憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

とある、ブログで、”信頼度の高い情報源"を論じていた。

2019-06-12 03:09:19 | 政治


信頼度の高い情報源が、本=書籍と言う結論に至っては、呆れてしまう。

とある、ブログで、”信頼度の高い情報源"を論じていた。

書籍=科学技術情報がCDで与えられて、未来書籍の姿をみて、狂句乱舞した。
だが、いまだにその為せる姿は、提示されていない。邪魔する物は著作権法、
知的財産権の保護、、、、
丁度中国と米国とが、争う遺恨の大元である。

本=書籍には大きな瑕疵が付き纏う、
ネットが大勢を占める利点、即時性、記録性、転記性等とは別物である。
書籍には、大部の知識を占有できるが、記録、転記には、時間が掛かる。
つまりは、大衆伝播には不向きな性向である。現代的価値から言えば、
書籍が占める体積も問題であるし、その方寸が違うのも保存に不向きである。
書籍=科学技術情報がCDで与えられ、、と言う時点で、大いに喜んで、
電気信号で与えられる情報は、今日では,DVDで記録するのが一般的だと考える。

こうした面では、中国や北朝鮮などのサイバー攻撃にはもっと関心が高まってよい物と考えている。

文書作成に最も時間が掛かるのは、転写である。この弱点が克服できない限り、
出版不況は止め処も無い。世代が古い情報入手手段である。

もしも、考え得るなら、テレビ、雑誌、ネットとかの入手手段を何れか一つに
絞った場合、生き残れるのは、ネットのみである。その点に気付かない論議は
不毛である。主客は交代したのである。その過渡期を経験しているのである。
マスメデイアが、フェイク・ニュースの根源で、ネットを目の敵にしても
今日のメデイアが信頼を得る事は、相当に困難である。

以前、当ブログに著作権侵害 だから記事を削除するよう要請するメールが
送られてきた。だが、著名ブログからの転載であり、そのURLも記載しているので
そこへの要請が先だと返答したが、この著作権侵害 と記事引用とは
中々に難しい問題があるし、新聞やメデイアの記事にも転載禁止は詠ってあるが、
世の中に報道した時点で、著作権 で保護するものか?
議論が必要に思う。メデイアによっては、主張を有料として囲い込みをしているのも見かけるが、
記事にすると言う意志から言って、特定者に広報するのは
何かしら違うと考えてしまう。

今年に入ってから、テレビ、新聞は拒否して、ネット情報に一本化して、
個人ブログが情報の主体で、マスメデイアは価値が低いと考慮するようになった。
個人ブログでも、マスメデイアでもフイルターを通すのは同じだが、信頼とは
一朝一夕で出来上がるものではないし、淘汰されないマスメデイアには、
停滞しか残された道は無い。



皇室をめぐり、「立憲民主党・共産党」と「国民民主党」の間で方向性の違いが表面化した。

2019-06-12 02:38:37 | 政治


小泉論点整理と野田論点整理と、、どう違うのかねえ?
今回は、枝野論点整理か、累代の皇室が"偶然性"と言う言葉では、信頼できないなあ!

立憲民主党枝野代表が、皇室典範改正を打ち出せば、
国家の主柱が揺らぐとは、考えないのかねえ?

>「今上天皇との共通の祖先は約600年前までさかのぼる遠い血筋だ。
 国民からの自然な理解と支持、それに基づく敬愛を得ることは難しい」と断じた。<

枝野氏の言っている国民とは、一体何処の国民なのかねえ?
まさかに、中韓の国民じゃ無いだろうなあ?
旧皇族がどの様になっているか、ネットではその論議が交通している。
枝野氏の思い通りには、ならないと断言する。
巷には、枝野天皇とまことしやかに、囁かれている。
枝野論点整理で、納得する保守がいたら、紹介して欲しいものである。


現上皇陛下の譲位に関しての特例法案には、付帯事項の
文章の記載は無いよ。何を考えているんだろうねえ?
とどのつまりは、共産党と同じ考えだとか言うのかねえ?

