トランプ氏の発言は日本の安全保障に大きな影響を与えた。
「安保廃止法案の審議はトランプ氏勢いづくだけ」 自民・高村氏
産経新聞 4月6日(水)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000549-san-pol
自民党の高村正彦副総裁は６日、都内で講演し、野党が安全保障関連法廃止法案の審議を求めていることについて、日米安全保障条約の片務性を批判する米統 領選のトランプ氏を引き合いに「審議は日米同盟に悪影響を与え、トランプ氏がますます勢いづくだけだ」と述べ、応じない考えを示した。
高村氏は、「トランプ氏は『米国は日本を守るのに日本は米国を守らない。不公平な国だ』と述べて大喝采を浴びた。米世論にある『安保ただ乗り論』から発 言が受けている」と指摘。昨年の安全保障関連法で、自衛隊の米艦防護を可能としたことなどを「本当によかった」と評価した。
そのうえで、廃止法案の審議について「昨年の成立当時と国会構成は変わらず、今国会で決して通らない」とも言及。「トランプ氏の発言が日米同盟に悪影響を与えるのと同じく、廃止法案の審議は日米同盟の堅持に役立つとは思えず、国益に反する」と述べた。
安保法廃止法案「トランプ発言同様悪影響」自民・高村氏
朝日新聞デジタル 4月6日(水)17時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000041-asahi-pol
■高村正彦・自民党副総裁
（米大統領選の共和党候補者指名争いで首位の）トランプさんが「米国は日本を守るのに日本は米国を守らない。そんな不公平があるか」と言って（米国民か ら）大喝采される底流には、「安保ただのり論」がある。トランプさんが、私たちがどれだけ苦労して限定的な要件のもとで米艦防護をできるようにしたかを 知った上で言っているのか、知らないで言っているのか分からないが。
（野党５党が提出した）安全保障関連法の廃止法案を国会で審議をすること自体、せっかく強化された日米同盟に悪い影響を与えることは間違いない。トラン プさんの発言が、日米同盟に悪い影響を与えるのと同様に。「やる必要がない」というより、審議することは国益に反すと私は思う。
（東アジアに対する）米国の関与が薄まらないように我々は努力する。平和安全法制（安全保障法制）があった場合とない場合、廃止してしまった場合、どれ が関与が薄まる可能性が強いのかという話だ。トランプさんがいま言っていることと、大統領になってからやることは必ずしもイコールではないが、仮に大統領 になっても、この地域から（米軍が）引かないように、その方法をいろいろ講じなければいけない。（東京都内の講演で）
朝日新聞社
トランプ氏 在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」
2016.3.22 19:24
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160322/wor16032219240044-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、米紙ワシントン・ポストの論 説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを 示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。
トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。
同紙が２１日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ１００％（の負担）ではないのか」と疑問を投げかけた。
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象であることを重ねて確認している。
トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。