民主・枝野、共謀罪に断固反対！ 「とんでもない、論外だ！テロ対策で必要なら説明しろ」

自民党谷垣幹事長から出された共謀罪に、民主党枝野幹事長が反対しているが、
テロに対する有効策を出さないで、反発だけするのは異常である。

フランスが緊急事態宣言をしてテロ対策に励む中で、テロ対策に反対する理由を説明するのは、
民主党幹事長の枝野氏の責任である。また、フランス、パリでの同時多発テロに政権批判をするのも
異常なことと受け止めている。殊に、サンモニの報道を悪用した反政府活動は醜悪である。

＞サンデーモーニングの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/996.html

2015.11.18 (Wed)反日勢力を斬る
＞テロ防止に共謀罪は必要だ
http://ponko69.blog118.fc2.com/

＞【テロを肯定？！】テロ朝・報ステ・古舘伊知郎「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」
2015年11月19日 朝日新聞・テレビ朝日
http://jacklog.doorblog.jp/archives/46948095.html



民主・枝野、共謀罪に断固反対！　「とんでもない、論外だ！テロ対策で必要なら説明しろ」
2015年11月19日00:02 | カテゴリ：民主党
http://hosyusokuhou.jp/archives/46044983.html

1： シャイニングウィザード(宮城県【22:42 宮城県震度2】)＠＼(^o^)／：2015/11/18(水) 23:00:49.85 ID:lK5gLqtw0●.net

共謀罪新設は「論外」　民主・枝野幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した
共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを
対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分が
あるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。



http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180024-n1.html


共謀罪　キョウボウザイ

ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を
行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは
設けられているが、日本の刑法では定められていない。

[補説]平成12年（2000）の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を
犯罪とする国内法の整備が必要として、平成16年（2004）以降、法案・修正案が数度にわたって国会に
提出されているが、成立していない。法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの
組織的詐欺などが対象で、国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、
盗聴などの行き過ぎた捜査や社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。

https://kotobank.jp/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-478978

パリ同時テロ 「イスラム国」、侵略正当化

パリの同時テロで、ISISは声明を出したが、日本国内ではテロを正当化する試みが無いか、検証する事が必要である。
先のエントリーでも挙げたが,G20、即ち国際社会はテロとの戦いに共同声明を出した。

G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
＞テロとの闘いに関するG20声明
平成27年11月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html

当ブログは、国際社会と共同歩調をとらないとするサンモニなどの報道や、話し合いをするべきとの論調には、警戒をしている。
その事で、テロを正当化されることに危惧の念を抱いているのである。


パリ同時テロ　「イスラム国」、侵略正当化
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000063-san-eurp
　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、イスラム世界を統治・拡張する「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）国」の再興を唱 え、共鳴者を傘下に吸収することで影響力を拡大してきた。１４日の犯行声明はパリ同時多発テロを「侵略」と位置づけ、西洋社会を共存不可能な敵とみなして いることがうかがわれる。

　声明は一連のテロを「神の祝福を受けたガズワ（アラビア語で「侵略」）」と呼んでいる。これはイスラム国の過去のテロや、国際テロ組織アルカーイダ系な ど多くの過激派でも用いられている表現で、元来は、イスラム教草創期の指導者ムハンマドが周辺地域を武力征服しイスラム支配を拡大したことを指す言葉だ。

　イスラム教徒にとってムハンマドの征服事業はイスラムの栄光と結びついていることから、イスラム国側には、このイメージを利用して一般信者にも自分たちの「正義」を訴えかける狙いがあるとみられる。

　また、西洋社会へのテロ攻撃を自己正当化する論理も用意されている。イスラム国はこれまで、欧米に敵対行為の停止を求める声明を発表しているが、テロは「それらの警告が無視されたためだ」（イスラム国支持者のサイト）と主張できる、というわけだ。

　イスラム国など過激派の世界観では、唯一真正な宗教とするイスラムの支配に服さない者は敵だ。犯行声明には、今後もテロによる「侵略」を続けるとの意思が明確に示されている。



乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発
J-CASTニュース 11月16日(月)18時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000003-jct-soci


乙武さんの主張に、ツイッターでは反論が広がった
　フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。

　「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。

■テロ組織は国際社会の一員？

　2015年11月14日早朝（日本時間）に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、

　　「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。 『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろう か」

と投稿した。

　ツイッターでは、すぐに乙武さんの主張に対する反発が広がった。

　　「話をしてわかる相手じゃないですよね」
　　「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」
　　「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」

といった書き込みが乙武さんのもとに寄せられた。テロ組織の主張も聞くべきだ、という発言を、テロを容認しよう、と読み取った人もいたようだ。そもそもテロ組織は国際社会の一員ではない、という指摘もある。
「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」
　乙武さんは最初の投稿から約2時間後、「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為」と断り、

　　「そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです」

と投稿の趣旨を説明。さらに理想主義と批判されたことに、

　　「しかし、平和の希求とは、あくまで理想を追求するこういなのではないかと思うのです。それが、日本国憲法の前文（第9条ではなく）に書かれた精神なのではないかと思うのです」

と反論した。

　それでもネットの風当りは依然として厳しい。ツイッターには「薄っぺらい理想論」「現実に対話が通じない相手はいる」といった声があふれている。

　実際の国際社会でも乙武さんが語った方向には進んでいない。11月15日からトルコで開催されているG20首脳会談では、テロ対策の協議が行われ、強く非難する声明を発表する方針だと報じられている。

テロと戦う決意の緊急声明…Ｇ２０首脳会議閉幕

フランス、パリでの同時多発テロに,G20は緊急声明を出した。
テレビ、サンモニは、日本は曖昧にしろと言うが、後藤氏、湯浅氏と言う日本人を敵視し、殺害に及んだのはISISである。
今、旗幟を鮮明にしなくても、彼らISISには鮮明に敵視されている事実があるのである。