国民民主党玉木代表は、修正した論議に成ったが、
女性天皇に、負担をかけて残酷だとは、考えないんだろうねえ?



立民が「女系天皇」容認 国民との違いが浮き彫りに
2019.6.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/pol1906110010-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

 立憲民主党は11日、「安定的な皇位継承を確保するための論点整理」を取りまとめた。皇位継承資格を「女性・女系の皇族」に拡大し、126代に及ぶ男系継承の伝統を改める考えを打ち出した。「女性宮家」創設の必要性も強調した。一方、国民民主党「皇位検討委員会」は同日、男系維持に主眼を置いた皇室典範改正案の概要を玉木雄一郎代表に提出。両党間で皇室観の違いが浮き彫りとなった。
 立憲民主党の「論点整理」は伝統的な男系継承について「偶然性に委ねる余地があまりに大きい」と指摘した。また、「現代における男女間の人格の根源的対等性を認める価値観は一過性ではない」などと明記した上で、女系天皇を容認すべきだと訴えた。皇位継承順位に関しては、男女の別を問わず、「長子優先の制度が望ましい」とした。
 男系を維持する手段として旧皇族を皇室に復帰させる案は明確に否定。「今上天皇との共通の祖先は約600年前までさかのぼる遠い血筋だ。国民からの自然な理解と支持、それに基づく敬愛を得ることは難しい」と断じた。
 また、皇族減少に歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する女性宮家の創設を訴えた。
一方、国民民主党は女系天皇を「時期尚早」として認めず、改正案も男系を維持する内容だ。ただ、過去に10代8人いた「男系の女性天皇」の皇位継承は認める。きょうだいの中では男子を優先した。
 皇統に関しては、共産党がすでに女性・女系天皇に賛成する立場を明らかにしている。3党は参院選の32ある改選1人区の全てで候補を一本化したが、最重要の皇室をめぐり、「立憲民主党・共産党」と「国民民主党」の間で方向性の違いが表面化した。(内藤慎二 産経新聞)


【#立憲民主党 が何故か皇位継承で熱弁】男系に固執するあまり皇統そのものを途絶させることは甘受できない
2019年06月11日 16:00
民主
http://jyoukyou.livedoor.biz/archives/55431835.html


1 名前:地球外洗面隊 ★:2019/06/11(火) 14:40:27.94 ID:7uLeACST9.net

 立憲民主党は11日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表した。女性・女系天皇には保守層に異論も根強く、議論を呼びそうだ。<下へ続く>

 論点整理は、皇室典範が皇位継承資格者を「男系の男子」に限定していることについて、「皇位継承者の先細りは避けられない」と見直しを提起。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、女性・女系天皇を認めるべきだとの立場を打ち出した。
 継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061100681&g=pol

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560231627

14 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 14:45:13.06 ID:MeJWG6Bf0.net
愛子が小室みたいなの連れて来たらどうするつもりだよ

20 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 14:47:11.79 ID:fs3AkexI0.net

立民は、早く女系天皇や女性天皇制度を作らないと、中国共産党に怒られるんだろうね
21 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 14:47:20.26 ID:MeJWG6Bf0.net

そんなことより早く不倫海外旅行議員を辞めさせろよ


42 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 14:53:05.44 ID:a4Jc+hQp0.net

皇位継承順位第2位の方に対して不敬だろ
48 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 14:54:13.84 ID:pQLzKg3g0.net

「じゃあ宮家を復活させよう」と言ったら、絶対に、こいつら反対するんだよなww


93 名前:名無しさん@1周年:2019/06/11(火) 15:04:28.17 ID:mM4CgJ8Q0.net
参院選で立憲民主党が消滅したら笑う





【#国民民主党】女性天皇容認案発表 女系は認めず、参院選公約に
2019年06月11日 22:00
民主
http://jyoukyou.livedoor.biz/archives/55433234.html

1 名前:ばーど ★:2019/06/11(火) 18:36:23.19 ID:NLv6duJf9.net

 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、党の皇位検討委員会が安定的な皇位継承策として独自にまとめた皇室典範改正案の概要を発表した。男系の女性天皇を容認する一方、父方に天皇がいない女系天皇は認めない。夏の参院選公約に盛り込む方針だ。

