自民党の衆院議員、秋元司氏の収賄容疑は外為法違反事件として 東京地検特捜部により、逮捕された。

自民党の衆院議員、秋元司氏の収賄容疑は外為法違反事件として
東京地検特捜部により、逮捕された。

正直言って、当ブログの見解は、やられたな、と言うものである。
外国が、思惑にのって資金をばら撒くのは、容易に推察できる。

最近の美人局騒動も、同じ系統かと、思案している。
日本では、テレビが横並びに同じ報道をする事態は、気を付けろ、
と言うのがセオリーである。背景に何かしら隠蔽したい事象があると
考えた方が、身の為である。


日本の報道の自由順位が121位になったと報道がある。
確かに、その点は実感がある。放送局が6個あるとして、
急に放送局数が3~4個に成れば、怪しむ傾向である。

中国企業「５００ドットコム」（本社・深セン） が仕掛け人として
乗った国会議員にも謀略と言う点で手抜かりを感じるが、
企業が独自に仕掛けると見るのは疑問である。
所属会派が2Fなのに、、、何か因果を感じるが、これと言って、
指摘する事実は無い。感じるのは周辺が甘い点が命取りになる。

今後の政局となると、全く不明であるが、事件の広がりが、
与える影響は大きいと見る。

政治工作で、直ぐに思い浮かぶのは占領軍が為したWGIPである。
当ブログは直ぐに検索を開始した。占領後にWGIPではなく、
戦時中に対工作として活用されたとある。

韓国外交官が、工作資金を云々と言う報道が最近あったし、
支那の工作が、行き渡っていると見るのが、正鵠であろう。
習金平の来日に、赤信号が灯るまで、盛大に捜索がされる事を願う。




秋元議員、収賄容疑で逮捕　賄賂３７０万円相当―ＩＲで中国企業に便宜か・東京地検
2019年12月25日19時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500107&g=soc

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり、参入を目指した中国企業から現金３００万円と家族旅行費７０万円相当の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑でＩＲ担当の内閣府副大臣だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝を逮捕した。中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。
秋元議員、カジノ解禁に意欲　事件関係者と接点も
　特捜部は秋元容疑者の認否を明らかにしていないが、接見した弁護士によると、「一切身に覚えがない」と容疑を否認しているという。同容疑者は逮捕直前、ツイッターに「私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」などと投稿していた。秋元容疑者は自民党に離党届を提出し、同日受理された。
　特捜部による国会議員逮捕は２０１０年１月、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕元衆院議員を逮捕して以来。
　贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「５００ドットコム」（本社・深セン）の日本法人元役員ジェン・シー容疑者（３７）＝東京都港区＝と、いずれもドットコム社「顧問」の紺野昌彦（４８）＝那覇市＝、仲里勝憲（４７）＝沖縄県浦添市＝両容疑者。特捜部は３人の認否も明かしていない。
　秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった１７年９月下旬、ＩＲ事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨で、ドットコム社側から都内で現金３００万円を受領。１８年２月中旬には妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約７０万円相当の供与を受けた疑い。
　関係者によると、ドットコム社は中国でオンラインくじ事業などを手掛け、１７年７月、都内に日本法人を設立。秋元容疑者は翌月、ドットコム社トップと共に那覇市のＩＲ関連シンポジウムで講演したが、シンポは紺野、仲里両容疑者が中心となって開催されていた。また、秋元容疑者が家族での北海道旅行に招かれる直前の１８年１月、ドットコム社側は北海道留寿都村でのＩＲ事業を計画した観光会社（札幌市）に出資の意向を示していたという。

