１１月の香港人権民主法を成立に引き続いて、米下院はウイグル人権法案を成立させた。
支那共産党の主張の正統性を裏付けるには、チベットもウイグルも独立国であったが、
支那の国内である事を証明するべきである。
チベットもウイグルも支那の侵略に拠って、国家が崩壊させられた。
この事実を、支那、習金平は、否定しなければならない。
他の民族を支配する事態は、帝国主義の反映であって、否定されるべき事態である。
支那習金平が、多国籍視察団を拒否する理由は、内政干渉の一義であるが、
当ブログは、チベットとウイグルが独立国家であった時期を熟知している。
圧政から逃れるチベット民をヒマラヤの山系で武器も持たない避難民を
支那軍は、銃殺に及んだ事実も知っている。支那には、武士の嗜み等、
永遠に知り得ないであろう。支那は、南京虐殺があったと偽りを述べる国柄である。
日清戦争や日露戦争で、日本軍は虐殺などしなかったし、用兵とは、
国家の重要事である。軍隊の歴史は、必ずDNAとして受け継がれる。
現在の日本自衛隊が先祖である日本軍の栄光を受け継ぐのは必然である。
支那、ロシア、朝鮮人は、虐殺の歴史を含苞している。
そうした歴史は、鎌倉時代から江戸時代まで、武士の歴史の中で極めて希である。
支那は、そうした日本軍を鬼子と呼ばわって、今も恐れている。
『1984年』は、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの小説。
しかし、今の世の中で、IOTを駆使して、人権弾圧に勤しむ国家が現存する事は、
悪夢である。こうした、世界世論に、日本のメデイアは、桜を見る、に限定されるとは、
彼らもまた、人権侵害が大好きな人種である。
自由主義国家群と独裁主義国家群との、情報戦争が幕を開ける。
日本は、従主義国家群のメンバーとして、戦列に加わり、勝利の果実を挙げるべきである。
良心的知識人である人物達も、お隣の韓国が独裁国家群に加わるのには、極めて寛容で
擁護する姿勢が強いと、見受ける。ベトナム方式と言うのだそうな、彼らベトナム軍の戦術は
旧日本軍と酷似している。米国は日本には、戦勝国だが、ベトナムの戦術に負けた。
第一次朝鮮戦争でも、押し込まれる韓国軍を追い返したのは、旧日本軍の薫陶を得た
韓国軍の英雄達であったが、韓国の政治は、英雄達を親日家として、葬り去った。
しかして、残りの英雄群はテロリストか、嘘つきばかりとなった。
中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
12/4(水) 21:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000598-san-cn
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。
米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。
さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。
同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。
ウイグル弾圧問題、中国が改めて正当性主張 仏独の批判受け
11/29(金) 10:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000008-jij_afp-int
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる建物（2019年6月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人らを拘束しているとされる問題で、フランスとドイツから批判を受けた中国は28日、同自治区の問題を「純然たる中国の内政問題」とし、改めて正当性を主張した。
【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
フランスの外務省は27日、中国に対し新疆ウイグル自治区での「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も同日、欧州連合（EU）が同自治区における人権侵害を非難したことを支持すると議会で明言し、現状確認のための国連（UN）代表団の一刻も早い受け入れを重ねて求めた。
これに対し中国外務省は、「新疆の問題は純然たる中国の内政問題だ」と改めて主張した。同省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例記者会見で、「新疆ウイグル自治区政府のテロと過激派への対策は公正で、まったくもって非の打ちどころがない」と述べた上で、こうした対策が「目覚ましい成功」を収めていると主張した。
また、新疆ウイグル自治区政府は27日、収容施設について「決して『強制収容所』ではない」とし、被拘束者の「個人の自由を制限または剥奪していない」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News