日本は、ISISと敵対して戦う道を選ぶ事は、既に決定付けられている。

岸井成格氏のような、日本人離れした言論には賛成できない。ましてや、金子勝氏の様に日本政府が危険なのではなくて,ISISが危険な組織なのである。



テロと戦う決意の緊急声明…Ｇ２０首脳会議閉幕
読売新聞 11月16日(月)23時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00050183-yom-int
【アンタルヤ（トルコ南部）＝畠山朋子、緒方賢一】１５日からトルコ南部アンタルヤで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１６日午後、テロと戦う決意を示す緊急声明と、成長戦略の着実な実施を再確認する首脳宣言を採択し、閉幕した。

　テロ対策の声明では、パリ同時テロと、トルコの首都アンカラで１０月に起きた爆弾テロを「可能な限り最も強い表現で非難する」とし、国際社会が連帯して テロと戦う決意を示した。議長国トルコのエルドアン大統領は閉幕後の記者会見で「テロとの戦いには国際的な結束が必要だ。安定した世界平和なくして強い経 済についての議論はできない」と述べ、テロに屈しない姿勢を改めて強調した。

　声明では、地球規模でのテロの広がりについて「平和と安全をむしばみ、世界経済を強くして持続的な成長と発展を守ろうとする努力を危機にさらす」と指摘。対策として情報の国際的な共有、国境管理強化、航空の安全の強化などを挙げた。




2015.11.16 06:15更新
【産経抄】
サンデーモーニングに見る相も変わらぬ一国平和主義　１１月１６日
http://www.sankei.com/column/news/151116/clm1511160004-n1.html

テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。その一つが、２００６年８月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。米国各地に 向かう複数の旅客機を空中爆破する。この計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につながる犯人グループの逮捕にこぎつけた。
　
　▼警察や情報機関にとっては、威信のかかった捜査だった。その１年前、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロで、５２人が死亡している。国内のイスラム社会を厳しい監視下に置き、電話やメールの傍受まで行った成果だった。
　
　 ▼１３日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年１月、風刺週刊紙が、襲撃を受け て記者ら１２人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。

▼来年にサミット、５年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにＴＢＳの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
　
　 ▼対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも 責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標 的になってしまう。
　
　▼つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。



G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
テロとの闘いに関するG20声明
平成27年11月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html

1　我々は，可能な限り最も強い表現で，11月13日にパリにおいて，また，10月10日にアンカラにおいて行 われた卑劣なテロ行為を非難する。これらは，全人類に対する，容認することのできない侮辱である。我々は，テロ行為の犠牲者とその家族に対し，深い哀悼の 意を表明する。我々は，いかなる態様のテロがどこで発生しようとも，テロと闘う我々の連帯及び決意を再確認する。
2　我々は，テロとの闘いのために引き続き団結する。テロ組織の蔓延及びテロ行為の世界的に顕著な増加は，国際的な平和及び安全の維持を直接的に脅かし，また，世界経済を強化し，かつ，持続可能な成長及び開発を確保するために我々が継続している取組を脅かすものである。
3　我々は，全てのテロ行為，その手段及び慣行を明確に非難する。テロは，いかなる状況においても，動機の如何に関わらず，全ての態様及び発現方法において，それがどこで，誰によって行われたものであれ，正当化され得ない。
4　我々は，テロがいかなる宗教，国籍，文明又は民族集団とも関係付けられ得ないものであり，また，関係付けられるべきでないことを再確認する。
5　テロとの闘いは，我々全ての国々にとっての主要な優先課題であり，我々は，国際的な連帯及び協力の拡大を通 じ，国連の中心的役割を完全に認識しつつ，国連憲章並びに国際人権法，国際難民法及び国際人道法を含む国際法の義務の下で，かつ，関連の国際約束，国連安 保理決議及び国連グローバル・テロ対策戦略の完全な履行を通じ，テロリストの活動を予防し，かつ，抑制するために協働するとの我々の決意を再確認する。
6　我々はまた，特に，情報交換やテロリストの資産凍結に関する更なる協力，テロ資金供与の犯罪化並びに全ての 地域における金融活動作業部会（FATF）基準の速やかな実施によることを含め，テロ及びテロ資金供与に関わる的を絞った強固な金融制裁体制によって，テ ロ資金供与の経路に対処することに引き続きコミットする。我々は，関連するFATFの勧告及び諸文書の実施を継続する。我々は，FATFに対し，テロ資金 供与との闘いや的を絞った金融制裁体制及びその実施を強化するため，法的枠組みに関連するものを含めた措置の特定を求める。
7　我々のテロ対策に係る行動は，引き続き，国連安保理決議2178に規定されているように，テロを助長する条 件に対処し，暴力的過激主義対策を講じ，過激化及び勧誘と闘い，テロ組織の動きを阻止し，並びにテロリストのプロパガンダに対抗することを基本とする，包 括的なアプローチの一部でなければならず，また，インターネットを通じたものを含め，テロリストが，テロ行為を煽るような技術，通信及びリソースを利用す ることを抑止しなければならない。直接的又は間接的なテロの奨励，テロ行為の扇動及び暴力の賞賛は防止されなければならない。我々は，暴力的過激主義を予 防し，若者を関与させ，かつ，社会の全てのメンバーの包摂を促進するにあたって，市民社会を支援するために，あらゆるレベルにおいて積極的に取り組む必要 性を認識している。
8　我々は外国人テロ戦闘員の急激で，かつ，急増する流れ，並びにそれが，同戦闘員の出身国，経由国及び渡航国 を含む全ての国にもたらす脅威について憂慮している。我々は，我々の協力を拡大し，また，実務上の情報共有，移動を探知する国境管理，予防的措置及び適切 な刑事司法的対応を含めてこの現象を防止し，かつ，対処する関連の措置を策定することによって，この脅威に対処する決意である。我々は，世界的な航空安全 を強化するため協働する。
9　世界中で継続する最近のテロ攻撃は，テロとの闘いにおいて，国際協力及び連帯を強化する必要性を改めて示している。我々は，これらの攻撃の犠牲者を常に記憶にとどめる。
テロとの闘いに関するG20声明（PDF）

