国会審議を拒否して、空転させた野党6党は、万死に値する。

ネットで知る朝日新聞社説の不当な論説か？

3月2日の財務省改ざん事件の報道は朝日新聞から為された。
朝日新聞のスクープ入手先が、取りざたされている。
他官庁からの入手であれば、公務員の守秘義務違反ではないか？
朝日新聞も知っていて、報道したとなると、朝日も同罪脱ではないかと？

森友学園問題の急展開は、事実解明が明らかになってはいないが、種々議論されている。

憲法9条改正阻止を企む、報道テロという見方が有力である。
安倍政権で、史上初の日本国民による憲法9条改正が為されるか、日本国民自身は
重大な関心を持っている。米朝開戦が間近という認識も有り、日本国民には戦争が起きると言う
認識はほぼ90％が感じていると言う。

開戦が近いとなれば、安全保障体制、戦時の法体系など手を打つべき事項は多い。
戦争による惨禍 を未然に防ぐ、日本国憲法の精神を行動する時期が来た。

2年前の安保法制はいまだに不十分な点を残しており、安保体制の強化修正は必要な現状である。
振り返れば、公明党など、与党協議の結果として、必要最小限な集団的自衛権の容認に留まった。
野党を見れば、もりかけ問題解明に汲々として、まるで、そこだけが別天地の感覚である。
朝日新聞こそが、この米朝開戦の事態に備えるべき議論を主導すべきという見方も存在する。


＞党大会で首相が改憲に意欲を示した９条への自衛隊明記など４項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ。

　党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。

　何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。＜

朝日新聞の主張は妥当性を欠いていると認識している。先にも挙げたとおり、米朝開戦は日本にも無縁ではない。
与党協議で、憲法9条改正に逡巡が生まれるのを警戒したい気持ちである。
時間はふんだんにある訳ではなく、財務省改ざん事件は政治改革に一定の時間を割く必要性を
生じた訳であり、財務省に対する措置は日本の官僚制度にとっても、重要な転機となると予見される。

今、米中経済戦争勃発か？　という世界情勢に陥っている。

安倍政権の従来の主張を現実化するべきである。野党6党は、8億円の出費に関わって、
戦費100兆円、200兆円という出費を見逃すのか？
安全保障に関する法整備の緊急性と、安全保障の強化とを同時並行的に実行すべき時期である。

野党6党には、政治をサボるな。メデイアには、嘘をつくな、と言いたい。

拉致問題の解決は、時期を失しては為し得ない。難民に対する法制度も難民保護に関する予算化も
充分とは言えない。在韓邦人避難についても、充分な事態とは言いかねる。
北朝鮮が、核ミサイルを発射したとして、迎撃可能な体制に至っているのか？
野党は、憲法擁護で、信心していれば救われるかも知れないが、日本国民は生身の体であり、
ミサイルに適う身体は有しない。

日本国民が、初めてJアラートが鳴った時の衝撃を忘れたとしたら、日本国民の累々たる死は
現実のものとなる。国会審議を拒否して、空転させた野党6党は、万死に値する。


岐路に立っているのは、日本国民の生命である。(忘れるな）



社説
（社説）自民党大会　岐路に立つ「１強」政治
2018年3月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13420455.html

　森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。
　安倍首相があいさつの冒頭、「行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くおわびする」と謝罪し、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。
　一方で、首相は同じあいさつで「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と、改憲への意欲を改めて強調した。
　与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ。
　国民の財産である国有地が、８億円もの異例の値引きで売却されたのはなぜなのか。一連の経緯を示す公文書がなぜ、どのように改ざんされたのか。背景も含め、十分な解明がなければ国民の納得はえられまい。
　問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。財務省だけでもない。発足から５年余の安倍政権のあり方そのものを省みる必要がある。
　政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た「１強」の数の力を、適正に使ってきたとは言えない。
　まず思い浮かぶのは、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で容認したことだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を放置したままの衆院解散も、忘れるわけにはいかない。
　国民の「知る権利」に背く公文書のずさんな扱いは、財務省のみならず、加計問題での文部科学省の「総理のご意向」文書や、防衛省のＰＫＯ日報をめぐっても繰り返された。
　憲法や法律などさまざまなルールを軽んじる。従う官僚は取り立てる一方で、ひとたび敵とみなせば徹底的にたたく。忖度（そんたく）という言葉に象徴される政官関係のゆがみは、「１強」のおごりや緩みと無縁ではない。
　党大会で首相が改憲に意欲を示した９条への自衛隊明記など４項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ。
　党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。
　何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。
　それでも改憲を急ぐのか。信頼回復を優先するのか。政権党は岐路に立っている。

共産党志位和夫のお笑い道場

共産党志位和夫氏の発言が何かしら、笑いを誘う様相である。
森友事件の経過は、日本国民も知っての通りであり、野党による1年間の厳しい追及にも
関わらず、真相究明は為されなかった。そこへ来て、3月2日の朝日新聞報道は、財務省に
決裁文書の書き換えがあると言う物であった。これが、今の騒乱の根源となっている。
朝日新聞にリークしたのは、官僚である事は、間違い様の無い事である。

共産党志位氏も言うとおり、議会制民主主義の危機である。
当然の事ながら、書き換えの事実を明らかにして、必罰百戒の適応を定めなければ示しが付かない。
その後の成り行きから、野党の事実解明は、変な方向に向かっている。

