現状が国難と言う認識は、メデイアと野党には薄いようである。
北朝鮮有事とは、半島の帰趨を決定する。戦後最大の危機とは、この半島が露中、米の勢力下で
東アジアの動向が見えてくる。日本が先ずするべきは、防御体制の構築である。
半島動乱に伴って生起する事態への対処である。北朝鮮核ミサイルへの防御と、第二弾、第三弾が
撃たれない様にする敵基地反撃能力の確保である。
一方で少子高齢化とともに「もう１つの国難」と指摘するのがマスコミ報道。
「アベシネ」に対する「朝日新聞死ね」は、共感を呼ぶ。
電波オークションは継続審議,NHK受信料判決は、メデイアによるとNHKの勝利だが、
内実は、受信料徴収は、裁判で決着を付けろ、と何も変わっちゃいないが、飄然と
NHKのスクランブル化が話題に上った。フジテレビが赤字転落、4k、8kテレビの導入、
NHKのネット配信など,NHKやテレビ報道への批判は、止むところを知らない。
憲法9条改正、更に、国会での発議、国民投票など、日本を決定付ける事が、
待っている。
野党が安保法制廃止、防衛力強化に反対するのには、要注意である。
防衛が成らなかったら、日本国民に多大な犠牲者が出現する事になる。
共産党は、自衛隊員を指して「人殺し呼ばわりした」が、
日本国民を守るための政策が禁止されて良いはずが無いのである。
天皇陛下が今回譲位するが、これは皇位継承の実践である。
125代続いた天皇が126代目に代るのである。
野党、立憲民主党、希望の党、民進党などは、付帯決議の実行を迫り、
女性宮家創設と皇位の安定的継承とは真逆の議論である。
旧宮家の皇籍復帰は、政治的に考える時期が、近づいている。
2017.12.12 08:22更新
【群馬「正論」懇話会】
「北朝鮮有事、最大の国難 来年どうなるかわからない」阿比留瑠比・論説委員講演
http://www.sankei.com/column/news/171212/clm1712120008-n1.html
前橋市の前橋商工会議所会館で１１日、開かれた群馬「正論」懇話会（川崎弘・群馬綜合ガードシステム社長）第４７回講演会。「安定多数の安倍政権が挑む『国難』」と題して講演した産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は、忍び寄る北朝鮮有事を戦後最大の危機ととらえ、対応できる政権選択選挙として安倍晋三首相が解散に踏み切った１０月の衆院選を振り返りながら、トランプ米大統領と親密な関係を築いた安倍首相の手法にも言及。数々の国難は安倍政権にしか突破できないと説いた。
阿比留氏は衆院選で問われた最大の国難は北朝鮮有事とし、「来年、どうなるかわからない。安倍首相の覚悟を示す選挙だった」と振り返った。自民大勝の要因の１つ、希望の党失速などの敵失を含め「首相の強運でもある」と指摘、「衆参で国政５連勝した総理はいない」と述べた。
安倍首相が北有事への動きを把握できるのも「首相がトランプ米大統領と世界でも唯一、親密な関係を築いたからだ」と指摘。「白紙状態のトランプ大統領の国際情勢認識に安倍首相がレクチャーした」ことで、「安倍首相は米国と世界の首脳をつなぐ窓口となっている。このメリットは大きい」と評価した。
有事に備え、安倍首相がここまで段階的に特定秘密保護法、安全保障関連法を制定。いずれもまだ不十分ながら「各国の機密情報が格段に入ってくるようになった」とし、「米国には守ってくれと頼み、日本は何もしない」という状況から脱したと指摘、「堂々とモノが言えるようになった」と整備の意義を説明した。
一方で少子高齢化とともに「もう１つの国難」と指摘するのがマスコミ報道。北朝鮮有事が迫る中、国会では半年にわたって連日、森友・加計学園問題の追及が続いたとし、朝日新聞を念頭に「半年以上、この問題を報道し続けながら『疑惑』が何なのか、具体的な証拠も示していない」と批判。「安倍憎し」で印象操作を図る一部メディアに苦言を呈した。
その上で、憲法改正などの国難突破は強運と突破力のある「安倍政権でしかできない」と強調。一部メディアのほか「長期政権への国民の飽きも難敵」と懸念しつつ、「安倍政権があと４年続き、憲法改正を成し遂げ、東京五輪を成功させられれば、日本は良い方向に向かう」と述べた。
講演を聞いた高崎市の会社社長、江積栄一さん（５１）は「安倍首相の本音がどこにあるのか、首相をよく知る阿比留さんの解説で理解できた」と話し、前橋市の自営業、市場薫さん（４２）は「日本人がこれからどう行動していかなければならないか、どんな困難があるのか、よく分かった」と語った。
■あびる・るい 昭和４１年、福岡県出身。早大卒業後の平成２年、産経新聞入社。仙台総局、社会部などを経て政治部。第１次安倍内閣、民主党鳩山・菅内閣、第２次安倍内閣で首相官邸キャップを務める一方、コラム「阿比留瑠比の極言御免」を担当。２６年、朝日新聞の慰安婦報道と東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道の誤りを指摘する一連の記事で主導的役割を演じた。