 玉木氏は「今国会提出を目指し作業を進める」と説明。「問題提起の観点も踏まえて取りまとめた」と強調した。17年に成立した退位特例法の付帯決議は、代替わり後、速やかに安定的な皇位継承策を検討するよう政府に求めている。

 改正案によれば、皇位継承順は(1)天皇陛下の長女愛子さま(2)秋篠宮さま(3)秋篠宮さまの長男悠仁さま。

(共同)
2019年6月11日 17時43分
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061101002015.html
https://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2019061101002102.jpg

関連スレ
#立憲民主党 「女性・女系天皇容認を」。男女を区別せず「出生順」の継承順位、女性皇族が結婚後も皇室に留まる「女性宮家」創設も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560231751/

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560245783



首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」

2019-06-10 20:58:01 | 政治

平和絶対主義で憲法9条改正反対を唱える勢力が、
安倍晋三首相首相訪イランで、W選挙の心労とは、
日頃の心情披露が、囮に過ぎないことを表明している。

外交事態の破談が、何をもたらすかについて、無知としか言えない。

「油断」と言う書を世に問うた、さかいや太一氏の爪の垢にも劣る
奴バラである。

常々言う。外交失敗は、国民の血で贖うのだ。

朝鮮併合、対中国ODAなど、歴然とした外交失敗に反省の色は無い。

韓国が日本に正しい歴史と言うとき、彼らはアッカンベーをしているのである。
戦争に対する反省を考えるならば、日韓併合の事実を追うべき時である。
彼ら韓国民と日本国民とは、決して交わる事のない異分子である。

第3次安倍政権の雄図を驚嘆の思いで、俯瞰するべし、
これも、今日のメデイアには成し得ないことと、知りつつ、思う。


首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」
2019.6.8 20:10
https://www.sankei.com/politics/news/190608/plt1906080013-n1.html

 安倍晋三首相は12~14日まで3日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和53年の福田赳夫氏以来、約41年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。
■41年ぶりの訪問
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は6日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立90周年であることを踏まえ「41年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、2国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。
 訪問が固まったのは、5月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも5月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。
 国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。
 トランプ氏は昨年5月、イランの核開発を制限する2015年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年5月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。

■成果あれば解散も
 政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。
 日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。
 一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。(沢田大典)



【朝日新聞】岩屋防衛相が反論「挨拶は別。会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットーだ」私的なモットーで国益失う

2019-06-08 10:36:59 | 政治

岩屋防衛相の反論を報道するのは、朝日新聞か?
最近の朝日新聞は異常な社説を垂れ流すと、韓国でも評判である。

閣僚も政治家も選挙で選んでくれた国民を代表する義務がある。
殊に閣僚は、日本を背景にして、業務を遂行して行くのである。
代議制民主主義の根幹を、犯してはいけないであろう。

日韓外相会議、日刊防衛相会議、実務者会議と3つの会議が続いて
日韓の意思疎通は困難と世相が判断を下した。

岩屋防衛相の反論には、身勝手しか感じない。
韓国に対する日本国民世論の反発の最大原因は、彼らの身勝手さにある。

少なくとも救われるのは、韓国の言い分が真に捏造に基づくと確信できるからである。
旭日旗 、レーダー照射、徴用工問題と、これ等は、日韓の歴史問題とは何の関係も無い。
これ等は、法解釈の問題であって、理性的な判断が必要である。

レーダー照射とは、挑発したのが日本自衛隊哨戒機P1によると韓国が言っているだけであり、
現状、統合軍7カ国は情報を共有しているが、韓国は除外されている。
英、仏などの海軍は軍艦、空母を半島近海に派遣している。韓国はその意味を理解すべきである。

事態は、韓国国防部の勝手な判断で、貴重な自衛隊操縦士を危険に晒している事なのだ。
日本国民の間には、専守防衛によって、日本国民を危険に晒すのを国是と称する政党に
疑問視している。
レーダー照射と言う問題は、憲法9条に拠って、戦争してはいけないという議論に、
韓国が、日本を主敵と表明して、戦闘に及んだ場合、敵弾に被弾したら、無駄な事と
看做すのか?
国民世論が必要な段階であろう。