【産経抄】 韓国はなぜ「政治的な罪」を繰り返すのか 「納得できる解決策」はどこにもない １１月１４日

日韓首脳会談やその成り行きを見れば、韓国側には最終的な解決案は毛頭無いと推察される。
動くゴールポストと、少女の慰安婦増撤去は前提として必要なものと日本国民は認識している。

韓国朴槿恵大統領 に解決の意志がないなら、日韓交渉は不実なものになる。


2015.11.14 08:30更新
【産経抄】
韓国はなぜ「政治的な罪」を繰り返すのか　「納得できる解決策」はどこにもない　１１月１４日
http://www.sankei.com/column/news/151114/clm1511140004-n1.html

　韓国の朴槿恵大統領
　ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」（『職業としての政治』）。
　▼韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。
　 ▼日本側にも言いたいことは山ほどある。１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女の慰安婦像の撤去を求めた。像は外国 公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒んだ。韓国外務省報道官も「解決策を日本 が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。
　▼像を建てた反日団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、「政府の政 策について最終的な拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしてお り、事実上、妥結する気はない」（東京基督教大の西岡力教授）とみられる。
▼結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を言えば振り出しに戻る。挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。
　▼朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、その具体的中身には言及しない。実現可能なことを口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。

総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」

介入が許されない？？？？？？？？

一体放送法を守らないで、反社会的行動を取る事に制裁を課さないで、何の適正化があるというのだ。

総務省の指導は適切である。BPOの意見書には反対する。
谷垣幹事長のレイプ津田弥太郎の措置は中途半端であったが、今回は徹底して放送法を守ってもらいたい。
この件では,BPOには正義は無い。




2015.11.6 15:18更新
【ＮＨＫ「クロ現」問題】
総務省や自民党も批判　ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」
http://www.sankei.com/entertainments/news/151106/ent1511060017-n1.html



ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ問題について会見する、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会。（左から）中野剛委員、川端和治委員長、升味佐江子委員長代行、藤田真文委員＝６日午後、東京都千代田区（野村成次撮影）
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。
　委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。
　また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。
　委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。




ＢＰＯ：政府の介入批判、異例の意見書…ＮＨＫやらせ問題
毎日新聞　2015年11月06日　21時40分（最終更新　11月07日　02時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m040104000c.html

　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の 放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入 する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異 例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。

問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。
　ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせ の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者 が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸 脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。
　また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列 挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅 持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。
　ただ、ＮＨＫ内では、来年４月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のＮＨＫ関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後７時半から午後１０時に移す案が浮上しているという。
　ＢＰＯから批判を受けた高市総務相は６日、談話を発表。ＮＨＫに対する厳重注意の行政指導について「昨年５月に放送された『クローズアップ現代』 の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は（放送事業者が自律的に守るべ き）倫理規範ではなく、（拘束力がある）法規範性がある」と反論した。【丸山進、須藤唯哉】
　◇第三者の立場示した…音好宏・上智大教授（メディア論）の話
　放送事業者が設置した第三者機関で自主的、自律的に番組の問題を議論する健全性を、政府や政権与党が尊重していないことを問題提起した点でＢＰＯ の指摘の意義は大きい。政権与党がＢＰＯ改革をしばしば求め、総務省がＢＰＯの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然（きぜん）と対応 できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。
　◇クローズアップ現代の「やらせ」疑惑◇
　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が昨年５月１４日、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資をだまし取る詐欺 の手口を紹介した。ブローカーとされた男性が「記者の指示で演じた」と主張。ＮＨＫの調査報告書は、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集があっ た」と結論付けた。やらせは否定した。



2015.11.9 15:50更新
【ＮＨＫ「クロ現」問題】
谷垣幹事長「やらせに口をつぐむのが良いとは思わない」　ＢＰＯ意見書に反論
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090011-n1.html


政府・与党連絡会議で官邸に入る自民党の谷垣禎一幹事長＝９日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに対し、「報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるのが良いとは私は思わない」と反論し た。
　谷垣氏は党情報通信戦略調査会によるヒアリングについて「ＮＨＫとして一応調査をされた後、やらせがあるかどうかの結論がどうだった のかを聴いた会で、事前にこうしろああしろと申し上げたわけではない」と説明。その上で、「そのようなご批判に当たるのかどうか。放送は新聞などと違って 貴重な電波資源を使っていることもある。影響力も極めて大だ」とＢＰＯの指摘に疑問を呈した。
　自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部に 事情聴取したのは、昨年５月に放送された報道番組「クローズアップ現代」でやらせが指摘された問題をめぐってのこと。これに対し、ＢＰＯの放送倫理検証委 員会は意見書で「政権党による圧力そのもの」と批判。一方で、ＮＨＫに対しても「重大な放送倫理違反があった」と指摘している。

韓国政府の「日本は加害者,韓国国民が納得できる解決案を出せ」「慰安婦なんてどうでもいい」という態度

楽韓web　さんから引用させてもらったが、
最終的な解決を選ばない韓国側の立場が透けて見える。解決とは、韓国には永遠に無いのである。
何という傲慢であろう。旧日本軍人を加害者のままに固定しておきたいという行動は日本人の怒りを倍加させる。



2015年11月07日12:03
韓国政府の「日本は加害者として韓国国民が納得できる解決案を出せ」という言葉から見えてくる「慰安婦なんてどうでもいい」という態度
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4963289.html
　
慰安婦問題で韓日の駆け引き本格化　交渉は難航必至（聯合ニュース）
慰安婦解決案　「加害者として日本が提示を」＝韓国当局者（聯合ニュース）
慰安婦：安倍首相、解決期待に冷や水「年内妥結は困難」（朝鮮日報）
　
会談翌日の３日、日本の多くの新聞は同問題の解決案について、１９９５年に設立され２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業として、人道的な立場から支援金を支払う案が浮上していると報じた。

　アジア女性基金は設立当時、韓国の慰安婦被害者支援者らの間から、民間資金を原資としており、被害者を法的賠償ではなく「人道的慈善事業」の対象と見な していると反発の声があがった。韓国政府も、軍慰安婦の強制的・組織的な動員に対し、日本がいかなる形であれ政府レベルで責任を取るべきだとの立場とされ る。（中略）