no name
ID: f5bd6b
桜お見る会、学園土地、今回の博打場、野党もと立憲民主党の助兵衛エロ議員楽しい国会失楽園ＴＶドラマ化して放映して

no name
ID: 912101
深夜国会まで無理矢理開いてまで急ぎ成立させた法案。

贈収賄はこの方についてのみ言われているけれど。

法案を成立させた政府そのものも、その企業を含む業界に便宜を図ったと言われても何ら不思議の無い、国会運営だよね。

そんな法案が絡む事案だけに、この方は海外の企業だけれど、他の方も国内の関連企業との間で・・・と、無いとは言い切れない。

やっぱり最近の政府は、国民の為じゃなく、自分たちの都合だけで政治をしてるよね。

no name
ID: b778d1
いよいよ親中派の終わりの始まり

この勢いで、アイヌ利権工作を推進した菅官房長官、チャイナのウィグル蹂躙の象徴であるパンダを６頭も誘致した和歌山の二階幹事長あたりまで天誅がくだることを祈ってます


のんびり怒り
ID: 782cb7
中国から見れば、内閣府、自民党の中枢にスパイを送り込むチャンスだったハズだ。
弛緩した安倍政権を象徴する事件。中国敵視で南西諸島に軍事基地拡大している当の政権下で、中国から闇銭頂く副大臣が居た。ばれなければ、秋元議員は今後永遠に中国の利益のために働く事になったであろう。

no name
ID: 0287e8
森友、加計、菅原や河井、桜を見る会、山口敬之、これらをことごとく放置してる検察がいまさら自民の議員一人やったところで、検察の「仕事やってます感」の演出でしかないよ。
すでにIR法案は通ってるし、トランプのお友達のアメリカのIR業者には関係ないし。


no name
ID: 352753
いずれ出てくると思っていました。
特に外国が運営に絡む話が出てきた時点でね。

運営協力も国内企業で固めて欲しい。
特色を出すことにも繋がるはずだ。
外国に参画されたら、紐付きで外国の補完レベルから抜け出せない。
外国に利益が渡る余地は排除するべきだ。
作るなら、純粋に日本のために作ってくれ。

松川るい：ますます変質していく韓国：日本は長期視点で距離感調節を

中国で日中韓サミットが開催され、首脳会談が注目された。
安倍晋三首相が支那習金平に言った事は、支那の内情が2~3のブログで
紹介された。常々、日本メデイアは日本国民の真意に沿った報道からは
かけ離れて、日本国民から不審を得ていると考えている。

新宿会計士の政治経済評論から引用すれば、
中国共産党にとって、懸念は２つあります。
１つ目は、米中貿易戦争が長引き、中国の実体経済の減速に波及し始めた場合には、中国人民の不満が中国共産党にダイレクトに向かうなど、独裁体制が不安定化しかねない、という点であり、２つ目は、香港におけるデモ活動が深圳などの内地（メインランド・チャイナ）に「飛び火」するという点です。
https://shinjukuacc.com/20191223-03/

香港におけるデモ活動の伝播する形勢について、考える次第です。
何より、外資の撤退は、資金不足で、軍隊に支給する資金が不足する事態？？
日本自衛隊と共産党軍との違いは、彼らは利益に殉ずる。
自衛隊員との決定的な違いで、過去にケント・ギルバード氏が指摘した時は驚いたが、
憲法9条は、憲法違反と言った時は、その通りと肯定した。

日韓の首脳会談と言う主題には、前提としての日中韓の関係性を熟知するべきである。
日本メデイアの必死な報道にも関わらず、当ブログは外務省の報告を信頼する。

外務省　Ministry of Foreign Affairs of Japan

習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会
令和元年12月23日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_003013.html

東シナ海の安定、邦人拘束事案、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況、
北朝鮮情勢、南シナ海問題、
項目を拾ってゆくと上記の言葉が出てくる。


殊に、 香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況では、韓国文在寅大統領と際立った
違いを見せた。

習主席が日韓首脳と会談、中国が「言ってほしいこと」を言った文大統領、安倍首相は…―中国メディア
2019年12月25日 12:20 サーチナ：ランク7
https://www.recordchina.co.jp/b769642-s0-c10-d0135.html
文大統領は慎重に言葉を選び、中国が「言ってほしいこと」を的確にとらえるとともに、中国の古典から文言を引用することで中国文化に対する造詣の深さをアピールしたと解説。記事は「当然、言葉より行動の方が大切であるが、この点においては安倍さん、もっと努力が必要ですよ」と評している。

まあああっ、支那メデイアがべた褒めするほど名言でも、世界の諸国からも注目さえ
浴びない事は、折り紙つきである。韓国メデイアも支那メデイアと同様に絶賛する姿が
浮かび、苦笑する思いである。