2019年06月07日23:00
【朝日新聞】岩屋防衛相が反論「挨拶は別。会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットーだ」私的なモットーで国益失う
http://crx7601.com/archives/55414173.html
1: 名無しさん@涙目です。(茸) [JP] 2019/06/07(金) 13:42:19.14 ID:JFz1QOjW0 BE:135853815-PLT(12000)
岩屋氏、韓国国防省との握手批判に反論「あいさつは別」

岩屋毅防衛相は7日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と会談し、笑顔で握手を交わしたことについて「やりとりとあいさつは全く別だ。会うときも別れるときも、気持ちよくというのが私のモットー。全く問題なかった」と述べた。韓国艦によるレーダー照射問題で関係が悪化する中、自民党などから笑顔で握手したことに批判が出ていた。(山下龍一)
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://www.asahi.com/articles/ASM673SJKM67UTFK00H.html
42: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [AE] 2019/06/07(金) 13:56:15.65 ID:sSGPfN9H0
>>1
自分勝手な人だな
時と場合を考えろよ無能
111: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2019/06/07(金) 14:39:22.55 ID:CFzc44i90
>>1
丸山の万倍、問題発言だろうに
マスゴミからの批判ゼロ





維新あだち「戸籍になぜ出生地が必要なのか」「背のり可能な制度?」

2019-06-08 09:47:04 | 政治


代々の親子関係、相続事務って、日本そのものじゃないか?
維新の党は、対露関係で、大きな失敗を犯して、今度は日本そのものを破壊する気か?
足立議員の発案は、極めて橋下徹の思考に近似して見える。
しかも、悪筋である。瀬取りは物品のやり取りだが、背のりとは、戸籍の乗っ取りである。
公務員に国籍条項をするべきだと言う世論は強烈である。

対韓国、対北朝鮮に反感が強い事態で、維新は日本国民に背信行為を重ねるのか?




維新あだち「戸籍になぜ出生地が必要なのか」「戸籍に代わる新しい管理制度。現存の戸籍情報から出生地を除き現住所で管理する」
2019年06月07日10:33 / カテゴリ:日本維新の会‏
http://www.moeruasia.net/archives/49633689.html


1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/06/06(木)10:46:15 ID:???


足立康史
✔ @adachiyasushi
今夜は、戸籍について考えてみました。結局、出生地が何故必要なのか説明して下さる方は現れませんでした。いま現存する戸籍情報の全てを出生地を除いて新しい管理システムにインプット、現住所地で分散型集中管理すれば、百利あって一害なし。いろんな楽しいリプライもリツイートしておきました(笑)
足立康史
✔ @adachiyasushi
返信先: @adachiyasushiさん
よくぞ触れた!足立康史氏・・帰化議員、スパイ防止法を考えるか!(政治情勢ウオッチ) https://youtu.be/YpYLowXmyaw  @YouTubeより
528
0:47 - 2019年6月6日
Twitter広告の情報とプライバシー
645人がこの話題について話しています


2: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/06/06(木)10:48:41 ID:JKQ.ow.0y


足立康史
✔ @adachiyasushi
戸籍に代わる新しい管理制度が日本を破壊する暴挙のようなレッテル貼りが散見されますが、戸籍情報を辿れる限り遡って出生地以外の代々の親子関係を新しい管理システムにインプットすれば、膨大な手間がかかっている相続事務が合理化できます。何か問題がありますか?現住所以外に出生地が必要ですか。
1,004
23:42 - 2019年6月5日
Twitter広告の情報とプライバシー
613人がこの話題について話しています


3: 名無しさん@おーぷん 19/06/06(木)10:56:05 ID:IiV.ef.z4
>>2
そんなの当然じゃん何のためのマイナンバーなんだw
この人が言っているのは書類の管理の話なのか?


