「財務省も真相を解明したいなら、関連文書を全部出してもらいたい」野党合同ヒアリングで - 民進党

此れまでの経緯を見て、全文出しても日本語の読解力に問題のある野党では、
豚に真珠、と成らざるを得ないだろう。野党6党が真相解明に積極的だとは、
今の今まで、ちょっとも考えた事すらない。

テレビ受けのする、良い画像は撮れたかねえ？

ヒアリングで何を聞いても、恣意的な先入観で見れば、何も解決しないが？
矢張り、野党6党は、日本には、無用の長物だと感慨する。

証人喚問するなら、関西生コンも宜しく、野党議員の挙措動作から、軽蔑に値する
人種と決定付けた。


記事
民進党
2018年03月14日 18:51
「財務省も真相を解明したいなら、関連文書を全部出してもらいたい」野党合同ヒアリングで - 民進党
http://blogos.com/article/283935/

　野党６党（民進、立憲、希望、共産、自由、社民）は１４日、「財務省『森友文書』改ざん問題野党合同ヒアリング」を国会内で開き、引き続き関係省庁の担当者から今回の問題の経緯などを聞いた。
　森友学園への国有地売却に関わる財務省の決裁文書が改ざんされていたことについて財務省の担当者は、１４件の決裁文書の「起案日・決済日・最終決裁権者」「決裁書のいわゆる『かがみ』」、「貸付予定価格の決定にかかる決裁文書から抜き取られていた文書」を示しながら説明した。
　出席議員からは、安倍総理が「書き換え前の文書を見ても森友学園の国有地売却問題に関して私や私の妻が関わっていないことは明らか」だと参院予算委員会で答弁したことについて、「皆さん（財務省）の決済文書に書かれていることがうそなのか、安倍総理と昭恵夫人の言動がうそなのか。はっきりしてもらうためにも昭恵夫人に国会に来てもらわないと国会の正常化はできない」と述べ、昭恵夫人の証人喚問が必要だとする声が上がった。
　桜井充議員は、「今まで（財務省が）出してきたものが全てだと言っているが、何を指して出してきたものすべてなのか。私たちの認識は、森友関連に関係する文書をすべて出してほしいということ」と指摘したうえで、「昭恵夫人付きの谷さんがやり取りをした通信データも出してほしい。これがないと真相解明にならない。私は財務省も被害者だと思っている。財務省も真相を解明したいと考えているなら、森友に関連した文書を全部出してもらわないと解明できない」と述べ、全書類を提出するよう求めた。
　財務省が決裁文書を改ざんした理由について、「そもそもの動機は答弁に誤解が生じることを防ぐため」と説明したことについて、「これは誰の答弁に対してか」との出席議員の質問に、財務省の担当者は「基本的には佐川前理財局長だ」と答えたが、「たくさん改ざんされた部分がある。誰の答弁の誤解を避けるためのものだったのか。改ざんという行為をするからには理由がないといけない」として、それぞれの改ざん箇所についての改ざん理由を新旧対照表に付記する形で提出するよう要求した。
　また、野党側が求めていたヒアリングへの財務省人事担当部局の担当者の出席が果たされなかったことについて、財務省の担当者は、「大臣官房に確認したが、今まさに調査をしている状況で、調査に専念したいということから、要請には応えられない。調査が取りまとめられたと判断すれば、きちんと結果を報告する方向にすべく考えている」と説明。これに対して出席議員から、「官房（人事担当部局）に来てもらえないとは考えられない。報告が２、３カ月も先では話にならない」などの厳しい批判の声が上がり、次回ヒアリングにはぜひ出席するようあらためて強く要請した。
　昭恵夫人の名前が決裁文書に記載されていることについて、「決裁文書におかしい部分があれば起案者に戻される。昭恵夫人の記載が随所に出てきているが、決裁者としては、この案件に関係あるから残していいと判断したということか」との質問に、財務省の担当者が「一般的に言って、決裁文書は大量にある。個別のものについて一つひとつ最後まで見る人もいれば見ない人もいる」と、苦しい返答でしのごうとする場面もあった。

