社会の分断を起こさずに資金調達を行う為のアイデア

アメリカ大統領選は、
どうやらトランプさんが再選する見通しが強まっているようですね。

日本でも、自民党が過半数割れしましたし、
人々の現状への不満がかなり高まっている様子が伺えます。


レイ・ダリオさんの『変わりゆく世界秩序』の動画を見ていると、
なんだかこれから起こる事を予見しているかのように感じてなりません。



このまま行けば、
本当に分断が起こってしまいそうな一触即発の緊張感を前に
私たちがそれを避けるためには、どういった対策が考えられるでしょうか。


その中でも最も簡単で効果的なアイデアとして思いつくのが
『資金調達クラウドファンディング』つまり寄付に頼る訳です。


税金の様に強制的な徴収は出来ませんが、
事態の深刻性を上手くプレゼン出来れば、
愛国心の強い富裕層であれば寄付をしてくれる人も少なく無いと思います。

また、寄付額に応じて寄付者のランキングを公開することで、
上位の寄付者には称賛が集まり、羨望の眼差しを向けられる事になります。
貧困層から敵対視される事も無く社会的な尊敬を得られるのではないでしょうか。

また、企業が法人名義で寄付を行えば広告効果も期待でき、
結果として寄付合戦によって全体の寄付額の増加も狙えるかもしれません。

このように、社会の分断を防ぎつつ、富の再分配を実現する方法として
非常に理想的なアプローチといえるでしょう。

同じ額の収入でも、税金の様な『搾取』は衰退を呼びます。
寄付の様な『生産』であれば、成長を呼び込んでくれると考えられます。

まあ、問題は
政府が失敗を認めて国民に頭を下げる事が出来るのかが
ネックになってきそうですけどね。

選挙にもテスト制を取り入れたら良いのではないか？

以下のブログ記事を書いたのですが、問題点などありましたら教えて下さい。

『選挙にもテスト制を取り入れたら良いのではないか？』

盛り上がった都知事選も
結果的には、小池さんの圧勝でしたね。


正直、小池さん、
バックに海外勢力が付いている疑惑が出た時は
これはもう学歴詐称レベルのスキャンダルじゃねーな！と
流石に、ここまでか・・・と思いましたが


・・・完全に杞憂でしたね。


改めて冷静に考えてみると、
今回の選挙は、圧倒的に小池さんに有利に働いていたなと考えられます。


都知事選は今まで100％現職が勝ってきましたが、
それ自体は、当たり前なのですよね。

東京という土地柄から
都民は、地方民と比べて圧倒的に改革派が少ない訳です。

たとえば、こんな図式、
地方から東京に出て来た人は
勝ち組は東京に居残り、それ以外は地方に帰っていく。
であれば、自然と現状に満足している人間が
多数派になっていく構造だと言えるでしょう。

そして、そういう人達は
下手に波風を立るよりも現状維持を望む筈です。
つまり、東京は大多数の保守派が生まれ易い土地柄という訳です。


更に、今回の選挙は出馬人数が過去最大でした。
そのせいで、ただでさえ数少ない改革派が
更に分散してしまう状況に成ってしまっていました。

その上、改革派の一部の
選挙ポスターを私的に使う等のマナーの悪さが連日メディアに取り上げられ
そんな中、現職の小池さんが劣勢っぽいという雰囲気が流れたせいで
保守派の団結が強くなったのも現職の追い風になったと思います。


そう考えると
今回の結果は、至極妥当であったと言えますね。




さて、そこでふと思ったのですが・・・


よく「選挙に行こう」「投票しよう」みたいな呼びかけを聞くと思いますが

実は私は、これ何時も”違和感”を覚えていたのですよね。
その違和感の正体に今回の事で気付きました。


選挙で選ぶべき人間というものは
「能力・知識・道徳を兼ね備えた上で人々の為にその身を捧げる事が出来る」
そんな人物が理想的ですよね。

しかし、そんな人を選ぶのに
「選挙に行こう」「投票しよう」という呼びかけでは実現しません。

立候補者一人一人の人となりをちゃんと見極め、
誰が一番相応しいかを徹底的に吟味した上で投票する必要が有る訳です。

それを怠った場合、
下調べやリテラシー不足な状態での投票により
見た目だけ良かったり弁が立つだけの中身空っぽな人に
票が入ってしまう恐れもありえます。

つまり、この場合の正しい呼びかけは、
「投票する前にちゃんと立候補者の事を調べよう」であるべきです。
にもかかわらず「選挙に行こう」「投票しよう」と
無責任な事を呼びかけるのは何故でしょうか？