44: 名無しさん@おーぷん 19/06/06(木)17:24:39 ID:05K.05.xd
>>2
>代々の親子関係

正しい日本語では家系図と言いますな

4: 名無しさん@おーぷん 19/06/06(木)11:08:29 ID:zDc.9b.g7
>>2
>出生地以外の代々の親子関係を
新しい管理システムにインプット


これ一口にいうが大変だぞ

日本国民が何人いると思う?億単位だぞ

何年かかるかわからないし、
管理システムとやらが外国製だったら外国にダダ漏れ

プライバシー問題として絶対やめてほしい

9: 名無しさん@おーぷん 19/06/06(木)12:41:13 ID:6Yh.7c.zq
いや逆だろ
なんでなくてもいいのか説明しなきゃいけないのはてめえだろ




瀬取り監視に、韓国軍不参加!!

2019-06-07 16:37:33 | 政治


瀬取り監視に、韓国軍不参加!!

韓国は、 日本・米国・英国・カナダ・フランス・オーストラリア・ニュージーランドの7カ国から成る
北朝鮮瀬取り監視団に不参加と日本外務省が公表した。この統合作戦から韓国は弾かれている。

最近、戦時作戦統制権が話題になって、韓国メデイアも大々的に報道しているが、
戦時作戦統制権とは、元々が、韓国軍の統制に持ち入れられる物で、連合国軍や駐留米軍には
不適用と見ているが、韓国メデイアは、駐留米軍を指揮できると大喜びである。
さてはて、韓国メデイアは指揮権と言うものをご存じないと見える。指揮統制、礼式など
軍隊仕様の思考は数知れないが、誰が命令を出し、誰が服従するかは、基本中の基本であり、
それを述べれば、戦法から戦争様式まで語る事になる。指揮権を有しない者が命令しても
無視される。

瀬取り監視が、7ヵ国統合作戦に成った経緯は、英、仏、加は当初不参加であったが、
何故、極東の半島周辺海域に軍艦を並べているのかねえ?
韓国も良く知る、レーダー照射事件が契機になったんだねえ。

南シナ海では、「自由の航行作戦」に米、日、印の空母が参加している。
この枠組みは、インド洋でも遊弋しているようである。

多分に統合軍では、情報共有が為されているが、韓国は除外されている。




2019年06月07日10:32
監視不参加を暴露された韓国が愚かすぎる自爆的反論で墓穴掘り 国際制裁に協力していないとバレる
http://japannews01.blog.jp/archives/50521163.html

1:荒波φ ★ :2019/06/07(金) 09:34:26.37 ID:CAP_USER

■日本「7カ国が協力する北の瀬取り取り締まり、韓国は不参加」

日本政府が、北朝鮮による海上での違法な物資積み替え(瀬取り)を取り締まるための多国籍活動に韓国は参加していない、と明らかにした。

日本の外務省は5日(現地時間)、「対北朝鮮海上監視のための多国籍活動に韓国も参加しているか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に、「韓国は参加していない。韓国が監視活動のため航空機や艦船を派遣した記録はない」と答えた。

同放送は「日本の外務省によると、日本・米国・英国・カナダ・フランス・オーストラリア・ニュージーランドの7カ国は、昨年初めから東シナ海とその近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっている。日本は参加国の詳細な作戦規模や期間などを同省のウェブサイト上で公開している」と報道した。

韓国は日本の外務省が公開した国際協力リストに含まれておらず、7カ国の統合作戦からも外れている。

韓国国防部(省に相当)はこれについて、「韓国軍の作戦区域内では北朝鮮による瀬取りの取り締まり支援作戦や国際協力活動を実施している」と反論した。国防部関係者は「外信が報道した7カ国の多国籍作戦区域は東シナ海とその近海で、韓国軍の作戦区域からは離れている」と述べた。

韓国軍は主に海軍P-3C海上哨戒機などを使って西海(黄海)地域で収集された北朝鮮による瀬取り関連情報を米軍などに提供してきたと言われている。軍の周辺では韓米日3カ国の国防相が今月2日のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、「北朝鮮による瀬取りを抑制・防止・根絶するための継続的な国際協力を含め、国連安保理決議を徹底的に履行するという国際社会の公約が重要だ」と合意した後、このような報道が飛び出した背景に注目している。

