レコチャの記事は、中国の考えを良く反映している。
日本国内の立憲民主党、希望の党、共産党、朝日新聞、中日新聞など http://deliciousicecoffee.jp/から引用。
多分、ロシアの見解も同じ様に思う。国内勢力は主として左派、共産党と旧民主党勢力であり、
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などメデイアはシステム導入に反対している。
主張の名目は、専守防衛であり、北朝鮮の核ミサイルが縦横無尽に飛び交う状態で、非武装を口実にするから
悪趣味であり、主張には正当性はない。日本国憲法の成立を見れば、米国など国連に占領下で押し付けられたと
理解している。世界への謝罪文に相当するので、至る所に、反日思想が盛り込んである。
専守防衛が国是と言う言い分も、その反日思想の憲法9条、非武装思想、平和幻想論とでも言うか？
日本が非武装、最小限の防備でいれば、アジアは平和だと説くから、可笑しくなる。
衆議院選挙の日程は、北朝鮮による恐喝を受けている日本が猶予できる期間を選んで実施された。
現状、恐喝の元では、専守防衛の範疇にあると自覚している。それが、何故、共産党や、旧民主党には
理解できないのか、また、北朝鮮の暫時進化するミサイルの脅威に日本はいかなる対応をするべきか？
ミサイルで恫喝されているのに、対話でと言う、豪胆さには及ばない。
私は、と言えば、庶民であり、その豪胆さ、言い換えれば、無神経さには理解できないものである。
多くの日本国民は、何処の誰かに、生殺与奪権を委任したとも思えない。だが、生殺与奪の行使は北朝鮮が
専ら握っているのである。危険だ、やめるべきと言う説明は、日本国民の人権を無視した暴論であり、
政府を追及して仕事をしたふりをする偽装であって、日本国民の生命は依然として北朝鮮刈上げ君の意のままである。
新聞社説が、専守防衛を逸脱と連署しても、庶民には何の事やら理解できない。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは、専守防衛が大事で、犯すべからざる神聖な事と叫んでも、
願いは唯一つ、日本上空を飛ぶ北朝鮮ミサイルを、どうにかしてくれ、と言う希望だけである。
巡航ミサイルの配備を言えば、敵基地攻撃能力で、脅威が増し、危険が増加すると言う。
では、臭いにおいを元から糾すにはどうしたら良いか？ 何もするなとは無責任極まる妄言である。
トランプ大統領は、日本訪問時に、日本はサムライの国なのに何故ミサイルを迎撃しないのか？
疑問を呈した。実は迎撃できる地対空ミサイルは日本は持っていない。サムライの実際である。
潔くも、豪胆にも、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは、ミサイル迎撃など、敵基地反撃能力など
持ってはいけないと説くが、石ころで戦う愚は、硫黄島戦史に充分すぎるほどである。
第二次世界大戦に何故負けたか？ 文明や技術で劣った、国力で最初から勝負にならなかったから、
ルーズベルトは日本を対戦国に選んだのである。米国は古来、戦って勝てる相手としか戦争しない。
トランプ大統領はアメリカファーストを説き、小池都知事は都民ファーストを説いた。
日本政府が第一に考えるのは、日本の国益であるが、ミサイル配備は国益に反すると共産党が言う。
この論理には、疑問が尽きない。周辺国の疑念を呼ぶとも言うが、ロシア、中国、北朝鮮、南朝鮮、
台湾、やっと台湾が親日国であり、韓国文在寅大統領は訪中で属国化に余念が無く、反日行動は
韓国国内で文在寅大統領に不動の地位を与えている。赤化した韓国を友好国とする国はなく、
中国習金平の足下に膝まづくのみとなる。
メデイアには、防衛思想の転換と言う意見もあるが、専守防衛で防備のレンジを伸ばしただけとすれば、
思想的な転換は無い。ただ、北朝鮮の恐喝に対し、日本国にも相応、必要最小限の準備はあると
言う状態である。日本を火の海にするという国に、生殺与奪権を握られる不都合は言うには及ばない。
専守防衛は崇高な理念だが、現実には、日本が北朝鮮に弱みを見せるだけの愚論に過ぎない。
迎撃システムを緊急整備せよ 北の脅威に自滅的な「専守防衛」は不要
2017.12.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171211/soc1712110008-n1.html
★（５）
トランプ米政権が、北朝鮮に先制攻撃を加えることがなければ、来年も朝鮮半島では高い緊張が続こう。それとも、北朝鮮は経済制裁によって崩壊するだろうか？ この冬、北朝鮮は凶作によって「深刻な危機」を迎えるといわれる。
だが、自壊しまい。
かつてのクリントン米政権は、金日成（キム・イルソン）主席が死亡して、金正日（キム・ジョンイル）総書記が継ぐと、北朝鮮で飢饉（ききん）によって１００万人以上が餓死したので「ほどなく崩壊する」と判断した。北朝鮮が「核開発をしない」と約束したために、経済援助を与えた。
