毎日新聞の記事を読むと、石破茂氏は、憲法改正反対と取れる。
同様にして、論議が尽くされていないとする公明党の去就が不透明である。
福田元首相が｢憲法改正の必要性は無い｣とのべたと言うが、影が薄い。
小泉元首相でさえ、無視されるのだから、当然といえば、当然である。
最近、政党支持率ゼロ％と話題を生んだ希望の党玉木雄一郎氏が、
｢安倍総理の9条改憲案で憲法学者は沈黙するのか』とする論文を提示した。
希望の党も改正案文を提示したらどうか？
希望の党は、元々が、現実的な安保法制や憲法改正に取り組むとしたが、
公約違反の事実は、憲法改正よりも重い判断となったと理解している。
因みに、玉木氏の憲法改正に対する判断は、明確な誤りである。
＜自民改憲本部＞９条２項、なお溝 削除論根強く
2/28(水) 21:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000097-mai-pol
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の２８日の全体会合では、自衛隊の存在明記を巡って、戦力不保持を定めた９条第２項を維持する案を推す意見が優勢だった。しかし、石破茂元幹事長らはこの日も第２項削除を主張。党内論争に終止符を打つため、３月２５日の党大会と期限を切った執行部の狙いが当たるかどうかは、なお見通せない。【小田中大、高橋恵子】
細田氏や高村正彦副総裁は、自衛隊を「戦力」と位置付ける第２項削除案には公明党が乗れず、国民投票で過半数の賛成を得るのも難しいとみている。岩屋毅元副外相は全体会合で「国民の胸にすとんと落ちる案でなければならない」と述べ、細田氏らの方針を支持した。
安倍晋三首相は、改憲は自衛隊違憲論の解消が目的だと繰り返し説明。第１項と第２項を維持することで「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調している。
推進本部に寄せられた条文案のうち、第２項維持案は「自衛隊」と書く意見と「自衛権」と書く意見に分かれた。青山繁晴参院議員は「自衛隊を明記すれば法律で設置された防衛省より上位になり、文民統制上の問題になる」と指摘している。
ただ、自衛権を明記する手法では、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定過程と同様、世論が二分されかねない。推進本部の幹部は「自衛隊を明記し、文民統制の根拠規定も設ければ支障はない」とみている。９条に第３項を加える案や、９条とは別の条文として「９条の２」を新設する案を検討する方向だ。
一方、第２項を残すと、憲法が禁じた戦力と自衛隊の境界はあいまいなままになるというのが石破氏らの見解。第２項を改正したうえで、戦力の範囲を憲法で規定するよう主張する。
全体会合で赤沢亮正衆院議員は第２項維持案を「憲法の欠損を追認し、戦後レジームの固定化につながる」と批判。衛藤征士郎衆院議員は「最高にして理想の憲法改正案を提示し、国民の審判を仰ぐ責任を負っている」と表明し、第２項を削除して自衛隊の根拠規定を設けるよう訴えた。
◇３月２５日に自民党大会 集約急ぐ
自民党執行部は、自衛隊明記の憲法改正案を３月２５日の党大会に間に合わせようと急いでいる。改憲への機運を高めて年内の国会発議につなげるためだ。ただ、第２項削除を主張する石破元幹事長は、非公開で行われた２８日の全体会合の様子を「一定の方向に収れんする感じではない」と記者団に説明し、結論ありきの執行部をけん制した。
第２項維持という安倍首相の意向に沿った意見集約は、党憲法改正推進本部の既定路線。同党議員に条文案を募集したのは、党内から広く意見を聞いたという体裁を整えるためだ。推進本部のある幹部は「条文案が出てくれば堂々巡りの抽象論が終わると考えた」と明かす。
報道各社の最近の世論調査で第２項維持案への支持が増えていることにも、推進本部は意を強くしている。全体会合で配布した資料で、条文例として第２項削除・改正を第２項維持よりも先に掲げ、賛同者数で劣る石破氏らに配慮した。細田本部長はあと２回の議論で決着させるつもりだ。
石破氏は前日、第２項を維持する案で党内がまとまった場合には従う考えを示した。しかし、２８日の全体会合では「みんなから受け入れられるにはこれ（第２項維持）なんだという話をする人がかなりいるが、そんな議論をしてはいけない」と内容を吟味するよう主張し、数人が同調した。一方、首相に近い下村博文元文部科学相は「政治家はリアリスト（現実主義者）でなければならない」と石破氏らを批判した。