憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

消費税を上げないと言って、消費税増税にひた走ったのは、 悪夢党

2019-06-05 05:45:44 | 政治


消費税を上げないと言って、消費税増税にひた走ったのは、
悪夢党の菅直人である。その後継者の増税大魔王と称される野田佳彦は
三党合意で日本国民に付けを回した。悪夢党といわれる所以である。

悪夢党の政策を引き継ぐ、立憲民主党は、前者の轍を踏むか?
支援団体の連合が消費税増税を陳情している。
神津里季生会長と言えば、労働貴族の代表として、労働者の利益に反している。
後援を受ける立憲民主党枝野代表の話には、信憑性が無いのも確実である。
陳哲郎が、石垣のりこを「指導する」 と言っている。
『ここから当面の間は消費税を上げない』と言う立憲民主党の党方針には、
疑念が湧いている。本当は増税なんだろう???
そう言えば、枝野に代わって、辻元清美を推す意見があるようだ。
当ブログは、拍手喝采で、賛成する。中核派の活動家は駄目だ。


立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張 党方針は「増税凍結」だが...
2019/6/ 3 16:30
https://www.j-cast.com/2019/06/03359107.html?p=all

  2019年夏の参院選で立憲民主党の公認を得て出馬する候補予定者の中に、19年10月に10%に引き上げられる消費税率を「ゼロ」にすべきだと訴える人が出始めている。この訴えは有権者に浸透しやすい可能性もあるが、「増税凍結」をうたう党の方針とは開きがある。
   2人の発言について問われた枝野幸男代表は、党の決定について「しっかりご認識、共有いただいていると思っている」と多くは語らない。立憲の最大の支援団体でもある連合が、税率の引き上げを求めていることも背景にあるとみられる。
党の方針「しっかりご認識、共有いただいている」
   現時点で「税率ゼロ」を訴えているのは、比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏(44)と、宮城選挙区(改選数1)で野党統一候補として立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏(44)。いずれも新人だ。おしどりマコ氏の5月24日のツイートによると、「党の方針に従え」といった声が寄せられるといい、
「立憲民主党の方針でこれぞ!と思ったのが『ボトムアップ!』です。真逆じゃない??消費税が何%か、議員の先生方だけで決めちゃっていいの?私たちも考えて議論すべきじゃないの?」
と反論している。
   この2人の主張は、5月31日に行われた枝野氏の定例会見でも話題になった。党として容認するのか、と問われて枝野氏は
「将来、どうあるべきかということについては、党内においても様々な多様な意見があると思っているが、この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定であるということは、候補予定者の皆さん、しっかりご認識、共有いただいていると思っている」
と返答。政策面での距離を浮き彫りした。
枝野氏の至近距離でも「私はゼロでいいと思います!」
   翌6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、石垣氏は、応援に来た枝野氏がすぐ後ろにいる状態で消費税に言及。消費税の逆進性を理由に「弱いものいじめの税金」だとした上で、立憲民主党が10%への引き上げに反対していることについては「もちろんじゃないですか!もちろんです。今、10%になんて上げていられない」。さらに、消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった。
「そして、いま話したことから、10%に上げていられないどころか、こんな、庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!」
   この直後に演説した枝野氏は家計収入を底上げする重要性を強調。サービス残業をやめさせたり保育士や介護職員の賃金を上げたりすることを訴えたが、「消費税」の3文字が登場することはなかった。
連合・神津会長「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
   連合(日本労働組合総連合会)は18年11月に立憲・国民の両党と参院選に向けた政策協定を結んでおり、連合はこれに基づいて両党を支援したり、公認候補を推薦したりする。
   神津里季生会長は19年1月の会見で、10%への引き上げについて
「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
と着実な実施を求めた上で、
「本来この消費税は、やっと今度10%に3度目の正直で上げるということになるが、これでもうフタが閉まるというふうに思っている日本の国民はあまりいないと思う」
として、将来的にはさらに引き上げが必要になるとの見方を示している。枝野氏としては、こういった声に配慮した可能性もある。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)