答えは、
それによって、圧倒的に有利になる人間が居る訳ですよ。

もう、お分かりですね？そう、『現職』です。


「選挙に興味も無いけどCMでも行けと言っているし、とりあえず行っておくか」
くらいの熱量の人の場合、
よっぽど捻くれた性格で無ければ、まず現職に投票するでしょう。

なるほど、よく出来ておりますね。
税金使って現職応援のCMを流したら大バッシングをくらうでしょうけど
「選挙に行こう」という内容であれば、たとえ税金を使っても誰も批判しない。
これ考えた人、頭良すぎですね。。。

しかし、そうなると現職に不利に成る様な
「投票する前にちゃんと立候補者の事を調べよう」
というCMは絶対に作られない訳で、

大多数のリテラシーの低い有権者は、
どんなに中身スカスカのカスみたいな立候補者であっても
外面が良くて口が回りさえすれば票を獲得出来て、
詐欺師の様な議員が生まれ続け、政治が腐敗していく
正にデフレスパイラルが起こり続ける構造に成ってしまっている訳ですよね。

この状況に、
なんとかメスを入れるにはどうすれば良いのでしょうか？

リテラシーの低い人でも、一目で立候補者の政治スキルが分かる
そんな夢の様なシステム・・・

実は一つだけ、そんな方法があります。
皆さんも、勿論ご存じのあのシステム。


そう、『テスト』です。


選挙にも試験制を導入すれば、
全ての議員に一定水準の政治知識がある事が保証されますし
人気だけで受かってしまっていた芸能人議員やyoutuber議員なんかも
この時点で弾く事が出来る訳です。

とはいえ、
そんなもの実現するのは無理でしょうと思われたアナタは
リテラシーが高いですね。

そう、選挙の形式は、未だに騒音をまき散らして街頭演説をする
明治時代から全く変わらない時代錯誤な方法が取られている事も、

結局は、今のやり方で勝てている人にルールを作る権限がある以上
このやり方を覆せないシステムに成ってしまっているのですよね。

全ての立候補者が「現状を変える」と口を揃えて言っているのに
この為体なところを見れば、まず選挙機関に試験制の導入をさせるのは
難しいでしょう。

では、どうすればよいのでしょうか？

内部から変えられないものは、
外部から変えてやれば良いのですよ。

たとえば、英検の様に
誰でも受けられる『政治家検定』というものを作り、
合格者を公に発表する様にします。

そうすると、
政治家検定を受けた立候補者は「政検1級」です等と名乗れる様になる訳です。
これなら誰が見ても、この人はちゃんと知識のある人なんだと解かり
信頼性の向上にも成りますよね。

選挙でも「政検1級」を持っている人の方が2級以下や持っていない人よりも
受かる確率が上がると考えられるので、政治家志望の人達は挙って受ける様に成るでしょう。

この様に、民間であっても
十分に新しいシステムを構築していく事は可能だと考えられます。

あと、
この『政治家検定』けっこう儲かる気もするのですよね。
これを受けるのは政治家志望の人間だけでなく、
秘書や官僚、公務員、学生、政治ライターなんかもマーケティング対象になりますし、
これを受けるタイプの人間は、ほぼ金持ちでしょうから
試験費用がある程度高額になっても問題無いでしょう。

また、裏取引で試験問題を流した場合、
億単位での取引も行けそうな気がします。

更に、その情報で後から脅迫すれば、
金はおろか、政治を裏から操る事すら出来るかも知れません。


・・・結局、腐敗してるじゃねーかっ！


という、ツッコミが聞こえてきそうですが、
そういったデメリットも考えられます。という話ですね。

月並みですが、
試験実施や管理の透明性を確保するために第三者機関を設ける等すれば
一定の信頼性を担保出来るかも知れません。

テスト制の導入には課題もありますが、
政治家の資質を問う仕組みは民間や外部からも構築できる可能性が十分にあります。
政治家検定といった民間資格制度が新たに誕生すれば
結果として政治の透明性や信頼性向上につながるかもしれません。