海風umi
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　「財務省の担当者が「一般的に言って、決裁文書は大量にある。個別のものについて一つひとつ最後まで見る人もいれば見ない人もいる」と、苦しい返答でしのごうとする場面もあった。」
　・・・民進党はたくさんの調書のついている決裁書を全部読むのか？　決裁者ごとに？
　　　作成者の直属の上司が実質的な責任者なので、それより上は・・・・、がどこでも実態でないの？
　　　まあ、決裁書を回す稟議制度は日本独特の時間のかかる決定法らしいですがね。
　　　しかも近畿財務局の決裁だから、本省では一般論しか答えられないだろうし。そういう意味では苦しい返答になるかも。

やっと、森友事件の全貌が明らかとなる時期に、野党6党は何をやっているのだろう？

やっと、森友事件の全貌が明らかとなる時期に、野党6党は何をやっているのだろう？


野党6党の追及の矛先は、日本国民から見て、異常である。
納得できるストーリーが違うのである。



記事
足立康史
2018年03月13日 18:32
「安倍主犯」という捏造された“物語”　－　財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」　－
http://blogos.com/article/283513/
１．詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園
本日午前８時から２時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の３者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。
朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。
つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。
２．国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を
ところが財務省理財局は、昨年２月１７日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年２月下旬から４月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。
絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」（麻生財務相）決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。
日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。
３．職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に
今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年３月６日ですが、４月２６日に会計検査院は（財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に）国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。
今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年４月２６日の時点で、会計検査院は、２種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。
会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関（憲法９０条）として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院（ＧＡＯ）のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。
４．「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”
森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党６党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。
大事なことは、１）昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、２）昨年２月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には３）昨年４月に２種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。
本日午後の野党６党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党６党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。

「国会空転の責任は一方的に野党6党にある」

国会の空転は、野党の審議拒否が決定的である。
議論ではなく、圧力によって政治を決定する行動である。


記事
民進党
2018年03月13日 20:35
「国会空転の責任は一方的に野党6党にある」無所属の会・岡田克也代表
http://blogos.com/article/283543/

無所属の会の岡田克也代表は１３日、定例記者会見を党本部で開き、財務省の森友文書改ざん問題や北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米朝首脳会談開催への動きなどについて所見を述べた。
森友文書改ざん問題については、「立法府対行政府の話。行政府の提出した資料が勝手に書き換えられていたという問題で、そういう意味では自民党、公明党の議員の皆さんにも危機感を共有してもらいたい。前代未聞だが、国民の議会制民主主義に対する信頼の根幹が今揺れているという認識に立って、何とか事実解明をしなければいけない。そのためにしっかりと与党の皆さんも努力をしていただきたい」

「安倍総理はまるで第三者のように『なぜこんなことが起きたのかよく分からない』などと言っているが、安倍総理こそが問われている。夫人の名前も消されていたことが明らかになったわけだから、自ら率先してあらゆる文書を表に出して事実関係を明確にする、『理財局の一部が勝手にやった』みたいな誰も信じられないような話を繰り返すのではなく、真摯（しんし）に正面からこの問題に取り組む責任がある」とコメント。
国会が空転し、重要な法案の審議もストップしていることを心配する声があることについて問われると、「空転している責任は一方的に与党・政府にある。きちんと最低限の責任を果たせば空転は止まるわけだから」ときっぱり指摘した。
（以下略）

liberty_lake
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＞きちんと最低限の責任を果たせば空転は止まるわけだから

ウソこけ。
回答＝自分らの求める答え ではない。
そうである以上、空転させるのは野党でしかない。

それがイヤなら動かぬ証拠を出せばいい。
１年以上時間を費やし出せなかった人がいきなり出せるとは思えんが。
筑後守
フォローする
このことをものを言わない一般庶民が言うのならば分かる。自民党も国会運営、答弁に結果的に失敗しているので責任はある。これは間違いない。ただ、もう一方の野党が、自分は一生懸命やりました。悪いのは与党ですという物言いはどうだろうか？安倍総理が、全部財務省の責任だと無関係を装ってと批判しているが、はっきり言って、お前が言うなのレベルです。

森友問題、加計問題で、真っ当な質問をされたのでしょうか？

防衛問題で、真っ当な質問をされたのでしょうか？

政争の具のみの質問ばかりじゃなかったでしょうか？

あまりにお粗末です。

toryanse
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国会空転の主犯は、民主党系野党と考えています。