書き換え(改ざん）とは、官僚のやった事で、その実行犯が明らかにならなければいけない。
そうして、こうした事実を知り得た人物は、経緯を明らかにする必要がある。

そうして、順序だてて説明してゆくと、シーシーパッパの言う、責任を取って内閣総辞職とは、
責任者の存在を消し去るとんでも発言である事が、理解される。
過去1年間にも渡って、真相究明が出来なかったのは、野党に問題が有り、メデイアが報道し無いと
言う理由にある。財務省の決裁文書改ざん事件から見えてくるのは、野党の無能、メデイアの恣意的報道が
最大の原因である。

野党の共産党の主張が的を外れているから、何も進まない。
では、ささやかながら、聞くが、野党6党が重大な改ざん事件に遭遇して、国会審議を拒否したのは
一体、如何なる理由によるのか？　事実解明が為されない主因は、野党の主張の間違いによる。
事件を作り、野党が騒ぐ原因を作っているのは、朝日新聞ですな？

確信を持って、言うが、騒乱の主体となっているのは、朝日新聞ですな。

朝日新聞に、大阪地検のリークと言う情報が流れてきた。
決裁文書を持っている官庁は特定されている事から、大阪地検のリークという説は当初から根拠のある説と
認められてきた。財務官僚の一部局による犯罪指摘行為から、大阪地検の公務員守秘義務違反と言う
列記とした犯罪行為が立証されてきた。犯人は今も、のうのうと野放しになって、犯行履歴を改ざんしようと
画策している事態である。野党がこの事実を指摘しない意図は、単に国政の停滞を企図していることによるか、

事態は、尻馬に乗っているだけじゃなくて、尻に火が付いているんだよ。シーシーパッパさん。
野党の追及しているふり、刑事ドラマを演じているふりは、とうに見透かされているんだよ。

通常の国家であれば、民主主義の危機を感じた安倍政権が指揮権発動するか、戒厳令を発令して、
危機を進める勢力を排除する事態となっている。なるほど、ネットの中には、排除をするべきという
意見も見られている。事実が、日本国民に流布すれば、当然、そう言う日本国民の意見に政府は従う事になる。




共産・志位氏「首相は知らなくてもアウト」文書改ざん
2018年3月25日18時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL3T5S99L3TUTFK00W.html

志位和夫・共産党委員長（発言録）
　森友公文書の改ざん事件、国民の怒りが沸騰している。何が問題か。公文書は国民の知的共有財産です。公文書を見て国民は行政の検証をしたり監視したりする。それが書き換えられたら国民主権が成り立たなくなる。改ざんされた文書が国会に提出されうその資料で国会が汚されていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなる。
　安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。
　今日の自民党大会で安倍首相は「憲法９条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか。
　私が言いたいのは、安倍首相に、憲法を語る資格があるのかってことです。秘密法、安保法制、共謀罪、そして今度の（公文書）改ざん。全部憲法違反じゃないですか。憲法を壊してきた首相に憲法を変える資格、憲法を語る資格はない。やるべきは憲法を変えることじゃなくて総辞職だ。（東京・新宿での街頭演説で）




2018年03月25日22:07
森友問題の破綻で『共産党が”とても雑な言い訳”を吐き始めて』有権者失笑。何が何でも安倍は辞めろ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509248.html



【朝日新聞のリーク元】高橋洋一氏「大阪地検からのリークの可能性が高い」　ネット上のコメント「地検と朝日は犯罪を犯してるんじゃ？」
2018/3/13
https://seijichishin.com/?p=4163

【自民党大会】 「改憲４項目」条文素案全文 日本国民の勝利を目指して

　自民党憲法改正推進本部で、細田博之本部長が９条の条文案作成の一任を取り付けた。
政治団体朝日新聞は、憲法9条改正反対の立場である。

細田博之改正推進本部長の大きな政治決断が示された。
条文素案である事から、与党内折衝や、国会内議論で中身は変わる可能性もある。
この素案が、自民党の正式提案文章となる。言うべき事は言い尽くしたという感じがする。
憲法改正草案としては、やや、冗長かな、と言う感じがする。

憲法改正の情勢は、困難を増したと朝日新聞は言うが、世界情勢は喫緊、時間を待たない状況となっている。

この影で、電波改革と言うもう一つの国論が活発化している。
この二つの局面で、勝利を占める事は可能である。


2018.3.25 21:09更新
【自民党大会】
「改憲４項目」条文素案全文
http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n1.html

　【９条改正】

　第９条の２
　（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
　（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
　（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）

　【緊急事態条項】

　第７３条の２
　（第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
　（第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
　（※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）
　第６４条の２
　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
　（※国会の章の末尾に特例規定として追加）

【参院選「合区」解消】

　第４７条
　両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。
　前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
　第９２条
　地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

　第２６条
　（第１、２項は現行のまま）
　（第３項）国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
　第８９条
　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。




2018.3.25 21:07更新
【自民党大会】
憲法改正素案のポイント　「自衛隊」公明への配慮色濃く
http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250052-n1.html

　２５日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法９条などの改憲４項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は４項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。
　【９条改正】
　安倍晋三首相（党総裁）の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた２項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した２項削除は、集団的自衛権をフルスペック（際限ない形）で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。
　９条とは別条文となる「９条の２」を新設し、現行の９条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。
　当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。
　これを踏まえ、最終案には「前条の規定は～」という表現を盛り込み、２項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。
　内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール（文民統制）の規定も書き込んだ。
　【緊急事態条項】
　「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の３分の２以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成２４年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。
　【参院選「合区」解消】
　現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。
　【教育の充実】
　経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、２６条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。８９条も改め私学助成の合憲性を明確にした。