先ず第一に、朝日新聞は廃社とするべきである。
2017.12.2 13:03更新
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反響続々、朝日から抗議文も 『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著
http://www.sankei.com/life/news/171202/lif1712020041-n1.html
衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。9カ月騒いでも、首相の不正な関与の証拠は出ませんでしたが、内閣支持率は急落、政権は何か悪いことをしているとのイメージが国民に広がりました。
著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。報道が描き出す「事件」のストーリーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。
本書前半は森友問題、「右翼幼稚園」批判が人民裁判めいた昭恵夫人たたきに転じ、土地売却や小学校認可をめぐる地元の役所の不明朗処理が安倍政権の罪とされた経緯を検証します。
後半は加計問題、50年以上も新学部設置を阻止してきた獣医師会に歩調を合わせる官僚や与野党政治家と、規制緩和を進める内閣府とのあつれきを生んだ、加戸守行前愛媛県知事の努力を、首相の個人疑惑に変えた手法を批判します。
著者は朝日新聞などの記事や資料を800点以上集め、「総理の関与」だけを連呼する報道姿勢に客観的な疑問を呈しました。読者の反響は大きく、8万部を突破すると、安倍たたきを社是としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異論を表明した個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答える」よう訴えています。(飛鳥新社・1389円+税)
(飛鳥新社出版部 工藤博海)