日中関係での安倍晋三首相の言葉は、世界中が注目している。

先の新宿会計士の政治経済評論では、サミット自体の意味を問うているが、
当ブログとしては、関係性が見えた点で評価に値すると考えるが、
日韓首脳会談は、付録に過ぎないし、やる価値も見出せない。
会計士さんは、この点を付いた物だと思います。

ただし、日韓外交のエポックとしてみれば、その価値は永遠を模索すると
申し上げておきたい。過去、現在、未来と言う時程で、現在の再確認である。
韓国側は、何も進展は無いし、解決に動く気も更々無いと証明された。

松川るい氏の論文から、韓国文在寅大統領は半島にしか関心枠が無いし、
安倍晋三首相は世界的な外交を展開して、先のG20でもインド。太平洋構想の
着実な推進者である。米国外交の主軸と言ったら、大げさであろうか。

米国ではトランプ大統領の弾劾裁判が来期の継続にどういう影響を与えるか？
民主党候補選択と共に、関心を持たれている。
日本では、来年も、サクラ騒動では、暗雲が立ち込めている。
韓国文在寅大統領の支持率が50%近いという事も、脅威と覚える。
反日行為は韓国が国を挙げて推進している。観光客の数では推し量れない
事態である。



ますます変質していく韓国：日本は長期視点で距離感調節を
2019年12月25日 11:32

松川 るい
http://agora-web.jp/archives/2043392.html

日中韓首脳会談が成都で開催。昨日（12月24日）、15か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。

久々に実現した日韓首脳会談（韓国大統領府Facebookより：編集部引用）
安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。
文喜相国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。
もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について認識したことは第一歩となるかもしれない（とはいえあまり期待できないが…）。
また、雰囲気改善だけであっても、たとえば今回も日韓首脳会談が行われなかったとした場合に比べれば、緊迫する北朝鮮情勢やGSOMIA破棄騒ぎで痛んだ米韓関係を考えたときに、北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象や日米韓安保協力の綻びを広げなかったという意味で評価されるべきだろう。
が、結局、韓国政府からは解決策の提案の言及すらなかった上に韓国政府として何としても本件問題を解決するという意思が感じられなかったことは残念だ。このまま具体策なく現金化が進めば、日韓関係はさらに悪化する。その悪化のプロセスを何としても止めるという意思は今一つ感じられなかった。もともと、韓国の国内裁判所が火をつけた問題である。

最高裁勝訴に沸く元徴用工の原告側（KBSより：編集部）
また、その韓国司法について「司法判断を尊重する」姿勢では、日韓関係の破綻を甘受すると言っているようにしか思えない。韓国の司法といえば、日韓合意が憲法違反かどうかを司法判断することも決まっている。ここで違反との判断が下れば日韓合意を韓国政府が破棄することになるだろう。たった数人による司法判断が日韓関係をさらなる崖下に落とすタイマーがセットされている。旭日旗について韓国政府自身が「憎悪の象徴でオリパラで使用されるべきではない」との発信を行ったことも韓国が日韓関係改善を真剣には考えていないとしか思えない。
日韓首脳会談だけでなく、ウイグルや香港について中国の内政問題と認識を示すなど中国への配慮過多な中韓首脳会談を見るに、韓国が今後どういう国になっていくか、もっと有体にいえば、韓国は、日米韓の枠組みを重視するのか中国チーム入りするのか、どちらの陣営に属する国になっていくのか、暗澹たる気持ちになっている。前のブログにも書いたが、所詮、朝鮮半島は（中国が強いときは）中国に引きずられる運命にある場所だ。そうならないのは米国の関与があればこそだ。
日本ができることは、もしかしたら、時間稼ぎだけなのかもしれない。しかし、現下の東アジア情勢を見るに、時間稼ぎであっても韓国を日米韓に引き留める努力はすべきだ。とはいえ、韓国が大陸回帰する可能性も念頭において対処すべきでもある。要するに両方やるべきなのだ。韓国は当てにならない。特に安全保障では。
けれど、日本を言い訳にして韓国が日米韓を離脱するきっかけを与えるのは避けるべきだ。南北統一にしか関心のない文在寅大統領や周辺は別にして、左傾化して中国に飲み込まれることを良しとしない韓国人もいる。