　韓国のある消息筋は「アジア女性基金はすでに失敗した枠組み。これを拡大することは解決策ではない」と指摘した。
（引用ここまで）

　韓国の政府当局者は６日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、萩生田光一官房副長官が韓国側に解決案の提示を求めたことについて、「日本側が加害者として 『結者解之』（自ら行ったことを自ら解決する）の観点から被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と述べた。
（引用ここまで）
　日本の安倍晋三首相が、与党・自民党の幹部に対し「慰安婦問題について年内に妥結を図るのは難しい」との意向を表明したことが分かった。（中略）

、今月2日の韓日首脳会談の際、両首脳が「可能な限り早期に慰安婦問題の妥結を図るため、協議を加速化していく」と合意してからわずか2日後に出た。今年 中に妥結を図ろうという韓国と、それは困難だという日本が互いに譲歩した結果、「可能な限り早期」という形で落ち着いたが、その後両国の一部メディアは 「年内の妥結も可能かもしれない」という趣旨の報道をした。安倍首相は「年内には難しい」という発言で、このようなムードに冷や水を浴びせた。
（引用ここまで）

　日本がなにを言おうと、韓国側は納得なんかするわけないのですよね。
　韓国にとっては対日本でオールマイティに使えてきた貴重な外交カードであり、中国傾倒に関してアメリカへの言い訳としても使えるカード。
　その一方で韓国国内では既得権として商業的な権益対象となっている。
　挺対協が国内世論を煽って、どんな解決策を提示しようとも「こんなんじゃ慰安婦の心は癒されない」って言えば終わり。
　韓国にとって、この問題は解決する必要がないのです。
　むしろ解決されるほうが困る。

　だからこそ、「じゃあ、どうしたら納得するんだよ」って言われて答えに詰まる。
　実際には解決するつもりなんかないから、解決策なんか用意していない。
　もろもろ丸投げして、「解決策を提示することこそが日本の義務」とか言っちゃう。

　要するに元慰安婦のことなんてどうでもいいんですよ。韓国人全体として。
　だからこそ、1体数百万円もかかるような少女像をバンバン建てていく。この間の中国とのダブル少女像で10体目くらいになるはずです。
　であれば2000～3000万円ていどが像そのものにかかっているはず。あれ、ブロンズ像ですから。

　それだけあれば残り20人だかの慰安婦の生活がどれだけ豊かになることやら。
　日本への嫌がらせこそが本意で元慰安婦のケアなんかどうだっていい話であるということが、少女像の設立っていう事柄だけで透けて見えてくるのですよね。

【第３３１回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ

最近、国連に関して知見が多いが、決して喜ばしい事件ばかりではない。

朝日新聞誤報事件からやっと諸氏の活動が実を結んだ結果となっている。
ネットには、従軍慰安婦問題自体が事実無根であって、事件性がないとの意見も散見される。

最終的に終結済みであれば、事件自体が無い、と言うのも頷ける理由である。
この蒸し返しは、韓国勢府のもっぱら、動くゴールポストによって生じてきた。

＞委員「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞いた。」

とは、ここ数年の日本国内の意見が全く国連内にては反映されなかったと、日本人には驚きを持って感じ取られている。




【第３３１回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ
杉田水脈 ／ 2015.10.13 (火)
https://jinf.jp/weekly/archives/17352
前衆議院議員　杉田水脈(みお)

 

　7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション（準備会合）に出席するため、スイスのジュネーブを訪れた。NGO「なでしこアクション」の山本優美子代表と共に日本の保守系団体の代表として初めて発言の機会を得た。
　我々に与えられた発言時間は各2分。内容が重ならないようにあらかじめ調整してスピーチに臨んだ。

　●国連欧州本部で説明

　山本氏は米国各地に建てられた慰安婦像・碑が原因で発生している日本人バッシングについて述べ、「慰安婦問題は女性の人権問題の域を超え、日本人を貶める政治的キャンペーンに利用されている」と英語で訴えた。
　私は「慰安婦の強制連行はなかった」という1点に論点を絞り、この問題を世界中に広めた朝日新聞が誤報を認め、訂正記事を出したことを説明した。その上 で、「国際社会では未だナチスドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に匹敵する戦争犯罪だと宣伝されているが、事実無根である」とフランス語で主張し た。
　我々が話し終わった後、出席した委員からいくつか質問があった。
　委員「あなた方は政府の関係者か？」
　我々「いいえ、違います。全くの民間団体です」　
　委員「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞いた。今まで述べられてきた意見とは全く逆である。にわかに信じがたいが、慰安婦問題について（今までとは違う）考え方をもっと聞かせてほしい」
　この質問に対し、我々は、米国の公開文書（1944年に米軍がビルマ＝現ミャンマー＝のミートキーナで行った朝鮮人慰安婦の尋問報告書NO.49）を用いて、「慰安婦は性奴隷ではなかった」という説明を行った。
　最後に議長からは、「慰安婦の強制連行はなかったという意見を初めて聞いた。今後は慰安婦問題には二つの異なる見方があるということを念頭に置いて考えるようにする」という言葉を頂いた。

　●委員会からの問い合わせ

　実際にこの委員会には、日弁連、「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」といった左翼系の団体が多く出席して発言しており、今回も「従軍慰安婦は日 本の重大な戦争犯罪であり、日本は十分に謝罪していない」「教科書から従軍慰安婦の記述が削除された」といった主張を行っていた。
　7月30日、委員会から日本政府に提出された質問リストに、これまでになかった新たな項目が加わった。

　≪委員会は最近の公開陳述で「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との説明を受けた。これについて見解を述べてほしい≫

　日本政府がこの問い合わせに対し、「慰安婦の強制連行はなかった。それが日本政府の公式見解である」と、毅然とした態度で回答することを強く期待する。（了）




2015年11月04日12:49
安倍総理自ら「韓国はゴールポストを動かす国だ」と宣言
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4962002.html
　
首相 慰安婦問題で合意すれば再提議なしに（NHK）
安倍総理大臣は、２日夜、民放のＢＳの番組で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ」と述べたうえで、韓国側との協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。（中略）