そんな感じで、
アイデア次第でまだまだこの世の中は良くして行く事が
出来るのではないか？というお話でした。

【アイデアノート】ゲーム株の起死回生方法

昨今のゲーム株下落は凄まじきものですね。
私も、ゲーム株ホルダーの末席を汚す者として、血の涙で枕を濡らす毎日です。
やはり、米国の金融引き締めの影響が諸に出ているのでしょうか？
エンタメセクターは景気敏感株以上に景気敏感なのでしょうね。
まあ、利上げも一段落するみたいですし、今後を占うという意味でも、
目が離せないセクターではありますね。

それは、さておくとして、ここまでゲーム株が下がると
やはりなんとかして下げ止まらせる方法は無いものかと考えてしまいますよね。
そこで思いついたアイデアを、ここにメモがてら残しておきたいと思います。


『ゲーム株の起死回生方法』

それは、ずばり・・・
「株主優待で、ガチャチケットの配布」です！

・・・「え？そんな事で？」とか思うかも知れませんが
この「株主優待」、費用対効果が凄く高いと思うのですよ。

ゲーム会社で株主優待をしているところは少ないので、
それだけでも話題性がありますからね。

単純に有償石を配るだけでも良いのですが・・・
折角なら『株主優待専用ガチャ』を設置すると良いと思います。

株の宣伝にも成りますし、株主還元の意欲を見せる効果にも繋がります。
その上、基本的にゲームシステムの流用でいけるので、比較的に低コストで導入できます。
また、株主通信と一緒に交換コードを送る事になると思うので、
その際に、ゲームアプリの宣伝効果も期待出来るでしょう。

更に、
1単元で100連、5単元で200連、10単元で300連、という具合に設定する事で
ガチャを一回すのが300円だとすると、
1単元だけでも「30000円相当」10単元だと「90000円相当」という
「破格の還元利回り」が作り出せます。

こんな事が出来るのはゲームアプリならではなので、やらない手は無いと思います。

更に、更に、
『株主優待専用ガチャ』を「パッケージガチャ」（1000枚入り）にして、
全てのガチャを回しきると「ラストワン賞」として特別なモンスター・アイテムが手に入る様にしておけば
1単元だと10年、10単元でも4年は、ホールドしないとコンプリート出来ないので
自然と「売り」の抑制にも繋がり、株価の安定にも一役かってくれるに違いありません。

そう考えると、良い事尽くめですよね。


・・・懸念点としては・・・

ゲームアプリの寿命は、だいたい3～4年なので
パッケージガチャのコンプリートする前にギリギリサービス終了を迎えてしまう恐れがあるのと
たとえ、サ終を免れても、10年後にはゲームのインフレで
「ラストワン賞」が魅力的なアイデムでは無くなってしまっている事でしょうか。
その頃には「ウルトラレア」や「ミラクルレア」や「レジェンドレア」が出てきているでしょうからね・・・

それも見越して、能力を高めに設定しておくのもアリかも知れませんが・・・
そうなると、ガチャチケットの交換コードを別の株主から譲り受けて
一年目でパッケージをコンプリートしてしまう猛者が表れたときに
ゲームバランスの崩壊にも繋がる恐れがあるので、その辺は慎重に検討する必要がありそうです。。。

やはり「ラストワン賞」のみインフレと同時に能力が上がる仕様にするのが無難でしょうか？
あとは「レジェンドレア」は解放条件が整わないと使えない設定にするとかでも良いですかね？

まあ、そんな感じで、
「株主優待ガチャチケット配布」
ゲームバランスに配慮さえすれば、ゲーム株の起死回生の一助になるのではないかと思います。

日本の土地を外国に買われている問題を何とかする方法

いま、日本の土地をが中国等の海外に買われているのが問題になっておりますが、
これって、システムの問題でなんとでもなると思うのですよね。

　①　固定資産税を二倍に増税します
　②　国内在住の日本国民に限り固定資産税の増税分を免除し返金します

たったこれだけで、
外国人の土地を所有するコストを増やして購入を躊躇わせる事が出来ますし、
単純に外資の獲得も出来ますよね。


まあ、いきなり二倍なんかにしたらデカい反発が来ると思うので、
ちょっとずつ上げていくのが良いのかなと思います。


追記：
なんでも、WTOのルールに「GATS」というものがあり、
17条 『内国民待遇の原則』 にて
「加盟国は、他の加盟国のサービスの提供者に対して、自国の提供者と同等の待遇を与えなければならない」
と、規定されている様ですね。

