日本の株価がほぼ1000円下落、為替は円高に振れて、この事態の震源は、
米国の中国経済制裁が原因で、米中経済戦争勃発と印象付けている。
中国習金平の地位強化で、政治的な立脚点強化が主題となる。
日米欧は、中国に対し抑制的政策を取ると思われる。
米国ニューヨークダウよりも日経平均や,TOPIXの振幅の大きいのが目に付いてくる。
2018.3.23 23:10更新
【米輸入制限】
日本の甘さ露呈 適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも
http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230082-n1.html
米国の輸入制限で欧州連合（ＥＵ）などが暫定的な適用除外となる一方、日本は“落選”となった。日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。ただしＥＵも今後、正式除外に向けた米国との個別交渉に臨まねばならない。もともと鉄鋼などで過剰生産を続ける中国をターゲットにした米国の輸入制限だが、対中包囲網で連携する日米欧に軋轢（あつれき）をもたらしかねない。
「各国で事情が違う」
世耕弘成経済産業相は２３日の記者会見で、緊密な日米同盟にもかかわらず国別適用除外から漏れた理由を問われ、こう反論した。
適用除外の７カ国・地域のうちオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルは米国に対する貿易赤字国で、米国が問題視する理由はない。またカナダとメキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）で米国とそれぞれ再交渉中。適用除外で交渉を優位に進めたい米国の狙いが透ける。
しかし日本と同様に対米貿易黒字を抱えるＥＵが国・地域としての適用除外となる一方、製品別除外に期待せざるを得ない日本は出足でつまずいた。世耕氏は２３日、日本の輸出が製品別の適用除外になることに「かなり可能性が高い」と述べ、引き続き日米関係に自信を見せた。製品別除外は６月以降にも判断される見通しだが、それでも出遅れの悪印象は拭えない。
米国が国別の適用除外で日本にゼロ回答を示した背景には、米国が望む２国間ＦＴＡ交渉に応じない日本へのいらだちもありそうだ。業を煮やしたトランプ氏は２２日、強い言葉で日本への不満を訴えた。国別適用除外の交渉窓口の通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表からは「とくに条件を出されたことはなかった」（経産省幹部）だけに、日本政府内には戸惑いが広がる。
ただし正式な適用除外に向けた米国との協議を強いられるＥＵも苦しい立場だ。ＥＵは対米向け鉄鋼輸出が日本に比べて３倍近く多く、輸入制限が域内経済に深刻な悪影響を及ぼしかねないとの危機感は強い。それだけにＥＵは適用除外を求め、トランプ流の取引に巻き込まれた側面がある。ＥＵは今後の協議で米国への譲歩を迫られるとも取り沙汰される。
トランプ氏の動きは日本、ＥＵ双方との間できしみを生んだ。今後も緊張が続けば、日米欧が一致して中国に圧力をかける構図が崩れるリスクもある。（大柳聡庸）