放送法第4条を撤廃するだけで、放送業界解体とは、飛躍した論理に閉口する。
その様にはならない予測があるだけ、マスコミ改革に掛ける日本国民の意気が伝わってくる。
おどろおどろしい、題名に、排除、感情政治と続けば、困惑する他はない。
新規参入の是否を語らない卑屈さにあきれ果てる。
百年河清を待つという印象に、守旧的感想しか、漏れて来ない。
安倍首相の提案は、一つの革命的内容を含んでいる。放送と通信の融合であろうか？
放送も進歩しているが、ネット環境も随分様変わりしている印象がある。
この事態は、益々加速化してゆくだろうし、かってのラジオや映画のように、一定の支持層を
得ながら延命するかも知れない。筆者の様な論者には、永遠に今の状態が続くと見ているようで、
その点が、論じての気掛かりとなる。現状のメデイアも新聞も総じて、反対のようで、
筆者と同じ地点に立つのかもしれないと、考えている。
ましてや、巨大企業群のメデイアが、政権の意向でどうこうなる訳ではないと考える。
安倍提案が、2016年の放送法の論議を土台にしていると、すぐに気付く筈である。
製品の最終入手者である、日本国民、なかんづく、視聴者の受け止め方は、如何でしょうか？
筆者の論議には、生産者側の都合が第一に書かれているが、その受け手の側には、
何等の配慮も、思考も無い状態で、当ブログとしては、真に気が咎める状態です。
煎じ詰めれば、放送法第4条撤廃反対という議論ですね。
何が何でも、反対なんて、いまの野党と一緒ですね。
付け加えれば、筆者の言っているのは、常識じゃなくて、生産者側の意向である。
常識とは、受け手の、視聴者の意見も反映させなければならない。
記事
猪野 亨
2018年03月18日 07:55
放送業界を解体？ 気に入らなければ排除という感情政治の恐ろしさ
http://blogos.com/article/284474/
先般、政府が放送法の政治的公平を求める条項の撤廃を検討という記事を見たときはさすがにたまげました。
「放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に」（東京新聞2018年3月15日）
「安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。」
これまで安倍政権は、一部の報道に対して目の敵にしており、体制批判を潰すといういかがわしい動機から放送法４条を楯にして圧力を加える発言を繰り返してきました。
参照
「放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。」（Everyone says I love you !）
他方で自分たちは、なりふり構わぬ反共宣伝に公共の電波を使っていました。
「公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝 安倍氏もワイドナショー出演??」
以前、話題になったカメラ目線の安倍氏 マスコミは自分を宣伝してくれるためのものと思っているようだ
[画像をブログで見る]
電波という巨大な資源を用いて放送が行われるということから誰でも参入ができるわけではなく免許制となっています。政治的公平を求める条項は、こうした放送の特殊性から定められたものです。
放送法4条は次のように規定しています。
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
もちろん政治的公平といっても批判的な報道ができないという意味ではありません。むしろ批判的な姿勢は必要なことです。公平な観点から行うというものであって「中立」とは異なります。むしろこの規定の意味は政権側からの介入に対する楯としての意味を持ちます。
高市総務相（当時）がやったことは「政治的公平」に名を借りた報道の自由への圧力でそのものであって、憲法21条、放送法4条の趣旨に明らかに反します。
そうした圧力条項として悪用していた放送法4条を安倍政権が改廃しようというのですから、これは明らかに体制寄りのあからさまな放送に変質させようというものであることがよくわかります。
読売新聞をして、このように危機感を報じています。
「首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒」（読売新聞2018年3月17日）
「安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。」
自分が気に入らないから追い落とせという動機自体が問題であるばかりか、これまで安倍氏がマスコミによって批判報道がなされてきたのは、加計学園問題、森友学園問題など、自らが関わってきた疑惑が批判的に報じられてきただけのことで、これを報じないで何を報じるというくらい、当然の報道でした。
安倍氏の不満は単なる逆恨みでしかなく、それを自らを批判するものを感情剥き出しで潰そうというのですから、これほど恐ろしいものはありません。そこには知性も理性も感じられないからです。気に入らなければ潰してしまえということだけで政治が動くということの恐ろしさを真剣に考えなければなりません。
これが常識的な発想です。
「野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢」（産経新聞2018年3月16日）
「「一般論を言うと、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で放送番組を編集し、重要な社会的な役割をしっかり果たしてきたと認識している」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示した。」
このような不満だからというだけで力で潰してしまえという発想の安倍氏が軍事力を強くしたい、憲法9条を改憲したいというのはある種の必然性があります。全ては自己中心的な発想で行動するにあたっての権威付けが軍事力（要は大きな力です）ですから、安倍氏にはそうした幼児性をもった精神構造があり、それが異様に軍事力に精神的に依存させてしまっているのです。
政権の意のままになるような放送体制を作り上げるなど言語道断です。このような人が政権の座についていること自体が間違っています。総辞職を要求しましょう。
「安倍政権を応援する人たち 安倍氏の失脚で復古主義も終焉か 胡散臭い9条改憲」