これを考えると免税は出来そうに無いですね。
何か他の名目で、補助金を出すという方向性ならいけそうな気もしますが。。。

国が株を買うシステム

NISAやiDeCoの様なシステムを作れるほどの株リテラシーが国にあるのであれば、
日本株を「価値の浮き沈みが無く長期で上がり続ける事を保証できる」株にする
これは、そんな事が出来るのではないかと思い立ったアイデアです。


ではどうすれば、それが可能になるのか？

「　国　が　株　を　買　う　」

そう、それだけです。


国であれば、
今回のコロナでのタイミングで売り払うみたいな事も無いので
急激な浮き沈みも緩和されますし、それが分かっているなら
一般の投資家も簡単に売り払うという事をしなくなるでしょう。

更に、海外投資家からもディフェンシブな株として注目され
外資の流入を加速させる事にも繋がると考えられます。

もちろん「売られない」という保証のある株は
敵対的買収にも強くなるので、
経営者にとってもディフェンシブであると言えます。

これを助成金の代わりに行えば、
国も株の配当金という収入源が増えるので、
「企業」「国」「社会」全ての活性化に繋がるのではないかと考えられます。


ただし、これをやると、
国が株を買って上がった直後に、その株を売り払って利益を得ると同時に
株価が旧暴落するので、ただ国が含み損を抱えるだけになってしまう恐れもあります。

ですので「ドルコスト平均法」を用いて長期スパンで買うと良いと思います。
この方法であれば、国のリスクを極力下げる事が出来る上に、
更には、暴落時には回復を早める事が出来、
逆にインフレ時には、その加速の助長を最低限にまで減らす事が出来ます。
(ドルコスト平均法は本当に良く出来たシステムですね)

あと、懸念点があるとすると、
株価が変動しなくなるので、経営者側が手を抜き始めるのではないかというところですけど、
そこは、定期的に監査を入れて「この会社はもうダメだ・・・」となったら
この助成制度の対象外にするしか無いでしょうね。。。
（孫の売れないお笑い芸人を社長の後釜にしてしまう様な会社は
　きっと株が大暴落するので速攻で打ち切られるでしょう）

まあ、そんな感じでコレ凄く良いシステムだと思うのですけど、
どうして国はやらないのですかね？
インサイダー取引っぽくなってしまうからとかそういう事なのですかね？
取引が始まる前に、公に通知したり、
国が買う分は、新株を発行してもらうとかにすれば引っ掛からなそうですけど、
素人には解らない複雑な事情でもあるのでしょうか？

転売ヤーを殺すシステム

チケット業界等で
昨今問題に成っている、転売ヤーですが

これ、恐らく、
たった一つのシステムで解決出来る問題だと思うのですよね。



そのシステムとは…

『先行販売購入権のオークション』

…です！



そもそも、転売ヤー問題の一番の原因は、

「商品の値段が安すぎる」

ここにあると思うのですよね。

単純に供給側の設定する価格よりも需要側にとっての価値との差が離れているほど
転売ヤーがその差額で利益を出せる様になる訳です。

もちろん、コンサートのチケットが安いのには
学生の様なお金を持っていない人でも来て貰いたいという運営側の
優しさとも言える配慮が含まれてもいるのですが、

そこを、つかれて
お金持っている人すら来れない状態にされてしまっては本末転倒な訳ですよね。

転売ヤーが得る利益は、
本来は販売側が得られる筈だった利益であるともいえます。
この分の利益があれば販売側は、次の商品開発により資金を投入出来ますし、
世の中を活性化出来た筈の資金を横取りされたと考えると悔しい限りです。

それどころか、PSVRや、PS5の様に、欲しい人の手元に届かなかったせいで、
関連ソフトが全く売れず、爆死に追い込み、
未来ある業界を潰してしまう事にも成りかねないという問題も孕んでおります。