ところが、北朝鮮は人口が２０００万人台と小さいため、体制が揺らがなかった。
歴史を振り返ると、朝鮮半島では苛酷な政治が行われていたが、人口が大きな中国で王朝が頻繁に交代したのと違い、新羅（紀元前５７年～９３５年）も、高麗（９１８年～１３９２年）も、李氏朝鮮（１３９２年～１９１０年）も人口が少なく統制しやすいため、それぞれ４７０年から９９０年も続いた。
この間、日本はどうすべきか。
北朝鮮からの脅威は、弾道弾（弾道ミサイル）しか考えられない。北朝鮮が航空機を用いて日本を攻撃することはあり得ない。特殊部隊が上陸してきても、対応できる。
弾道弾は人に例えれば、「生真面目で、決められた道を愚直に進んでくる」ので、迎撃ミサイルで撃破できる。航空機や巡航ミサイルは、右へ左へ高く低く自由自在に飛ぶから、撃破するのが難しい。北朝鮮はハイテクの巡航ミサイルを持っていないし、航空機はすべて旧式だ。
ところが、日本は弾道弾を迎撃するために、海上自衛隊のイージス艦を除けば、北海道から沖縄まで、わずか１７セットのＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）しか保有していない。東京では、市谷本村町の防衛省の構内に１セット配備されているが、せいぜい半径３０キロメートルしか守れない。
米国から、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や、ＰＡＣ３などの最新システムを緊急輸入して、弾道弾に対する守りを固めるべきだ。
ドナルド・トランプ大統領が来日したときに、米国製兵器を「押し売りした」といって、一部の野党やメディアが非難したが、世迷い言（ごと）だ。国民の生命を軽んじている。ありがたく買わせていただこう。
日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険にさらしている。北朝鮮を攻撃できる能力を、急いで持つべきだ。自滅的な「専守防衛」にこだわって、悲惨な本土決戦を戦うことを選んではなるまい。 ＝おわり
■加瀬英明（かせ・ひであき） 外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『小池百合子氏は流行神だったのか』（勉誠選書）、『「美し国」日本の底力』（ビジネス社）など多数。
「陸上型イージスや巡航ミサイルを導入する日本の意図とは？」中国メディアが強い警戒感
Record china
配信日時：2017年12月14日(木) 0時50分
http://www.recordchina.co.jp/b229639-s0-c10.html
2017年12月12日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本が迎撃ミサイルなどを購入している意図について分析する記事を掲載した。
記事は、小野寺五典防衛大臣が12月10日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため、関連経費7億3000万円を来年度当初予算案に計上することを明らかにしたと紹介。他にもF―35Aのために巡航ミサイルを導入するとの情報も出てきていると伝えた。
こうした動きについて記事は、「自衛隊は米軍に倣ってミサイル防衛能力やミサイル作戦能力を強化している。将来、米国が主導する局部的な戦争において、自衛隊は後方の観衆ではなく第一線で戦うことになる可能性がある」と分析した。
記事は、イージス・アショアの迎撃ミサイルは、射程距離が500キロから1000キロに達すると紹介。イージス・アショアがあれば、在日米軍の戦闘機や爆撃機は安心して西太平洋地区の目標を攻撃できるため、「在日米軍の東アジア地区における軍事的野心を刺激するものとなる」と論じた。
さらにイージス・アショアは、第1列島線で訓練する中国空軍にとっても潜在的な脅威になると記事は分析。イージス・アショアはMk―41 VLS発射機を装備し、弾道弾迎撃ミサイルSM―3を24発搭載可能だが、必要に応じて自衛隊はSM―3をSM―2やSM―6に変更できるため、ミサイル防衛基地が長距離防空ミサイル基地に変わるとした。
このため、中国空軍は第1列島線から西太平洋の空域で訓練する際、自衛隊のF―15J戦闘機のみならず、イージス・アショアにも注意しなければならなくなると記事は主張。「表面上、安倍政府は朝鮮半島の危機を宣伝しているが、実際は軍拡のための口実にしているのであり、これは周辺国との矛盾を大きくするだけだ」と論じた。
このほか、自衛隊は空対地巡航ミサイルをノルウェーや米国から購入することを検討していると指摘。統合打撃ミサイルJSMを導入するなら、自衛隊のF―35Aは周辺空域で奇襲攻撃ができることになると警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）