そのうえで安倍総理大臣は、従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓の間の障害になっているのは事実だ。日本の基本的立場は変わらず、お互いの国民が完全 に納得できることは難しいが、交渉を続けるなかで、一致点を見いだすこともできる」と述べ、協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「多くの日本の方々は、韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている。大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問 題を再び提議しないということだ。政権が代わるたびに問題が提議されることがないようにしなければならず、合意、妥結ということは、そういうことだと思っ ている」と述べました。
（引用ここまで）

　あら、安倍総理自ら「韓国はゴールポストを動かす国だ」って話をしていますね。
　かつてはこうやって韓国を貶めるような話は許されなかったのですよ。アンタッチャブルだったのです。
　「併合時には日本はいいこともした」って話しただけで罷免されたのですからね。
　でも、いまはこうやって行政の長が自ら「あの国はダメだって思うでしょ？　そうなんだよねー」くらいの話をできるようになった。
　どっちが健全であるか、言うまでもないですね。

　さて、微妙に話題が出ている「人道的援助を行い、それを最後にするという」案。
　そもそも、河野談話自体が「これで慰安婦問題はもう出しません」という合意の元に出されたものだったのですよ。
　で、その後どうなったかはご存じの通り。
　むしろ、「とうとう日本政府が認めた！」という宣伝材料にされたわけですね。

　あのとき、最大の失敗は表に出さない形で「最終解決にしよう」という手打ちを行ったことだったのですよ。
　最低限、時の大統領に宣言させて、さらに条約化して、かつ破ったときに罰則を科すのであればありかな。
　すべての慰安婦像の撤去と、水曜日の抗議集会の終了も組み入れて。

　それでも、慰安婦問題はあくまでも「韓国が日本よりも上に位置することを確認するための外交カード」なので、なんらかの形で復活するでしょうけどね。
　実際のところ、それ自体は問題の本質じゃない。

　世界遺産の時も「韓国にしてやられた！　もう終わりだ」みたいに騒いでいた連中がけっこういましたが、うちでは「この毒の外交は韓国自身の身に廻る」という話をしました。
　正直、2～3年後のことを想定していたのですが、実際にはわずか半年後にこのときのことが原因で日本は首脳会談に及んでも頑なな態度を崩さなかった。

　おそらくまず間違いなく韓国は慰安婦案件を復活させます。
　そのことを想定した上で、どう対応するかが本当の問題なのですよね。

　慰安婦案件を復活させた韓国をどうやって非難するか、その手段を前もって用意できるかどうか。
　それを組み入れた上であればやってもいいと思うのですが。

【政治】河野太郎行政改革担当相「GDP達成のために、日本に移民の受け入れを検討すべきだ。」

安倍晋三首相は9月30日の国連演説で、難民支援の追加を申し出た。
そうして見れば、日本政府としての方針は確定している訳で、行革担当相の発言は閣内不一致の危険性すらある。

売国奴たちが、互いに難民を受け入れろと叫んでいるが、宗教も文化も言語も違う民衆を日本社会が受け入れるのは
容易な事ではないと考える。もう少し、欧米諸国の動きに敏感になる必要があると感じる。




2015/11/0814:16
【政治】河野太郎行政改革担当相「GDP達成のために、日本に移民の受け入れを検討すべきだ。」
元スレ：http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1446948147

1: Ψ 2015/11/08(日) 11:02:27.95 ID:GHJ+5tM7.net
移民受け入れ検討を＝河野行革相

時事通信 11月7日 20時35分配信

　河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP（国内総生産）600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
　
　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000106-jij-pol



 

14: Ψ 2015/11/08(日) 11:19:50.97 ID:UbDpYgEM.net
親父ともども売国で

18: Ψ 2015/11/08(日) 11:27:00.22 ID:/m8HtRWW.net
ちなみに、豪州や加州の外国人労働者は人材派遣会社が牛耳っててメシウマ、
日本企業もそこに目をつけ参入中、
人勢派遣会社といえば、パ・・

19: Ψ 2015/11/08(日) 11:30:08.36 ID:G9iO3BWG.net
二代そろって売国政治屋だな

20: Ψ 2015/11/08(日) 11:31:43.74 ID:z7XZIWcZ.net
日本は江戸時代までは自給自足でやってきた。なにもGDPは増やす必要はないだろう。こじんまりと生きていけばいいだけだ。
江戸時代と違うところは科学が進歩し、外国からの侵略が容易になった点だろう。これに対しては核武装、サイバー部隊の拡充、レーザー兵器の開発等で対処し ていけばいいと思う。グローバリズムとかいう言葉にだまされないことだ。あくまで経済だけに限定しておけばよい。地球に70億人を受け入れるキャパシティ 容量はない。生きるために戦争は頻発するだろう。平和とか言ってられない時代だ。日本はこじんまりと生きていけば良いと思う。そのためには戦争に備える準 備も重要だ。

22: Ψ 2015/11/08(日) 11:49:47.36 ID:cjGfheeY.net
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移民とは無関係のGDP話、河野太郎は移民だけしか頭にない。

欧州各国の根無草民族なら、移民も抵抗ないだろが日本は歴史的にも異なるのだ。

25: Ψ 2015/11/08(日) 12:04:35.70 ID:ESRpnaPI.net
売国奴も猛々しい。
もっと日本人の子を増やせる政策を考えろ。
コイツの政策を進めれば日本人vs移民との対立が避けては通れなくなる。
机上の空論を推し進める売国奴の発想には絶対に賛同してはならない事案でもある。

27: Ψ 2015/11/08(日) 12:33:38.39 ID:Bjh38I71.net
もしかして、もう「いかに批判をかわして、外国人を受け入れるのか」の方向で
政府は動いているのかもしれない

