総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」

介入が許されない？？？？？？？？

一体放送法を守らないで、反社会的行動を取る事に制裁を課さないで、何の適正化があるというのだ。

総務省の指導は適切である。BPOの意見書には反対する。
谷垣幹事長のレイプ津田弥太郎の措置は中途半端であったが、今回は徹底して放送法を守ってもらいたい。
この件では,BPOには正義は無い。




2015.11.6 15:18更新
【ＮＨＫ「クロ現」問題】
総務省や自民党も批判　ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」
http://www.sankei.com/entertainments/news/151106/ent1511060017-n1.html



ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ問題について会見する、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会。（左から）中野剛委員、川端和治委員長、升味佐江子委員長代行、藤田真文委員＝６日午後、東京都千代田区（野村成次撮影）
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。
　委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。
　また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。
　委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。




ＢＰＯ：政府の介入批判、異例の意見書…ＮＨＫやらせ問題
毎日新聞　2015年11月06日　21時40分（最終更新　11月07日　02時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m040104000c.html

　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の 放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入 する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異 例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。

問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。
　ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせ の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者 が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸 脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。
　また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列 挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅 持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。
　ただ、ＮＨＫ内では、来年４月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のＮＨＫ関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後７時半から午後１０時に移す案が浮上しているという。
　ＢＰＯから批判を受けた高市総務相は６日、談話を発表。ＮＨＫに対する厳重注意の行政指導について「昨年５月に放送された『クローズアップ現代』 の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は（放送事業者が自律的に守るべ き）倫理規範ではなく、（拘束力がある）法規範性がある」と反論した。【丸山進、須藤唯哉】
　◇第三者の立場示した…音好宏・上智大教授（メディア論）の話
　放送事業者が設置した第三者機関で自主的、自律的に番組の問題を議論する健全性を、政府や政権与党が尊重していないことを問題提起した点でＢＰＯ の指摘の意義は大きい。政権与党がＢＰＯ改革をしばしば求め、総務省がＢＰＯの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然（きぜん）と対応 できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。
　◇クローズアップ現代の「やらせ」疑惑◇
　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が昨年５月１４日、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資をだまし取る詐欺 の手口を紹介した。ブローカーとされた男性が「記者の指示で演じた」と主張。ＮＨＫの調査報告書は、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集があっ た」と結論付けた。やらせは否定した。



2015.11.9 15:50更新
【ＮＨＫ「クロ現」問題】
谷垣幹事長「やらせに口をつぐむのが良いとは思わない」　ＢＰＯ意見書に反論
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090011-n1.html


政府・与党連絡会議で官邸に入る自民党の谷垣禎一幹事長＝９日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに対し、「報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるのが良いとは私は思わない」と反論し た。
　谷垣氏は党情報通信戦略調査会によるヒアリングについて「ＮＨＫとして一応調査をされた後、やらせがあるかどうかの結論がどうだった のかを聴いた会で、事前にこうしろああしろと申し上げたわけではない」と説明。その上で、「そのようなご批判に当たるのかどうか。放送は新聞などと違って 貴重な電波資源を使っていることもある。影響力も極めて大だ」とＢＰＯの指摘に疑問を呈した。
　自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部に 事情聴取したのは、昨年５月に放送された報道番組「クローズアップ現代」でやらせが指摘された問題をめぐってのこと。これに対し、ＢＰＯの放送倫理検証委 員会は意見書で「政権党による圧力そのもの」と批判。一方で、ＮＨＫに対しても「重大な放送倫理違反があった」と指摘している。

韓国政府の「日本は加害者,韓国国民が納得できる解決案を出せ」「慰安婦なんてどうでもいい」という態度

楽韓web　さんから引用させてもらったが、
最終的な解決を選ばない韓国側の立場が透けて見える。解決とは、韓国には永遠に無いのである。
何という傲慢であろう。旧日本軍人を加害者のままに固定しておきたいという行動は日本人の怒りを倍加させる。



2015年11月07日12:03
韓国政府の「日本は加害者として韓国国民が納得できる解決案を出せ」という言葉から見えてくる「慰安婦なんてどうでもいい」という態度
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4963289.html
　
慰安婦問題で韓日の駆け引き本格化　交渉は難航必至（聯合ニュース）
慰安婦解決案　「加害者として日本が提示を」＝韓国当局者（聯合ニュース）
慰安婦：安倍首相、解決期待に冷や水「年内妥結は困難」（朝鮮日報）
　
会談翌日の３日、日本の多くの新聞は同問題の解決案について、１９９５年に設立され２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業として、人道的な立場から支援金を支払う案が浮上していると報じた。

