本の企業が集う「気候変動イニシアチブ」からも、202社が2030年に2013年比50%減を政府に要請していた。一方、国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー(CAT)からは、2013年比62%が必要というレポートも突きつけられていた。

日本国内では、2013年比40%減とする経済産業省と、2013年比50%とする環境省の間で綱引きが続いていた。その中、4月20日に、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が日本経済新聞への寄稿の中で、世界全体で2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減という目安を示していた。

 今回の46%減の目標は、日本政府として国連に公式目標として提出する考え。しかし、国際的な要請であった50%減から大きく下回る内容となっており、最初から非常に厳しい船出となった。https://sustainablejapan.jp/2021/04/22/japan-carbon-reduction/61199

この記事は昨年の菅前総理の発言です。2030年までに46%のCO2(二酸化炭素)を削減目標を立てました。岸田文雄総理は菅前総理の目標値を踏襲すると発言、この目標に100兆円の予算を費やするそうです。その削減目標に日本の国体を支える自動車産業を壊滅させるような日本の自動車を全車EVにするという策。

日本はものつくり産業で自動車部品の性能は世界一だと自負していると思います。トヨタは下請け会社に相当なプレッシャーをかけ安くて安全で強化された部品の供給を下請けに求めます。下請けはギリギリと言いながらその求めに応じてきました。そして世界に類のない自動車を供給し信頼を得た来ました。その下請けを根こそぎ切り捨てるような政策をしなければならないようなこの削減目標です。日本の電力はLNGと石炭が主軸です。火を燃やせばCO2が排出されます。だから再生エネルギーの推進をメディアや政府が声を上げ太陽光エネルギーに補助金をだして取り組んでいるのでしょう。

風力や太陽光そして水力など自然を利用する発電がどのくらい日本に利益を与えているかと言えば安定的な利益は無理なようです。関西電力によれば↓

なぜ水力・太陽光・風力発電などの自然エネルギーだけでは日本の電力をまかなえないのですか?

太陽光・風力などの自然エネルギーについては、建設費が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。

ご家庭や工場などで使用する電気は、必要なときに必要な量だけ発電する必要があります。しかし、自然エネルギーが大量に導入されると、天候等の影響で出力が大きく変動し、電気が必要なときに足りなくなったり、休日など電気の使用量が少ない時に電気が余ったり、電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、蓄電池の設置や発電出力の抑制等の対策が必要になります。

また、水力発電に関しては、雨量によって発電量が変動することに加えて、新たに建設できる場所が少ないため、現時点ではこれらのみで日本の電気をまかなうことは困難といえます。https://www.kepco.co.jp/siteinfo/faq/energy/9098898_10614.html

数年前の台風で河川の堤防が崩れ地域一帯を洪水の災害を与えました。そこには太陽光パネルが設置され自然堤防がその関係で崩れたと言います。人間が生活するために必要なエネルギーを生産するためには災害も我満することを要求することになります。ダムもその地域に合ったダムでなければいけませんが自然相手のダム建設も反対もあり場所の確保もスムーズにいきません。風力発電は風が強い場所を選ぶことになりますからここも場所の選定がむずかしい。そういう生き方をしろと2030年からの日本国民の生活を要求するのです。

 

2020年の日本の自然エネルギー電力 https://www.isep.or.jp/archives/library/13188

石炭、LNG、石油 その他火力 74.9%が火力です。あと10年で火力を46%削減するのでしょうか?自動車をEV化すれば二酸化炭素を削減できるのでしょうか? 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)には中国は参加しませんでした。中国がCO2排出量世界で30%、アメリカが14%日本は3.2%と中国の10分の1なのに経済を無視してC2だけを削減しても隣国がお構いなしに排出しておれば温暖化は変わりません。それではどうするかと言えば原子力発電しかありません。福島原発が事故を起こし世界から批判を受け国内でも原発廃止を求める声は大きいようです。政治家でも多くいる廃炉支持者ですがそれでは自然エネルギーだけに頼るのですか?と聞く人もいません。

中国はEV自動車の電池を国内企業だけにしたようです。日本のホンダも中国にEV専用の工場を作り中国の電池を使います。EUもEV車にしていくことで中国を利することになります。これは日本の経済がズダボロ状態になる事になります。日本政府は目標値は立てるが日本の経済の没落を望むような政策はいち早く是正して日本は世界で一番輝く国にしてもらいたい。

 

コメント
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