34: Ψ 2015/11/08(日) 13:13:34.83 ID:jrSCjAB5.net
>>30
河野太郎あたりがこういう事言うのはみんな予想してただろ

32: Ψ 2015/11/08(日) 12:56:49.74 ID:wco9V1fB.net
野党も移民政策を取るよ。
その際には中国・韓国優先。

17: Ψ 2015/11/08(日) 11:24:58.54 ID:mK78q9eJ.net
さすが売国奴の息子だ

先ず第一に慰安婦問題は存在しない

序論、日韓首脳会談の感想は次の3つに集約できる。


1　慰安婦問題は存在しない。

2　動くゴールポスト

3　昼飯抜きの効果




日韓首脳会談に観想するのは、先ず第一に慰安婦問題は存在しないとした日本側の感想である。


これは、長谷川豊 2015年11月03日 11:13 　　の論文に詳しい。
「従軍慰安婦問題」などという問題は存在していない
http://blogos.com/article/142510/

昨日、およそ３年半ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、相も変わらず、パク・クネ大統領が「従軍慰安婦問題」について四の五のと言ってきていた。

そもそも、このパク・クネというおばちゃんは就任直後にアメリカにわたり、米韓首脳会談を行った。皆さんも覚えてる方もいらっしゃるだろうが、その、「就任直後」の「アメリカ大統領との会談」の中で、

日本の悪口を言い続け

て韓国に戻ったおばはんだ。２０１３年５月１７日の事である。知らない人はネットをググれば全部出てくる。ハッキリ言って私はドン引きした。それ以来、基 本的な私のブログやコメントでは、このパクというおばちゃんのことを「朴槿恵大統領」と表現したことはほぼなく、「パクおばちゃん」「あの日本嫌いのおば はん」と表現してきた。
就任直後のアメリカ大統領との会談で、隣国の悪口言い続けるおばはんを「一国の大統領」と認める気になれなかったからだ。大統領というよりも、人としての品性の問題だった。

それ以来、安倍さんが何度呼びかけても会談には応じず、しつこいくらいに「反日」「対日」の姿勢を取り続け、韓国国内の右翼勢力からの支持を守ってきた彼女。ここに来て結局日韓首脳会談に応じたのは、ニュースで伝えられている通りで
>結局、支持率が落ちすぎたためだ。

悪口、けっこう。それが的を射ていることならどんどんケンカしていいだろう。が、はっきり言って、彼ら・彼女らの言っていることは「ただのいちゃもんレベル」のものだ。
そもそも、韓国と日本が併合された歴史が…とか言いたいことは山ほどあることは事実だが、韓国側の言い分を飲む形で、１９６５年に日本は８億ドルという、当時では考えられない金額を実際に支払っている。

８億ドルよ？当時の韓国の国家予算の２，３倍相当の額よ？

軍事用資産も含めると、もう考えられない金額を韓国に支払い、韓国と日本の両国で「日本と韓国の戦後の保証は終わったのです」という協定が結ばれた。それが「日韓基本条約」である。その協定第二条１に記されているのが

「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

という文言だ。誰でも確認できる。間違いなくそう書いてある。そこまでして、両政府の間で正式に合意して協定まで結んで…まだ、金を要求してきているの だ。安倍さん、頼むからほんと…もう相手にしないでほしい。最近の安倍さんはかなり中道を言っているとは思うし、だから人気も上がっているのだろうが、下 記のニュースを見た。

●安倍首相、「従軍慰安婦」問題解決へ「交渉で一致点見いだせる」

頼む、頼むから安倍さん、目を覚ましてくれ。
韓国政府は金をほしいだけだ。韓国政府はこちらが誠意を見せても、どれだけ折れても、金をふんだくった後で数年もすれば、また何かのいちゃもんをつけてくる。そして金をせびってくる。

私は当ブログの中で、よく「バカ」という表現を使う。あえてカタカナで記しているのだが、これには意味があるから書いているのです、という話を書いたことがある。
世の中にはたくさんの人がいる。
世の中にはたくさんのクニがある。
なので、その全ての人と理解しあおうと思わなくていい。全ての人と合意なんてしなくていいのだ。残念なことだが…

相手にする価値のない人や国は存在する。

いや、正確に言おう。相手にすることで時間と労力を浪費するだけの百害あって一利なしの存在はいるという事実を指摘したいのだ。

例えば、私が上記したような主張をしたとしよう。
１００％そうなるので予言しておくが、ネット上にはバカ左翼たちが必死になって書き連ねるのだ。
「長谷川はネトウヨだ！」
「長谷川はウヨクだ！」
「戦争したいんだぁぁぁぁぁぁぁ！」
そんな書き込みしてるバカ共、相手にする必要があるだろうか？完全に時間の無駄である。行き過ぎた連中がいれば警察に届けてサイバー班に任せておけばいいのだ。

私は、国際的に認められている日韓基本条約の条文を引用して、「論を立てている」だけだ。これを「立論」という。ネトウヨでも左翼でもなんでもない。

私は「普通」のことを「普通」に言ってんだ。

右翼や保守層の姿を知りたいならアメリカのテキサスにでも行って来い。本物の「右翼集団」がどれだけ過激なのか知れるだろう。アホ左翼は「普通のこと」と「ウヨク」を一緒にするくらい、「論を立てて話をすることができない」集団だ。もうほっとくしかない。

話がそれたが、韓国の要求は自国の政府の成し遂げた日韓基本条約を完全に無視するものだ。
安倍総理にお願いしたい。

「子や孫の世代に遺恨を残したくない」

のであれば、ここは毅然と突っぱねるしかない。ナァナァにすれば、必ず、次の世代に遺恨が残る。朝日新聞の書いた与太記事をまんま裏も取らずに１９９２年１月の日韓首脳会談で宮沢元総理が、あれだけペコペコと頭を下げ謝罪しまくって

とりあえず、謝っとこう
とりあえず、下手に出よう

ってやった結果が、今に続くこの体たらくの元凶だ。もとをただせば、朝日新聞をそのまま信じた１９９０年代の自民党のバカリベラル軍団の失敗がここまで話をこじらせているのだ。