国会外ですべきことは、国会に持ち込まないで下さい。

野党は休みっぱなしでも、与党には法案審議を続けて欲しいと思います。

【森友文書】 書き換えは１４文書、１つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前

この記事から、想像する事は、野党の好ましい絵柄がテレビに映ると思ってしまう。
佐川元国税庁長官の国会答弁が、引き金？　交渉記録を削除した？

森友問題に関する決裁書本文は都合4つ存在する。
決裁書の本文書き換えが、3つと言う、特例に関する稟議書が2つ、付属文書が9つと言う内訳である。

＞書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。


朝日新聞は、とうとう、決裁文書書き換えの証拠を出さなかったが、
財務省がゲロした格好になった。

野党に任せておけば、単に安倍内閣打倒を目論むだけと言う結果が見えている。
地方局が現場で、本省の理財局の意向を形にしたと見える。
実行者は、地方局職員である事は確実である。

この事態は、昨年にも知れていたと言うから、朝日新聞は検察に文書が押収されている
時期を狙ったと考えるべきである。報道テロとして、糾弾されるべき性質であるが、
野党の言い分には、何も出てこないし、触れるのを避けているとも見える。

森友事件は、日本国民には、既に縁遠い格好で、興味は米朝会談に移行しているが、
何周期遅れの告発だろう？

野党の希望する、政権交代、憲法9条改正阻止、等、諸々の希望に反して、
知事選も市長選挙も野党は負けた。野党の主張が、現実離れしていると見られる。
朝日新聞も、日本国民からの信頼を失っているし、またか、と見られている。





2018.3.12 05:00更新
【森友文書】
書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。
　複数の政府高官が明らかにした。
　書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
　開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
　理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。
　だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
　財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。
　書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
　一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。
野党は「佐川喚問」引き続き要求
　野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。
　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。
　共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。

国会を愚弄しているのは野党6党である。

国会を愚弄しているのは野党6党である。

当ブログの見解は、空転している原因は野党6党の態度がいけないと見ている。
朝日新聞に挙証責任があると、一言も書いていないのが気に掛かる。
政府与党の責任って？　　野党の責任が重大だと見ている。
財務省が書き換えをしたと言うなら、野党が証拠を挙げて説明すれば良いだけである。
政府も、与党もこの場合は無関係であり、財務省が実行したか否かが問題なだけである。

書き換えがあれば、関係者共々、減給程度の処分だと考える。、、如何かな？
民主党政権時代でも、首相は管直人、厚生労働省は、長妻無能氏である。

大塚氏の言う「特殊」とは、その意味では無い。
もう、この時点で、間違っている。全く、始末に終えない。

さて、最初に戻って、財務省の提出した文書が、従前と同じで差し支えない。
問題だと言うなら、挙証責任を大塚氏が果たすべきである。
こうした物言いは、頭が沸いているとしか、解せない。
再度言うが、国会を愚弄しているのは野党6党である。


記事
民進党
2018年03月08日 21:08
「国会を愚弄した対応は遺憾極まりない」財務省の森友文書対応に大塚代表
http://blogos.com/article/282512/