ある消息筋は「日本政府は北朝鮮による瀬取り取り締まりに消極的な韓国政府・軍に圧力を加えるために、このような見解を明らかにした可能性がある」と話す。日本の岩屋毅防衛相は1日、北朝鮮の制裁回避に対応するため国際的な監視強化が必要だとした上で、北朝鮮問題に直接の関わりを持つ国として韓国・中国・ロシアを挙げ、「国際公益を見据えた一層の連帯を呼び掛ける」と語っていた。


2019/06/07 08:31/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060780002.html


136:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:59:20.51 ID:rDQBEQbK

>>14
レーダー照射も辞せずに


26:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:40:16.40 ID:0CHbvMv1

やっぱり参加して無いんじゃんw



31:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:40:53.43 ID:5B8xTwbT

>北朝鮮による海上での違法な物資積み替え(瀬取り)を取り締まるための多国籍活動
韓国は贈る側疑惑のトップなんだから、そんな国に監視やらせるわけ無いわ
警備員が強盗やるような物だぞ



32:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:40:59.89 ID:6KUG/wlc

日本のEEZで日本の哨戒活動を妨害したのは、瀬取りを隠すためだろ



51:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:45:30.60 ID:2XTVVarg

>「韓国軍の作戦区域内では北朝鮮による瀬取りの取り締まり支援作戦や国際協力活動を実施している」と反論した。

<丶`皿´> 韓国領海は韓国軍が監視してるニダ!!!

それ威張って言うことか?wwwww



55:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/07(金) 09:46:30.24 ID:3BoO3hC/

>>1
独自にやってるニダ!
って参加してないことに変わりはないじゃんw







消費税を上げないと言って、消費税増税にひた走ったのは、 悪夢党

2019-06-05 05:45:44 | 政治


消費税を上げないと言って、消費税増税にひた走ったのは、
悪夢党の菅直人である。その後継者の増税大魔王と称される野田佳彦は
三党合意で日本国民に付けを回した。悪夢党といわれる所以である。

悪夢党の政策を引き継ぐ、立憲民主党は、前者の轍を踏むか?
支援団体の連合が消費税増税を陳情している。
神津里季生会長と言えば、労働貴族の代表として、労働者の利益に反している。
後援を受ける立憲民主党枝野代表の話には、信憑性が無いのも確実である。
陳哲郎が、石垣のりこを「指導する」 と言っている。
『ここから当面の間は消費税を上げない』と言う立憲民主党の党方針には、
疑念が湧いている。本当は増税なんだろう???
そう言えば、枝野に代わって、辻元清美を推す意見があるようだ。
当ブログは、拍手喝采で、賛成する。中核派の活動家は駄目だ。


立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張 党方針は「増税凍結」だが...
2019/6/ 3 16:30
https://www.j-cast.com/2019/06/03359107.html?p=all