　アジア女性基金は設立当時、韓国の慰安婦被害者支援者らの間から、民間資金を原資としており、被害者を法的賠償ではなく「人道的慈善事業」の対象と見な していると反発の声があがった。韓国政府も、軍慰安婦の強制的・組織的な動員に対し、日本がいかなる形であれ政府レベルで責任を取るべきだとの立場とされ る。（中略）

　韓国のある消息筋は「アジア女性基金はすでに失敗した枠組み。これを拡大することは解決策ではない」と指摘した。
（引用ここまで）

　韓国の政府当局者は６日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、萩生田光一官房副長官が韓国側に解決案の提示を求めたことについて、「日本側が加害者として 『結者解之』（自ら行ったことを自ら解決する）の観点から被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と述べた。
（引用ここまで）
　日本の安倍晋三首相が、与党・自民党の幹部に対し「慰安婦問題について年内に妥結を図るのは難しい」との意向を表明したことが分かった。（中略）

、今月2日の韓日首脳会談の際、両首脳が「可能な限り早期に慰安婦問題の妥結を図るため、協議を加速化していく」と合意してからわずか2日後に出た。今年 中に妥結を図ろうという韓国と、それは困難だという日本が互いに譲歩した結果、「可能な限り早期」という形で落ち着いたが、その後両国の一部メディアは 「年内の妥結も可能かもしれない」という趣旨の報道をした。安倍首相は「年内には難しい」という発言で、このようなムードに冷や水を浴びせた。
（引用ここまで）

　日本がなにを言おうと、韓国側は納得なんかするわけないのですよね。
　韓国にとっては対日本でオールマイティに使えてきた貴重な外交カードであり、中国傾倒に関してアメリカへの言い訳としても使えるカード。
　その一方で韓国国内では既得権として商業的な権益対象となっている。
　挺対協が国内世論を煽って、どんな解決策を提示しようとも「こんなんじゃ慰安婦の心は癒されない」って言えば終わり。
　韓国にとって、この問題は解決する必要がないのです。
　むしろ解決されるほうが困る。

　だからこそ、「じゃあ、どうしたら納得するんだよ」って言われて答えに詰まる。
　実際には解決するつもりなんかないから、解決策なんか用意していない。
　もろもろ丸投げして、「解決策を提示することこそが日本の義務」とか言っちゃう。

　要するに元慰安婦のことなんてどうでもいいんですよ。韓国人全体として。
　だからこそ、1体数百万円もかかるような少女像をバンバン建てていく。この間の中国とのダブル少女像で10体目くらいになるはずです。
　であれば2000～3000万円ていどが像そのものにかかっているはず。あれ、ブロンズ像ですから。

　それだけあれば残り20人だかの慰安婦の生活がどれだけ豊かになることやら。
　日本への嫌がらせこそが本意で元慰安婦のケアなんかどうだっていい話であるということが、少女像の設立っていう事柄だけで透けて見えてくるのですよね。

【第３３１回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ

最近、国連に関して知見が多いが、決して喜ばしい事件ばかりではない。

朝日新聞誤報事件からやっと諸氏の活動が実を結んだ結果となっている。
ネットには、従軍慰安婦問題自体が事実無根であって、事件性がないとの意見も散見される。

最終的に終結済みであれば、事件自体が無い、と言うのも頷ける理由である。
この蒸し返しは、韓国勢府のもっぱら、動くゴールポストによって生じてきた。

＞委員「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞いた。」

とは、ここ数年の日本国内の意見が全く国連内にては反映されなかったと、日本人には驚きを持って感じ取られている。




【第３３１回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ
杉田水脈 ／ 2015.10.13 (火)
https://jinf.jp/weekly/archives/17352
前衆議院議員　杉田水脈(みお)

 

　7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション（準備会合）に出席するため、スイスのジュネーブを訪れた。NGO「なでしこアクション」の山本優美子代表と共に日本の保守系団体の代表として初めて発言の機会を得た。
　我々に与えられた発言時間は各2分。内容が重ならないようにあらかじめ調整してスピーチに臨んだ。