相手にすべき価値のない相手はほっておく。
聞く必要のないいちゃもんは無視しておく。

そんな当たり前のことをするのはウヨクでもなんでもなく「普通」のことだ。それを「けしからん！攻め込め！名誉のために！」って言い始めたら極右だが。

安倍さんにはどうか、このまま「普通」でいてほしい。パクおばちゃんが態度を豹変させて日韓首脳会談に応じたのも国内世論に負けて支持率稼ぎに来ているだ けのこと。失礼な態度を取り続けたおばはんなんてほっとけばいい。どうせ早晩失脚する。対して安倍総理は２０１７年…いや、ひょっとしたら２０２０年まで は総理を続けることだろう。無視が一番だ。

若しくは、韓国政府筋は
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
という両国の合意をなぜ無視するのか、せめてその説明を聞いてほしい。「戦後の話」は「完全」に「最終的に」終わったのだ。なので、あれほどの金を支払ったのだ。

「従軍慰安婦問題」などという問題は、世界に存在しない。「最終的」に「決着して」いるからだ。今あるのは「ヤクザ同然にイチャモンを言い続ける韓国政府の金せびり問題」があるだけだ。






第二に、韓国側の動くゴールポストである。歴代韓国指導者は苦しくなると慰安婦問題を取り上げてきた。
慰安婦問題の解決が出来ないのは、韓国側に問題がある。

【阿比留瑠比の極言御免】歴史問題で“ゴール”を動かし続ける韓国　欧米からも疑問の目が…
2015.01.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150119/frn1501191007003-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期 に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

■冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。

　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　 「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）

■欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫（ばく）大（だい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員）



第三に昼飯抜きの問題が掲げるのは、韓国側にとってはそれだけの価値しかない問題と見做される。
これ等の所見から、日韓首脳会談は日本側の勝利、韓国側の敗戦と見られる。
韓国側の外交失敗は、明らかである。




2015年10月31日15:03
韓国「慰安婦問題前進なしに首脳会談はない！」 → 日本「それでけっこうです」 → 韓国「ぐぬぬ、首脳会談はするが昼食会はしないぞ!?」 → 日本「では30分で終了で」 → 韓国「」
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4960276.html
　
韓国と日本　土壇場まで激しい神経戦＝慰安婦問題めぐり（聯合ニュース）

［ニュース分析］慰安婦問題で袋小路に追い込まれた朴槿恵大統領（ハンギョレ）
　朴大統領はインタビューで、「日本政府が、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策をできるだけ早く提示することが重要だ」として、「日本政府が この機会に解決策を示すことを望む」と強調した。今回の会談で慰安婦問題解決に向けた突破口を見つけ、過去を乗り越えて未来に進みたいとのメッセージをあ らためて示したものとみられる。

　だが、日本政府の反応は冷たく、萩生田光一官房副長官は３０日の記者会見で、「前提条件をつけずに首脳会談を開催すべきだと繰り返し述べてきている」 と、従来通りの日本政府の主張を繰り返した。安倍首相は２８日、慰安婦問題について、「朴大統領とそうした課題も含め、率直な意見交換をしたい」と述べて いた。

　韓国青瓦台（大統領府）の高官が「朴大統領は堂々とした姿勢で会談に臨み、話すべきことは話す場になると思う」と説明したことなどを踏まえると、会談で両首脳が慰安婦問題をめぐり不快感を表すことになる可能性もある。

　韓国政府当局者は「慰安婦問題は朴大統領と安倍首相が談判して解決しなければならない案件だ」として、「現段階としては予断できず、会談を（最後まで）見守らなければならない」との見方を示した。
（引用ここまで）
　朴槿恵（パク・クネ）大統領にとり11月２日に予定された安倍晋三首相との首脳会談は、仕方なく行われる会談だ。安倍首相が韓日間の最大の懸案である日本軍慰安婦被害者の問題で譲歩する気配が見えない状況で、首脳会談を開かざるを得ない袋小路に追い込まれたからだ。

　朴大統領がはこうした事態を自ら招いた側面がある。（中略）

　実際に2013年２月、朴大統領の就任以来、韓国政府は慰安婦被害者の問題と関連した日本の「誠意ある措置」を求めて首脳会談を事実上拒否してきた。一 方、安倍首相は「隣国であるがゆえに、難しい問題があるが、いつも会話のドアは開いている」と重ねて表明した。首脳会談をしようということだった。ただ し、日本が先に慰安婦問題に対して韓国が求める「誠意ある措置」を取る、いわゆる「前提条件」は受け入れることはない、という意味でもあった。

　安倍首相は28日、中央アジア歴訪を終えて東京の羽田空港に到着した直後、取材陣に「朴槿恵大統領とその課題（慰安婦問題）を含めて率直に意見交換を行 いたい」と述べた。しかし、日本政府の報道官である菅義偉・官房長官は同日、「両首脳が胸襟を開いて話し合う会談になることを期待している」としながら も、「（韓国が慰安婦被害者の問題と関連して）前提条件をつけてはならないという方針に変化があるのか」との問いに対し「従来の方向と全く変わらない」と 言い切った。日本政府関係者は、今回の会談で建設的な議論が可能な懸案は「経済や文化交流の分野」だと述べた。裏返すと、慰安婦被害者問題は、「建設的な 議論」ができない懸案という意味だ。

　むしろ日本側は、今回の会談で加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の起訴問題などに言及するという計画だ。大統領府が11月２日午前に韓日首脳会談後、両 首脳の昼食会や共同記者会見の日程を組まなかったのも、日本政府のこのような“強硬基調”を念頭に置いたためとみられる。 （中略）

　しかし、今回の会談が「首脳会談を行わない方がまし」という評価が出てくる最悪の状況に追い込まれる可能性もある。匿名を求めた専門家は、「国定教科書 の強行推進で守勢に立たされた朴大統領が会談後、慰安婦問題と関連した安倍首相の態度を強く公開批判する方法で、今回の会談を国内政治に利用する可能性を 排除できない」と懸念を示した。
（引用ここまで）