　大塚耕平代表は８日、定例の記者会見を党本部で開いた。大塚代表は、（１）財務省「森友文書」ねつ造疑惑（２）１１日が東日本大震災から丸７年経つこと――等について話をした。
　近畿財務局に残されている森友学園との国有地売却取引の決裁文書原本のコピーを同日朝の参院予算委員会理事会に提出するよう与野党が財務省に求めていたが、提出された文書が従前と同じであり、財務省による書き換えの有無が明らかにされなかったことについて大塚代表は、「国会を愚弄した対応は遺憾極まりない。その結果、国会が空転している責任は政府・与党にあると言わざるを得ない」と政府・与党の責任を強く追及。「この説明がなされることが国会正常化の必要最低限の条件だ」と政府・与党の説明を求めた。
　森友学園の籠池夫妻が勾留されてから９カ月経ったことに触れ、「この間に保釈請求が出ているはずだが、却下されている。刑事訴訟法８９条には保釈を認めない事由が列挙されている。いったいどのような理由によって、詐欺事案であるのにこれだけ長い勾留がなされているのか」と長い勾留期間に疑問を呈した。そのうえで、「もし不当な勾留であれば人権に関わるし、保釈すると何か不都合があるという思惑で保釈が認められていないと思われても仕方がない面があるので、深刻な問題だ」と述べ、今後このことを各委員会で追及する考えを示した。
　東日本大震災から１１日で丸７年になるにあたって、大塚代表は亡くなった方に哀悼の意を表し、避難している方々にお見舞いの意を表した。「復興加速４法案」を提出していることにも触れ、「与党が賛成して成立し、震災復興が今まで以上に前進することを祈念しているので民進党としてて最善の努力をする」と意気込んだ。
　毎日新聞が近畿財務局への情報公開請求で入手したとされる、財務省が国会に提出した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と表現があったという報道について大塚代表は、「この言葉は日銀時代の経験からしてもよほど特殊。何がどう特殊なのかは徹底的に解明しないといけない」と自身の経験と照らし、今後解明する考えを明らかにした。
　森友学園をめぐる財務省の文書にもし書き換えがあったと発覚したら政府にどのような対応を求めるか記者団から問われると、「改ざんが明らかになったら担当者の一存、局の一存、省の一存という主張がなされる可能性が高い。それには監督責任が伴うが、その主張がされたらそれが本当だったのかが次の焦点になる。それが首相が関わっていたとか、忖度（そんたく）でそのようになったとしたら総理は議員辞職すべき問題だ」と、この問題に関わっていたら議員辞職をすると安倍総理の昨年の答弁を引き合いに見解を示した。
民進党広報局

【産経抄】 韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた ３月３日

日韓関係もかなりの点で変質が見られるが、米韓関係は如何でしょうか？
文在寅大統領には、勝算がおありでしょうか？

晩餐会でトランプ大統領に売春婦（元）を抱きつかせたのは拙かった。
米国国務省も参ったでしょうねえ。それでは、イヴァンカ氏の訪韓では
歓待した模様、でも、ペンス副大統領はカンカンになっていますよ。
米国商務省の制裁措置は、実行されるでしょうし、何処やら、
もっと制裁せよという話も漏れてきた。

文在寅大統領も顔面蒼白の事態ですね。折から、3月1日、ソウルではデモが大層盛んで
北京の天安門事件と比較する向きもあるようです。「韓国天安門事件」と評価しますか？



2018.3.3 05:03更新
【産経抄】
韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた　３月３日
http://www.sankei.com/world/news/180303/wor1803030004-n1.html

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日のトランプ米大統領との電話会談で、近く北朝鮮に特使を派遣する方針を伝えた。これについて、サンダース大統領報道官は、朝鮮半島非核化のプロセスとして歓迎の意向を示したが、さて米国の本心はどうか。対北融和路線を突き進む文政権への警戒心を、一層強めたのではないか。
　▼「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。
　▼これまで米国では、一部の韓国専門家が、韓国の考えを米国人が理解できるように「翻訳」し、周知していた。それが通用しなくなり、米国はむき出しの韓国を知って「この人たちはいったい何なんだ」と当惑しているのだそうである。
　▼２日には、有能な「翻訳者」だった米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。いったん駐韓大使に内定し、取り消されたジョージタウン大のビクター・チャ教授もその一人だったろう。米政府では対北融和派の退潮が目立つ。
　▼米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる。米国が韓国観を改めるのは日本にとり別に悪い話ではないが、そのまま退いていけばどうなるか。
　▼北朝鮮の金日成主席（当時）は１９８０年、南北統一の方策として「高麗民主連邦共和国制」を提案した。その前提条件は「朝鮮半島の緊張緩和」「米国の干渉中止」などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない。

＜自民改憲本部＞９条２項、なお溝 削除論根強く

毎日新聞の記事を読むと、石破茂氏は、憲法改正反対と取れる。
同様にして、論議が尽くされていないとする公明党の去就が不透明である。

福田元首相が｢憲法改正の必要性は無い｣とのべたと言うが、影が薄い。
小泉元首相でさえ、無視されるのだから、当然といえば、当然である。

最近、政党支持率ゼロ％と話題を生んだ希望の党玉木雄一郎氏が、
｢安倍総理の9条改憲案で憲法学者は沈黙するのか』とする論文を提示した。
希望の党も改正案文を提示したらどうか？

