「取り消せ！」「取り消さない！」自民・高村氏と民進・岡田氏、安保法廃止法案めぐりＮＨＫで“舌戦”

朝日新聞の社説を見て,NHKでの出来事を思い出した。
反安保法案にそれほどの価値があるかと言う問題だが、どうも政界風は違うらしい。

有名ブログどころでは、立法趣旨に難が有ると指摘する声もある。
http://ttensan.exblog.jp/

当ブログの見解も、集団的自衛権は世論調査でも認めている事であり、反日野党の安保政策はダメ押しをされていると見ている。

今からでも遅くは無い、朝日新聞は社説を取り消せ。



「取り消せ！」「取り消さない！」自民・高村氏と民進・岡田氏、安保法廃止法案めぐりＮＨＫで“舌戦”
産経新聞 4月3日(日)14時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000529-san-pol&pos=5



高村正彦氏＝国会内（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　自民党の高村正彦副総裁と民進党の岡田克也代表が４月３日のＮＨＫ番組で、今年２月に野党５党（当時）が共同提出した安全保障関連法の廃止法案をめぐ り、つばぜりあいを繰り広げた。高村氏が「一部の民主党（現民進党）議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」と暴露したのに対し、岡田氏は「取り消 せ！」と猛反発。民進党内には、共産党や社民党との安保政策の不一致が露呈することを恐れ、廃止法案の審議入りに消極的な声もあったとされる。それだけ に、双方とも一歩も引かず、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表まで参戦し、バトルは泥沼の様相に…。

　◇　

　－－野党は廃止法案の審議を求めているが

　高村氏「私ねぇ、２週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの？』って聞いたことがあるんです。そうしたら『共産党からは審議しろっていう話がど んどんあるけれども、（当時の）民主党からは一度もそういう話はない』と。『一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている』と」

　岡田氏「何を根拠にそんなこと言ってるんですか！　失礼でしょ！」

　高村氏「私はそれを自民党の国対から…」

　岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください！」

　高村氏「自民党の国対から聞いていると」

　岡田氏「そんな失礼な話はない！　取り消せ！」

　高村氏「取り消さない！　自民党の国対がウソついたかどうかって話を…」

　岡田氏「明確にしろ！」

　共産党の志位和委員長「事実関係としてですね、衆院議院運営委員会の場で、民進党も共産党もみんな共同して…」

　岡田氏「明確に誰がどうしたか、どういう場で言ったか（を高村氏は明らかにすべきだ）。われわれはきちんと審議を求めていますから」

　高村氏「私が自民党国対から聞いたということは事実です。自民党の国対が私にウソをつく必要は全くないと思っています」

　－－片山氏に聞く。憲法改正議論も念頭に置きつつ安全保障関連法のことをどう考えるか

　片山氏「いろんな人から聞くに、どうも与党も野党もやりたくないらしいと。そういう噂が流れているんですよ、院内に。しかし、堂々と審議するのはね、私 はやったらいいと思う。（野党内に審議を忌避する向きがあると）聞いてることは事実ですから。与野党ともやりたくないと。はっきり言っておきます」

　岡田氏「そんな根拠のないことを言っちゃダメですよ、片山さん」

　片山氏「聞いてるんだから」

　岡田氏「『聞いている話』で、こういう公共放送の場で言うのは間違ってますよ」

　片山氏「（発言者不詳の『あなたは野党ですか？』との問いに対し）野党だよ！」

yuk*****
| 2016/04/03 15:38
そう言えば岡田って自分の言を櫻井よし子が指摘した時も言ってないとか否定したのに後々「今日の所はこれで帰ってやる」みたいに逃げた事があったね?

結局事実関係を追及されたらむしろ返り血を浴びる事が多いのに強圧的に言う文句だけは人一倍だな。

mar*****
| 2016/04/03 18:28
誰が言ってきたのか調べなきゃいけないのは
岡田さん、あんたでしょ？

それで、言ったものがいないとの確信があって反論しなければ
永田問題時代といっこも変わっていないね




2016年04月04日
[朝日新聞] 安保・野党案　与党はなぜ逃げるのか (2016年04月04日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20160404
自民、公明の与党は、旧民主党など野党５党が２月に共同提出した安全保障法制の廃止法案を審議しない方針を決めた。