　うーむ、ハンギョレの記事はいつも長いので切りどころに困る……。
　さて、以前からも韓国側は「慰安婦問題に前進がないのであれば昼食会は行わない」というような方針だったのですが、日本側が「じゃあそうしましょう」とばかりに受け入れてしまったので、昼食会はなし。
　そして慰安婦問題に前進もなし。
　まあ、安倍談話を基準にしたコメントくらいはあるでしょうが。

　韓国としては就任以来延々と言っていた「慰安婦問題に前進がなければ首脳会談もない」という前提を崩してしまった時点で負けなのですよね。
　この首脳会談開催自体が負けなので、どうやって負け分を減らすかの算段に出ていることでしょう。

　世界遺産の時のような虚偽の合意をするのか。
　それとも国民に対して嘘の記者会見をして、菅官房長官に「そんなことは合意していない」と言われるのか。

　世界遺産の時に虚偽合意という「毒の外交」を使ってしまい、その毒が自らの身にも廻って日本からの信用がゼロになった。ゼロどころじゃないか。むしろマイナスですね。
　まともな外交をする相手とは見られなくなったのですね。

　日本側から「慰安婦問題を解決してもいいが、それが最終合意にならずにさらにハードルが上がることは目に見えている」なんてコメントが出てくる、それもマスコミに対して簡単に出てくるのは相当なことです。
　楽韓Webでは「この毒は相当早くに韓国自身の身に廻る」という話をしていましたが、まさか年内にここまでの効果が出るとは想定外でした。

　交渉時に条件付けをしてもいいけど、それは心の中にしまっておいて公言するものではないのですよね。
　公言することで有利になるのであればともかく、「慰安婦問題で前進がなければ首脳会談はしない」 なんてのは下の下。日本側を楽にするだけでしたから。
　韓国ではそうやって雄大に宣言することで自らを偉大な存在に位置づけるというのは一般的な行動なのですが。日本がそれにつきあってあげる道理はないですからね。

鳩山元首相が安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判 中韓両首脳を称賛「見習うべき」

真の愛国心は土下座にあるってか、鳩山氏は国辱主義者であって、売国奴と一般には言われる。
国辱主義者がたいそうな御託を並べるものだと、日本国民はお怒りであろぞよ。

安倍晋三首相を批判する事は、彼を支持する日本国民を誹謗するに等しいと何故思わないか。
いまや、鳩山氏を政治家の成れの果てと思う御仁は居ない。まるで、国辱主義者の成れの果てと表現するしかない。

鳩山氏の故国は、一体何処なんだ。国際間に埋没して、おのれの存在自身もかすんでいる。

日韓首脳会談は慰安婦問題を見れば、日本の政治意志が通じた交渉過程であった。鳩山氏は一体何に貢献したのか、
日本の有意の政治家の意志を軽んじて、日本国を毀損したに過ぎない。
今回の外交交渉過程は実に見応えあるものであった。今後の日本外交の模範となる基点と考えている。
その点で外野に過ぎない鳩山氏は評論する資格さえないと考える。

安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「トラスト・ミー」と言った政治家が評価できる筋合いは無いのである。政治家失格どころか人間失格、堕落者と呼ばれる鳩山氏にその真価が判明するはずも無いのである。沖縄では翁長雄志が、普天間は最低でも県外にと言って抵抗を続けている。この抵抗を生み出した痴れ者は鳩山氏である。世界のルーピーが沖縄の空を震撼させているのだ。日本国民大多数の無念の思いを汲み取れば、このような言葉すら吐けないのである。

平和安全法制成立は、日米同盟の深化のみか、中韓との首脳会談でも南シナ海と同等の懸案であった。
普天間存続が日米同盟の手足を縛っている状況は、日本国民には心痛の種である。
その点でも、国辱主義者の放談には恨みが募る。黙れ、売国奴、日本にはお前の場所は無いぞ。


安倍晋三首相が真の愛国者かどうかは今後に任せるにしても、その業績は民主党政権初代首相の国辱と比肩するまでもあるまい。鳩山氏が海を掘ったなら、安倍晋三首相は山を盛り上げたのである。国家隆盛と共に安倍晋三首相は存在する。いや、鳩山氏は中韓と言うとんでもない山の頂に登ったのかもしれない。そうして中韓のために喚きたてるのだ。


鳩山元首相が安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判　中韓両首脳を称賛「見習うべき」
産経新聞 11月5日(木)20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000568-san-pol


【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。

　慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。

　２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。

　また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈 はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判。「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、 自信のなさの裏返しだ」と指摘した。

　さらに、「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪した。

　その上で、「安倍談話に、韓国政府も中国政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」とも明言した。

　鳩山氏は、８月に訪韓した際に、日本統治時代に独立活動家らが収監されたソウル市内の西大門刑務所跡地を訪問。ここで、追悼モニュメントの前でひざまずき、謝罪した。

　これについて日本国内で批判を受けたことを「土下座外交は屈辱的だとか、なぜ日本にはいまだに過去の事実を受け止められない人々がいるのか」と逆に日本 世論を批判。「日本全体が右傾化しているように思うが、日本の政権がこのような雰囲気をそれとなく作り出しているように思えてならない」と、安倍政権を非 難した。

　さらに、「日本の政治エリート層に反知性主義がはびこっているといわれる。反知性主義と闘うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」とも訴えた。

　一方、鳩山氏は９月に成立した安全保障関連法にも言及。「安倍政権は安保法制を『積極的平和主義』として成立させた。これにより、米国が行う戦争に自衛 隊が協力する道が大きく開かれた」とし、「これは明らかに憲法違反だ。安倍首相は憲法より上に自分が存在しているとでも思っているのか」とさらに安倍首相 を批判した。

　一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明 言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。

　一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。

　その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは 合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓 中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。

　さらに、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことについても「大きな失政だ。積極的に参加し、中国と協力する姿を見せるべきだった」と、安倍政権の“判断ミス”だとことさら強調した。

　また、鳩山氏は「個人的な意見」としつつも、「沖縄の米軍基地を削減し、軍事の要石から平和の要石にするために、沖縄に議会を設けることを提案する」と述べた。

　ソウル大学の大講堂で行われた講演には、学生や学者、政界関係者、市民ら大勢が集まり、熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送った。