文喜相議長（Wikipedia）
文議長案は、日韓企業の寄付と韓国政府の拠出による基金を作るという案のようだ。この案のフォーミュラ自体は、もしも、①日本企業の「寄付」が真に自主的なものなら、つまり、日本企業の寄付がゼロでもいいなら、そして、②金額が足りない場合には、韓国政府が全部拠出する用意があるとか、請求をあきらめさせるなど、最終責任は韓国政府が負うことにコミットしているなら、日本としても検討可能な案だと思う。つまり、日本企業に対して強制的な被害が及ばないことを確保しているのであれば、国際法の観点からはありうる案だというこだ。
しかし、今、韓国国内では、日本企業が寄付しないのであればダメとか謝罪がなければダメという意見が強い。それでは日本は検討さえ不可だ。そして、このような韓国国内の反応が強いのであれば、4月に国会選挙を控える中で文在寅政権が本案を正式提案にする可能性は低くなっているだろう。いずれにせよ、韓国政府が本案含めなんらの具体的解決策につて取り組むよう求める以外に日本にできることはない。
そもそも、日本からすれば、日韓請求権協定締結時において5億ドル、そして日本の在外資産22億ドル（1945年当時換算）を韓国に渡している。要するに韓国の65年当時の国家予算3.1憶ドルの約10倍の資産を韓国に引き渡してすべての個人請求権を含めた決着をしたのが事実である。
特に、「徴用工」については個別補償を日本側が申し出たにも関わらず、韓国政府が個人補償については韓国政府が対応するので個人保証分もまとめて一括して受け取ることを要求し、その結果一括して韓国政府に対して支払うこととなった経緯がある。だから、今更もいいところ、なのだ。
本件問題は、韓国司法が引き起こした問題だ。韓国国内で処理するのが当然だ。日本はこの原則は曲げてはいけない。日本人と朝鮮人で徴用についての差別もなかった。また、第二の慰安婦問題になりそうな雰囲気だからこそ、二度と同じ間違いをしてはいけない。韓国は反日教育のせいで、韓国バージョンの歴史を再生産し続ける構造が出来上がっている。日本の歴史教育は空白だ。このままでは時間がたてばたつほど韓国バージョンが事実に関わりなく「歴史」として喧伝されていくことになる。
関係が悪化したついでにとは言わないが、この際、はっきり事実について日本の中でも教育をするべきだと思うし、対外発信も強化するべきだ。文在寅政権に多くは期待できないし、次の政権も文在寅政権よりましとも限らない。

写真AC（編集部）
韓国は永遠に地理的な隣国である。仲良くなくても良いが、敵対的で不安定な関係であっては日本の負担が大きい。なので、安定的な関係を作るべきだ。他方で、今、韓国自身が大きく変質しつつある。社会の主流派が保守から親北左派に変えられつつある。イデオロギーに凝り固まった勢力が社会の中心となりつつある（だからこそ、それに違和感を持つ「全うな」韓国人の抵抗もある）。
北朝鮮は韓国にとっての脅威でなくなりつつある。核兵器をもってミサイルを連発する北朝鮮だが、文在寅政権下の韓国は南北融和すればすべてが解決すると思っている。だから、日本は、無理なものは無理であり妥協すべきでないことについて韓国だからといって妥協してはならない（下手な妥協をした結果が現在の日韓関係だ）。韓国に対しては原則を絶対に曲げるべきではない。当面日韓関係は厳しいと思う。結構な期間にわたりそうかもしれない。
しかし、韓国が永遠に文在寅的世界にいると決めつける必要もない。だから、下手な妥協は長期的には良い結果を生まない。日本は、韓国については長期的視点から考え、当面、日本はそのような変質しつつある韓国の現実を踏まえて、距離感を調節していく必要がある。

松川 るい   参議院議員（自由民主党  大阪選挙区）
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官（インテリジェンス部門）組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト：ツイッター「@Matsukawa_Rui」

編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ 2019年12月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。