　●国連欧州本部で説明

　山本氏は米国各地に建てられた慰安婦像・碑が原因で発生している日本人バッシングについて述べ、「慰安婦問題は女性の人権問題の域を超え、日本人を貶める政治的キャンペーンに利用されている」と英語で訴えた。
　私は「慰安婦の強制連行はなかった」という1点に論点を絞り、この問題を世界中に広めた朝日新聞が誤報を認め、訂正記事を出したことを説明した。その上 で、「国際社会では未だナチスドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に匹敵する戦争犯罪だと宣伝されているが、事実無根である」とフランス語で主張し た。
　我々が話し終わった後、出席した委員からいくつか質問があった。
　委員「あなた方は政府の関係者か？」
　我々「いいえ、違います。全くの民間団体です」　
　委員「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞いた。今まで述べられてきた意見とは全く逆である。にわかに信じがたいが、慰安婦問題について（今までとは違う）考え方をもっと聞かせてほしい」
　この質問に対し、我々は、米国の公開文書（1944年に米軍がビルマ＝現ミャンマー＝のミートキーナで行った朝鮮人慰安婦の尋問報告書NO.49）を用いて、「慰安婦は性奴隷ではなかった」という説明を行った。
　最後に議長からは、「慰安婦の強制連行はなかったという意見を初めて聞いた。今後は慰安婦問題には二つの異なる見方があるということを念頭に置いて考えるようにする」という言葉を頂いた。

　●委員会からの問い合わせ

　実際にこの委員会には、日弁連、「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」といった左翼系の団体が多く出席して発言しており、今回も「従軍慰安婦は日 本の重大な戦争犯罪であり、日本は十分に謝罪していない」「教科書から従軍慰安婦の記述が削除された」といった主張を行っていた。
　7月30日、委員会から日本政府に提出された質問リストに、これまでになかった新たな項目が加わった。

　≪委員会は最近の公開陳述で「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との説明を受けた。これについて見解を述べてほしい≫

　日本政府がこの問い合わせに対し、「慰安婦の強制連行はなかった。それが日本政府の公式見解である」と、毅然とした態度で回答することを強く期待する。（了）




2015年11月04日12:49
安倍総理自ら「韓国はゴールポストを動かす国だ」と宣言
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4962002.html
　
首相 慰安婦問題で合意すれば再提議なしに（NHK）
安倍総理大臣は、２日夜、民放のＢＳの番組で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ」と述べたうえで、韓国側との協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。（中略）

そのうえで安倍総理大臣は、従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓の間の障害になっているのは事実だ。日本の基本的立場は変わらず、お互いの国民が完全 に納得できることは難しいが、交渉を続けるなかで、一致点を見いだすこともできる」と述べ、協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「多くの日本の方々は、韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている。大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問 題を再び提議しないということだ。政権が代わるたびに問題が提議されることがないようにしなければならず、合意、妥結ということは、そういうことだと思っ ている」と述べました。
（引用ここまで）

　あら、安倍総理自ら「韓国はゴールポストを動かす国だ」って話をしていますね。
　かつてはこうやって韓国を貶めるような話は許されなかったのですよ。アンタッチャブルだったのです。
　「併合時には日本はいいこともした」って話しただけで罷免されたのですからね。
　でも、いまはこうやって行政の長が自ら「あの国はダメだって思うでしょ？　そうなんだよねー」くらいの話をできるようになった。
　どっちが健全であるか、言うまでもないですね。

　さて、微妙に話題が出ている「人道的援助を行い、それを最後にするという」案。
　そもそも、河野談話自体が「これで慰安婦問題はもう出しません」という合意の元に出されたものだったのですよ。
　で、その後どうなったかはご存じの通り。
　むしろ、「とうとう日本政府が認めた！」という宣伝材料にされたわけですね。

　あのとき、最大の失敗は表に出さない形で「最終解決にしよう」という手打ちを行ったことだったのですよ。
　最低限、時の大統領に宣言させて、さらに条約化して、かつ破ったときに罰則を科すのであればありかな。
　すべての慰安婦像の撤去と、水曜日の抗議集会の終了も組み入れて。

　それでも、慰安婦問題はあくまでも「韓国が日本よりも上に位置することを確認するための外交カード」なので、なんらかの形で復活するでしょうけどね。
　実際のところ、それ自体は問題の本質じゃない。

　世界遺産の時も「韓国にしてやられた！　もう終わりだ」みたいに騒いでいた連中がけっこういましたが、うちでは「この毒の外交は韓国自身の身に廻る」という話をしました。
　正直、2～3年後のことを想定していたのですが、実際にはわずか半年後にこのときのことが原因で日本は首脳会談に及んでも頑なな態度を崩さなかった。

　おそらくまず間違いなく韓国は慰安婦案件を復活させます。
　そのことを想定した上で、どう対応するかが本当の問題なのですよね。

　慰安婦案件を復活させた韓国をどうやって非難するか、その手段を前もって用意できるかどうか。
　それを組み入れた上であればやってもいいと思うのですが。