希望の党は、元々が、現実的な安保法制や憲法改正に取り組むとしたが、
公約違反の事実は、憲法改正よりも重い判断となったと理解している。
因みに、玉木氏の憲法改正に対する判断は、明確な誤りである。


＜自民改憲本部＞９条２項、なお溝　削除論根強く
2/28(水) 21:54配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000097-mai-pol
　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の２８日の全体会合では、自衛隊の存在明記を巡って、戦力不保持を定めた９条第２項を維持する案を推す意見が優勢だった。しかし、石破茂元幹事長らはこの日も第２項削除を主張。党内論争に終止符を打つため、３月２５日の党大会と期限を切った執行部の狙いが当たるかどうかは、なお見通せない。【小田中大、高橋恵子】

　細田氏や高村正彦副総裁は、自衛隊を「戦力」と位置付ける第２項削除案には公明党が乗れず、国民投票で過半数の賛成を得るのも難しいとみている。岩屋毅元副外相は全体会合で「国民の胸にすとんと落ちる案でなければならない」と述べ、細田氏らの方針を支持した。

　安倍晋三首相は、改憲は自衛隊違憲論の解消が目的だと繰り返し説明。第１項と第２項を維持することで「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調している。

　推進本部に寄せられた条文案のうち、第２項維持案は「自衛隊」と書く意見と「自衛権」と書く意見に分かれた。青山繁晴参院議員は「自衛隊を明記すれば法律で設置された防衛省より上位になり、文民統制上の問題になる」と指摘している。

　ただ、自衛権を明記する手法では、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定過程と同様、世論が二分されかねない。推進本部の幹部は「自衛隊を明記し、文民統制の根拠規定も設ければ支障はない」とみている。９条に第３項を加える案や、９条とは別の条文として「９条の２」を新設する案を検討する方向だ。

　一方、第２項を残すと、憲法が禁じた戦力と自衛隊の境界はあいまいなままになるというのが石破氏らの見解。第２項を改正したうえで、戦力の範囲を憲法で規定するよう主張する。

　全体会合で赤沢亮正衆院議員は第２項維持案を「憲法の欠損を追認し、戦後レジームの固定化につながる」と批判。衛藤征士郎衆院議員は「最高にして理想の憲法改正案を提示し、国民の審判を仰ぐ責任を負っている」と表明し、第２項を削除して自衛隊の根拠規定を設けるよう訴えた。

　◇３月２５日に自民党大会　集約急ぐ

　自民党執行部は、自衛隊明記の憲法改正案を３月２５日の党大会に間に合わせようと急いでいる。改憲への機運を高めて年内の国会発議につなげるためだ。ただ、第２項削除を主張する石破元幹事長は、非公開で行われた２８日の全体会合の様子を「一定の方向に収れんする感じではない」と記者団に説明し、結論ありきの執行部をけん制した。

　第２項維持という安倍首相の意向に沿った意見集約は、党憲法改正推進本部の既定路線。同党議員に条文案を募集したのは、党内から広く意見を聞いたという体裁を整えるためだ。推進本部のある幹部は「条文案が出てくれば堂々巡りの抽象論が終わると考えた」と明かす。

　報道各社の最近の世論調査で第２項維持案への支持が増えていることにも、推進本部は意を強くしている。全体会合で配布した資料で、条文例として第２項削除・改正を第２項維持よりも先に掲げ、賛同者数で劣る石破氏らに配慮した。細田本部長はあと２回の議論で決着させるつもりだ。

　石破氏は前日、第２項を維持する案で党内がまとまった場合には従う考えを示した。しかし、２８日の全体会合では「みんなから受け入れられるにはこれ（第２項維持）なんだという話をする人がかなりいるが、そんな議論をしてはいけない」と内容を吟味するよう主張し、数人が同調した。一方、首相に近い下村博文元文部科学相は「政治家はリアリスト（現実主義者）でなければならない」と石破氏らを批判した。