  2019年夏の参院選で立憲民主党の公認を得て出馬する候補予定者の中に、19年10月に10%に引き上げられる消費税率を「ゼロ」にすべきだと訴える人が出始めている。この訴えは有権者に浸透しやすい可能性もあるが、「増税凍結」をうたう党の方針とは開きがある。
   2人の発言について問われた枝野幸男代表は、党の決定について「しっかりご認識、共有いただいていると思っている」と多くは語らない。立憲の最大の支援団体でもある連合が、税率の引き上げを求めていることも背景にあるとみられる。
党の方針「しっかりご認識、共有いただいている」
   現時点で「税率ゼロ」を訴えているのは、比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏(44)と、宮城選挙区(改選数1)で野党統一候補として立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏(44)。いずれも新人だ。おしどりマコ氏の5月24日のツイートによると、「党の方針に従え」といった声が寄せられるといい、
「立憲民主党の方針でこれぞ!と思ったのが『ボトムアップ!』です。真逆じゃない??消費税が何%か、議員の先生方だけで決めちゃっていいの?私たちも考えて議論すべきじゃないの?」
と反論している。
   この2人の主張は、5月31日に行われた枝野氏の定例会見でも話題になった。党として容認するのか、と問われて枝野氏は
「将来、どうあるべきかということについては、党内においても様々な多様な意見があると思っているが、この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定であるということは、候補予定者の皆さん、しっかりご認識、共有いただいていると思っている」
と返答。政策面での距離を浮き彫りした。
枝野氏の至近距離でも「私はゼロでいいと思います!」
   翌6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、石垣氏は、応援に来た枝野氏がすぐ後ろにいる状態で消費税に言及。消費税の逆進性を理由に「弱いものいじめの税金」だとした上で、立憲民主党が10%への引き上げに反対していることについては「もちろんじゃないですか!もちろんです。今、10%になんて上げていられない」。さらに、消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった。
「そして、いま話したことから、10%に上げていられないどころか、こんな、庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!」
   この直後に演説した枝野氏は家計収入を底上げする重要性を強調。サービス残業をやめさせたり保育士や介護職員の賃金を上げたりすることを訴えたが、「消費税」の3文字が登場することはなかった。
連合・神津会長「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
   連合(日本労働組合総連合会)は18年11月に立憲・国民の両党と参院選に向けた政策協定を結んでおり、連合はこれに基づいて両党を支援したり、公認候補を推薦したりする。
   神津里季生会長は19年1月の会見で、10%への引き上げについて
「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
と着実な実施を求めた上で、
「本来この消費税は、やっと今度10%に3度目の正直で上げるということになるが、これでもうフタが閉まるというふうに思っている日本の国民はあまりいないと思う」
として、将来的にはさらに引き上げが必要になるとの見方を示している。枝野氏としては、こういった声に配慮した可能性もある。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)



「消費増税」と悪魔のZ省

2019-06-05 05:21:45 | 政治


衆参同時選挙の課題は、消費税増税の是非である。

増税派の中枢は、国民を省みないZ省の面々、

経団連等の経済団体、野党、連合など、巨大な勢力が範疇に入る。
上級国民には消費税増税10%は痛くもかゆくも無い。

消費税増税自体が、リーマンショック並みの混乱を齎すと確信するが、
増税で日本国民を困らせて、本当に人間離れしているよなあZ省は!
消費税増税は都合2回延期されたが、その反芻が済んでいない。
今回は、米中貿易戦争が影響しているが、見積もりが甘いと感じる。

冷戦から熱い戦いに変更するかは、習金平の腹積もりに任される。
日本国民の懐は、中国の態度次第になる理由である。
三党合意の一方は、党自体が分裂して、法制度が残って
Z省は笑いが止まらない様相である。
完全な悪法が残って、ソクラテスも毒杯を煽る訳だ。

消費税増税の機会は多くして、消費税減税の機会は極めて少ない。
真に、悪魔のZ省と言うべきである。世は、景気上昇が長期に渡った
と言うが、庶民の懐は(可処分所得)は減る一方である。
厚生労働省は、年金の受給に関してまたも策謀を重ねている。
まったく、踏んだり蹴ったりである。

野党は消費税増税に賛成しているが、そのメンバーは民主党の
面々ばかりで、特定もりかけ野党と言う統一会派があると信じられる。
ここも、野党再編で有象無象の動きが伝えられる。

メデイアもほぼ、消費税増税賛成派とすれば、四面楚歌なのは、
日本国民だけか?  


「消費増税」をあえて政争の具にすべ
2019年05月10日 06:00

石川 了
http://agora-web.jp/archives/2038917.html
1. 3党合意の崩壊
そもそも、10%の消費増税が決まったのは7年前、旧民主党政権下の2012年、自民党と公明党と3党合意をした時だった。安倍政権後は2014年11月と2016年6月の2度にわたり、10%の増税を延期した。今の野党にしても2017年の衆議院選に消費増税凍結を公約にしてから主張は変わっておらず、もともとあった3党合意は完全に崩れている。
2. 政局化する消費増税
自民党はこれまでずっと「リーマンショック級の出来事がなければ予定どおり増税する」と繰り返し言ってきたが、4月18日自民党の萩生田幹事長代行が、「虎ノ門ニュース」で、「前提は景気回復だ。6月の日銀短観などの数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と発言してから一気に政局化してきた。