旧民主党と旧維新の党が対案として提出した、領域警備法案など３法案の審議にも応じようとしない。

安倍首相は自身の言葉を思い出すべきだ。１月の衆院代表質問で、民主党（現・民進党）の岡田克也代表が法制を「違憲」と指摘したのに対し、「全体像を一括して示してほしい」と対案提出を促したはずである。

なのにいざ野党案が出てくると、一転して無視する。政権与党の姿勢として、ご都合主義が過ぎないか。

昨年９月、世論の強い反対と不安を押し切って強行成立させたあと、首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語った。

せっかく野党案が提出されたのだから、与党の論客が質問に立ち、野党を相手に堂々と議論を交わしてはどうか。それこそ首相の約束を果たす絶好のチャンスではないか。

安倍政権は、野党が憲法５３条に基づいて要求した、昨秋の臨時国会の召集も拒否した。

政権が、国民に粘り強く説明する努力をしてきた、とは言いがたい。法成立から半年以上が経っても、世論はなお割れたままである。

確かに、野党の法案や要求を拒む数の力は、与党が選挙の結果、手にしたものだ。一般に、野党の法案は与党の反対で審議に入れない例も多い。

だとしても、国会は数さえあれば少数派の声を切り捨てていい、というものではない。ましてや戦後の安保政策の根幹にかかわる重要法案である。

異論にも耳を傾け、議論を通じて国民に理解を広げていく。そんな民主主義のプロセスに対する敬意を、安倍政権は欠いていないか。

法制は先月末に施行されたが、平時の米艦防護、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」など新たな任務の付与は、夏の参院選後に先送りされる。

ならばどうして、あれほど成立を急ぐ必要があったのか。いまなぜ野党案の審議に背を向けるのか。

今月下旬に衆院補欠選挙があり、夏の参院選は衆院と同日とする可能性も指摘されている。

選挙までは法制への反対や不安をできるだけ忘れてもらう。それが狙いではないのか。

今からでも遅くはない。

「言論の府」の名に恥じぬ、逃げない議論を与党に求める。

「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった

2016.4.3 01:00更新
【韓国人学校問題】
「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ
http://www.sankei.com/premium/news/160403/prm1604030028-n1.html


　韓国人学校を増設するため、東京都の舛添要一知事が打ち出した約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針に、批判の声がとまらない。都 庁周辺ではデモが相次ぎ、都議会自民党も「地元や都民の声に十分耳を傾けるべきだ」とする異例の談話を出した。舛添知事は「政策判断。私の判断だ」「どん な政策をやっても批判がある」と一歩も譲らない構えだが、都心を歩けば「日本人も困っているのになぜ？」と疑問の声が渦巻いていた。
「絶対反対」都庁前でデモ、逮捕者も
　「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」「保育所をつくれ」「女性の味方をしろ」
　３月２５日、新宿区の都庁前。抗議デモに集まった男女約６０人は「絶対反対」などのプラカードを首からかけ、国旗を掲げて抗議の声をあげた。
　デモを呼びかけた「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長は、「待機児童を抱えた女性や特別養護老人ホームの空きを待つ人など、福祉政策を最も必要としている人々がいるのに、韓国学校をつくる意味が分からない」と声を張り上げた。
　 批判は舛添知事の政治姿勢にも及んだ。平成２６年７月に訪韓した際、朴槿恵（パク・クネ）大統領から韓国人学校増設への協力要請を受けて快諾したことに触 れ、「朴大統領に『もう少し後にしてほしい』と説明し、都民を優先するのが当たり前だ。人の心が分からないから、海外出張で１泊２０万円も使って心が痛ま ない」と、「高額すぎる」との指摘がある海外出張費についても皮肉った。
　折しもこの日は都議会本会議が開かれた平成２８年第１回定例会の閉会日。「この問題に政党は関係ない。都議会一致で撤回を求めてほしい」と訴えた。
　翌２６日にも都庁周辺で舛添知事のリコールなどを求めるデモがあり、トラブルから暴行事件に発展。逮捕者が出る事態にもなっている。