「消費増税」と悪魔のZ省

2019-06-05 05:21:45 | 政治


衆参同時選挙の課題は、消費税増税の是非である。

増税派の中枢は、国民を省みないZ省の面々、

経団連等の経済団体、野党、連合など、巨大な勢力が範疇に入る。
上級国民には消費税増税10%は痛くもかゆくも無い。

消費税増税自体が、リーマンショック並みの混乱を齎すと確信するが、
増税で日本国民を困らせて、本当に人間離れしているよなあZ省は!
消費税増税は都合2回延期されたが、その反芻が済んでいない。
今回は、米中貿易戦争が影響しているが、見積もりが甘いと感じる。

冷戦から熱い戦いに変更するかは、習金平の腹積もりに任される。
日本国民の懐は、中国の態度次第になる理由である。
三党合意の一方は、党自体が分裂して、法制度が残って
Z省は笑いが止まらない様相である。
完全な悪法が残って、ソクラテスも毒杯を煽る訳だ。

消費税増税の機会は多くして、消費税減税の機会は極めて少ない。
真に、悪魔のZ省と言うべきである。世は、景気上昇が長期に渡った
と言うが、庶民の懐は(可処分所得)は減る一方である。
厚生労働省は、年金の受給に関してまたも策謀を重ねている。
まったく、踏んだり蹴ったりである。

野党は消費税増税に賛成しているが、そのメンバーは民主党の
面々ばかりで、特定もりかけ野党と言う統一会派があると信じられる。
ここも、野党再編で有象無象の動きが伝えられる。

メデイアもほぼ、消費税増税賛成派とすれば、四面楚歌なのは、
日本国民だけか?  


「消費増税」をあえて政争の具にすべ
2019年05月10日 06:00

石川 了
http://agora-web.jp/archives/2038917.html
1. 3党合意の崩壊
そもそも、10%の消費増税が決まったのは7年前、旧民主党政権下の2012年、自民党と公明党と3党合意をした時だった。安倍政権後は2014年11月と2016年6月の2度にわたり、10%の増税を延期した。今の野党にしても2017年の衆議院選に消費増税凍結を公約にしてから主張は変わっておらず、もともとあった3党合意は完全に崩れている。
2. 政局化する消費増税
自民党はこれまでずっと「リーマンショック級の出来事がなければ予定どおり増税する」と繰り返し言ってきたが、4月18日自民党の萩生田幹事長代行が、「虎ノ門ニュース」で、「前提は景気回復だ。6月の日銀短観などの数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と発言してから一気に政局化してきた。