そんな、転売屋に持って行かれる利益を
生産者側に還元する為のシステムが
『先行販売購入権のオークション』という訳です。


やる事は簡単で、字の如く、
一般販売の前に先行販売でネットオークションを行うというだけです。

まず、定価が提示され、それに対して購買側は、自分が欲しいと思う額を提示します。
あとは、それがランキングされ、上位の人から順に購入権を得ていくというものです。

これをする事で、金に糸目をつけないタイプの顧客には先に商品が行きわたるので
転売屋の需要を殺す事が出来る上に、その利益は販売側が得られるという訳です。

それだけではなく、
この先行販売を生産前に行う事が出来れば、顧客の総量と適正額も解る様になるので
適正量の生産が出来るので在庫を抱えるリスクも少なくなります。


そんな感じで、非常に簡単に高い利益を得られるシステムなので
どうして誰もやろうとしないのか…不思議なくらいですね。

大胆予想 ・ 7G

5Gで盛り上がっている昨今ですが、

常に未来を見据えたビジョンを持たなければ
生き残っていけないのがこのIT社会です。

という訳で、20年後に来ると言われる
「7G時代」がどうなるのかについて大胆予想していきたいと思います。


…では、結論から言うと

「 7G時代は世界人口の約75%がゲーマーになっている 」


何を言っているんだと思われるかも知れませんが、
まあ、落ち着いて聞いて下さい。

まず、7Gは、その通信速度が5Gの10000倍になると考えられます。
そうなると、殆どのPCおよびIOTは外部サーバー演算が主流となるでしょう。
単純に積載量無視で高性能なコンピューターを使う事が出来る様になるのです。
（3DCGソフトもAutodeskサーバーに直接接続するブラウザゲームみたいな仕様になりそうですね）

自動化も進み、10年後には半分近い仕事が自動化されるという予想が立っている訳ですから、
20年後ともなると、おそらく8割以上が自動化されていてもおかしくないでしょう。

そうなると、
この仕事を奪われた8割の人達はどうやって生計を立てているのでしょうか。

恐らくは、大きく二つに分かれると思います。
「経営者」と「投資家」です。

世の中で収入を得ている人は
以下の四つに区分出来るそうです。
・従業員
・専門職
・経営者
・投資家

これ、上から順に自動化が進むと考えられます。
もし、従業員と専門職が自動化されたら、職を奪われた人達は
下の経営者と投資家に流れていくのが自然ですよね。

この時代では、経営者と投資家もその敷居は相当低くなり
誰でも手を出し易いものになっているでしょう。

「経営者」であれば、
大部分の仕事を自動化出来るので、たとえ社員が自分一人だとしても
アイデアと能力さえあれば、クラウドファンディングとAIを使って
起業して、ある程度の事業は出来てしまう訳です。
ここからみても少人数によるユニークな会社が乱立する時代になると考えられます。

「投資家」であれば、
経営者が増える事により、様々な企業が乱立すると考えられるので、投資先には困りません。
更にネット検索が更に強化され、簡単にリターンの得られる企業が分かる様になると思われます。
ちょっと前にアメリカで流行ったF.I.R.Eという思想がありましたが、
正にアレで、配当金で得た不労所得で遊んで暮らす人達が更に増えると考えられます。

さて、この投資家枠の人達ですが、
従来、仕事に使っていた時間がまるっと空くので、そこで何をするのでしょうか。

そう「ゲーム」ですよ！

私の推論が正しければ、
㌧でもないゲーム需要が訪れると考えて良いでしょう。

準備期間は、残り20年。
この時間をどう使うかでゲーム業界での立ち位置は変わってくると考えられます。


…さて、この20年後に訪れるゲームの超需要。
それに備えて、いったいどんな準備をすれば良いのでしょうか？

まず最初にやらないといけない事は、
「ゲーム以外にも目を向ける」です。

今後のゲーム業界は、Steamの様なサービス販売サイトを中心に提供される様になるでしょう。
これが、進化していくと、
正に『サマーウォーズ』に出てきた「仮想世界OZ」の様になると考えられます。

もっと現実的な表現をするなら、
「楽天経済圏」の上位互換だと思ってくれれば良いと思います。

相手は投資家なので、証券会社を軸にあらゆるサービスを連携して提供してくれる
そんな経済圏に囲い込んでしまえば、一人勝ち間違いなしと言えるでしょう。

現に、先見性のあるオンラインサロンオーナーみたいな人は
そんな経済圏を作る事を構想している人も居る様です。


という訳で、
「7G時代」は「仮想世界OZ」を作ったヤツが勝つ！
という予想でした。