批判の声、５８００件に

　都によると、３月１６日に貸与を発表して以降、「外交ではなく保育所や介護施設など、都民のために使うべきだ」など、都庁に寄せられた批判は３月３１日までに計５８００件（電話１０８７件、メール４７１３件）に及んでいる。
　新宿区によると、都が貸し出す予定の旧都立市ケ谷商業高校跡地（約６千平方メートル）がある新宿区矢来町周辺は保育ニーズが高い。区議会でもたび たび指摘され、吉住健一区長は２７年６月以降、「最も保育ニーズが高い地域に位置し、（同跡地は）保育園を設置する場所としては最適」とする区議の質問に 対し、「東京都にも打診しているが、現段階では要望を受けられないとの回答を得ている」などと２度答弁している。
　一方、舛添知事は３月１８日の定例会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と発言しており、区側と都側の言い分が食い違っている。
　 都によると、保育所などに利用できる空いた都有地はリスト化し、市区町村などに提供している。今回の跡地は、２９年３月まで新宿区に区立小学校の仮設校舎 として貸し出されていたため、リストには載っていなかった。「更地でなく、学校が建っている土地。学校に使いたいという要望があれば、そちらを優先するの が普通の考え方。区からも要望は受けていない」（都財務局）と説明する。
ネットで見つけて根拠後付け？　「トップダウン仕方ない」
　だが、都民や新宿区側の考えや要望を十分に吸い上げたかどうかについては疑問が残る。
　都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるかといった意向調査を新宿区に対して実施せず、文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」と嘆く事態を招いた。
　 一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した 際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネッ トで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）という。
関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」といい、最終的には昨年１１月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。
　国内外での対応の手厚さに“落差”があり、韓国政府への貸与を前提としたバランスを欠いた対応とも言えそうだが、都幹部は「知事からトップダウンで『やれ』と言われれば、職員としては従わざるを得ない」と話す。
「初めて知った」「反対はしないけど…」
　実際に地元はどう考えているのか。知事に代わって周辺を歩けば、知事の「政治判断」に対する疑問の声が多く聞かれる。
　「うちは韓国人のお客さんもいるし、反対はしないけど、『あっ、そっちにいっちゃうの』と思った。以前近くにあった保育所がなくなったから保育所をつくってあげてもいいんじゃないかと思った」＝自営業の男性（６３）
「私はたまたま認可保育所に通わせることができ、仕事にも復帰できるが、落ちて困っている人もいる。保育園ができてくれたらよかったのにと思う」＝１歳の息子がいる会社員の女性（３２）
　韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、８カ月の息子を抱える会社員の女性（３２）は「（取材を受けて）初めて知った。『えっ』という気持ちがある」と話した。
住民への説明、１０人足らず
　なぜ、地元住民に知られていないのか－。
　都は１６日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って３回行ったが、参加したのは地域の代表ら１０人足らず。発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。
　 地元代表との事前協議の１回目は「旧市ケ谷商業高校跡地について」と題して行った。当時の様子を知る都職員によると、住民には「跡地の使い道についての相 談か」と思い込み、「スポーツ施設がいい」などのアイデアを事前に準備してきた人もいたといい、「韓国人学校ができる」との説明に「えっ」と驚きが広がっ た。
　都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。住民側から実施するにあたり「５つの要望」を受けて、最終的に妥結した。
　５つの要望は、（１）都有地は売却せず、貸与する（２）現状の校舎を使う（３）閉鎖的にならず、地域と交流をする（４）小中高であれば、小学校がいい（５）安全対策や警備を万全にしてほしい－。
　都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。また、現状を校舎を使うことについては工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。
　事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、（東京韓国学校に）通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。
「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言
　舛添知事は、貸与へ の批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む地元の声があることについて は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方 針を示している。
　都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。
　都議会自民党は３月２５日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の努力を重ねることを求めます」とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。
　新国立競技場の見直し問題が噴出した際、舛添知事は自らのブログで、「私は、常に『万機公論に決すべし』と言っており、これが私の政治手法であることは周知の通りである」と主張している。
　辞書によると、「万機公論に決すべし」とは、明治天皇が宣布した「五箇条の御誓文」の第一条の後半部分にある言葉で、「国家の政治は世論に従って決定せよ」との意味という。
　 舛添知事は、批判が相次ぐ今回のケースについて、「都民の理解が得られると考えるか」との報道陣の質問に、「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。 どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と言い放った。
　都では今後、韓国 政府に住民から５つの要望を伝えた上で、増設に向けた手続きを済ませ、もう一度、住民の代表を集めて経過を報告する方針というが、「韓国政府からの説明と なり、都は立ち会う程度」（都担当者）。周辺住民に向けた大規模な説明会のようなものは、「部外者が入り込み、収拾が付かない恐れがある」（同）として今 後も予定していないという。