官邸、自民党各HPより:編集部
この発言を巡っては、地上波で言えないインターネット番組で観測気球を上げたのでは、と取りざたされた。この発言に麻生大臣、二階幹事長らは否定し、立憲福山幹事長は、ぶれていると批判するなど与野党が一斉に反応した(参照:日経新聞)。
安倍政権にとって、2度にわたり通ることを避けてきたこの消費増税はまさに鬼門。過去において、1989年4月の消費税導入後の7月の参院選で自民党は大敗。1997年4月の消費税5%への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、時の橋本龍太郎総理は退陣している。このまま突き進めば、夏に行われる予定の参院選に自民党が苦杯を舐める可能性は高い。
ましてや、前哨戦の位置付けである4月の沖縄3区と大阪12区の衆院補選は、自民党候補は野党候補に惨敗している。特に議席を持っていた大阪補選を、とむらい合戦と銘打って現職の甥を立てて敗れたことは政権に打撃だった。補選に先立つ10日前には、失言を重ねてきた現職大臣の桜田五輪相が「復興よりも議員が大事」と発言、辞任しており、安倍政権に対する風当たりは強くなっている。もし、参院選に惨敗すれば自身の進退まで問われることになりかねない。
3. 増税反対勢力
安倍総理が仮に消費増税凍結を決断したとしても、党内の財政再建派(麻生大臣、岸田政調会長ら)と、連立を組む公明党の説得が必要になるが、5月9日の読売新聞によると、党内においては4月30日に逆に麻生大臣から総理に進言していたようだ。一方、公明党は萩生田発言の際、山口代表は不快感を示した。消費増税を凍結した場合、当然国民に信を問うこととなり衆参同時選挙になる可能性が高い。その場合、組織票で固める公明党にとっては、投票率が高くなる衆参同時選挙は不利だと言われている。
また、大阪都構想で公明党の裏切りにあい、煮え湯を飲まされた日本維新の会は、公明党を不倶戴天の敵とばかりに「関西の衆議院の6つの小選挙区に、維新の会の候補者を立てる」(吉村知事:NHKニュース)としている。もし6選挙区に維新の会が候補者を立てれば、公明党は全敗する可能性もあるからだ。
4. 憲法改正に直結する参院選
今回の参院選はただの選挙にとどまらない。もし負けるようなことがあれば、安倍総理の悲願である憲法改正が不可能になるからだ。参議院の議席は、与党に希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてやっと3分の2を確保できるという、ギリギリの状況にある。参議院選挙で与党がその数を減らせば、参議院における2/3議席は崩れるからだ。
逆に言えば、安倍総理にとっては千載一遇のチャンスとも言える。もし党内や自民党を説得し凍結(または延期)を旗印に衆参同時選挙に打ってでるとしたら、庶民を味方につけることができ、小泉郵政解散の風が吹くのではないか。野党は「もともと増税には反対していた」と言ったところで、大きな風にその声はかき消されるため、野党は戦々恐々としている。
さらに、橋下徹氏が言うように、関西6区で公明党が維新に全敗したら公明党は壊滅し、これまで改憲に後ろ向きだった公明党に、維新が改憲勢力としてとって代わる可能性もある。
消費増税凍結を言うと、「財政はどうするんだ?」という声が出そうだが、2016年時点で日本の財政へ警笛を鳴らしていたIMF元首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、最近になって「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と条件付きだが財政赤字容認論とも取れる発言をし始めた(日経新聞)。
浅学非才な私などは、先のことは誰も予想がつかないのなら、増税凍結して景気の上昇、そして憲法改正という目先の利益を追うべきだとも考えてしまう。
70年以上も実施できなかった憲法改正を実現するには、それ相当の覚悟と策が必要だ。もし、安倍総理が「稀代の戦略家」ならば、この好機を逃さず、どんな手を使ってでも消費増税を凍結して、衆参W選に打って出るのではないかと思うのだが。
石川 了(とおる)宅地建物取引士
1982年中央大学卒業、NTT入社 退職後不動産投資業を営む ブログはこちらです。石川了ブログ



2019年5月20日 朝刊
消費増税、反対57・6% 全国世論調査
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019052002000057.html

 共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61・2%、「評価しない」は30・2%。安倍内閣の支持率は50・5%で、五月一、二両日の前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2%で4・9ポイント増えた。
 消費税増税を巡っては反対が賛成を上回る傾向が続いている。実施予定の十月まで四カ月余りとなっても、依然根強い懸念がうかがえる。
 夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は47・8%、「行わない方がよい」は37・2%だった。
 参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が三分の二を「維持する方がよい」は43・3%、「下回る方がよい」は37・9%。二〇二〇年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は43・9%で、賛成の40・1%をやや上回った。
 景気についての見方は「変わらない」が55・2%で最も多く「悪くなっている」は34・5%。「良くなっている」は8・5%にとどまった。
 次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相20・1%、小泉進次郎衆院議員19・9%、石破茂自民党元幹事長13・7%、菅義偉官房長官6・9%、枝野幸男立憲民主党代表3・6%、岸田文雄自民党政調会長2・7%の順だった。
 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党38・2%(前回38・0%)、立憲民主党11・2%(同8・7%)など。
 政党支持率は自民党が前回比0・5ポイント減の40・4%、立憲民主党は2・0ポイント増の9・8%だった。公明党3・9%、共産党4・1%、日本維新の会4・1%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、希望の党0・2%。「支持する政党はない」としたのは33・8%。