官邸、自民党各HPより:編集部
この発言を巡っては、地上波で言えないインターネット番組で観測気球を上げたのでは、と取りざたされた。この発言に麻生大臣、二階幹事長らは否定し、立憲福山幹事長は、ぶれていると批判するなど与野党が一斉に反応した(参照:日経新聞)。
安倍政権にとって、2度にわたり通ることを避けてきたこの消費増税はまさに鬼門。過去において、1989年4月の消費税導入後の7月の参院選で自民党は大敗。1997年4月の消費税5%への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、時の橋本龍太郎総理は退陣している。このまま突き進めば、夏に行われる予定の参院選に自民党が苦杯を舐める可能性は高い。
ましてや、前哨戦の位置付けである4月の沖縄3区と大阪12区の衆院補選は、自民党候補は野党候補に惨敗している。特に議席を持っていた大阪補選を、とむらい合戦と銘打って現職の甥を立てて敗れたことは政権に打撃だった。補選に先立つ10日前には、失言を重ねてきた現職大臣の桜田五輪相が「復興よりも議員が大事」と発言、辞任しており、安倍政権に対する風当たりは強くなっている。もし、参院選に惨敗すれば自身の進退まで問われることになりかねない。
3. 増税反対勢力
安倍総理が仮に消費増税凍結を決断したとしても、党内の財政再建派(麻生大臣、岸田政調会長ら)と、連立を組む公明党の説得が必要になるが、5月9日の読売新聞によると、党内においては4月30日に逆に麻生大臣から総理に進言していたようだ。一方、公明党は萩生田発言の際、山口代表は不快感を示した。消費増税を凍結した場合、当然国民に信を問うこととなり衆参同時選挙になる可能性が高い。その場合、組織票で固める公明党にとっては、投票率が高くなる衆参同時選挙は不利だと言われている。
また、大阪都構想で公明党の裏切りにあい、煮え湯を飲まされた日本維新の会は、公明党を不倶戴天の敵とばかりに「関西の衆議院の6つの小選挙区に、維新の会の候補者を立てる」(吉村知事:NHKニュース)としている。もし6選挙区に維新の会が候補者を立てれば、公明党は全敗する可能性もあるからだ。
4. 憲法改正に直結する参院選
今回の参院選はただの選挙にとどまらない。もし負けるようなことがあれば、安倍総理の悲願である憲法改正が不可能になるからだ。参議院の議席は、与党に希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてやっと3分の2を確保できるという、ギリギリの状況にある。参議院選挙で与党がその数を減らせば、参議院における2/3議席は崩れるからだ。
逆に言えば、安倍総理にとっては千載一遇のチャンスとも言える。もし党内や自民党を説得し凍結(または延期)を旗印に衆参同時選挙に打ってでるとしたら、庶民を味方につけることができ、小泉郵政解散の風が吹くのではないか。野党は「もともと増税には反対していた」と言ったところで、大きな風にその声はかき消されるため、野党は戦々恐々としている。
さらに、橋下徹氏が言うように、関西6区で公明党が維新に全敗したら公明党は壊滅し、これまで改憲に後ろ向きだった公明党に、維新が改憲勢力としてとって代わる可能性もある。
消費増税凍結を言うと、「財政はどうするんだ?」という声が出そうだが、2016年時点で日本の財政へ警笛を鳴らしていたIMF元首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、最近になって「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と条件付きだが財政赤字容認論とも取れる発言をし始めた(日経新聞)。
浅学非才な私などは、先のことは誰も予想がつかないのなら、増税凍結して景気の上昇、そして憲法改正という目先の利益を追うべきだとも考えてしまう。
70年以上も実施できなかった憲法改正を実現するには、それ相当の覚悟と策が必要だ。もし、安倍総理が「稀代の戦略家」ならば、この好機を逃さず、どんな手を使ってでも消費増税を凍結して、衆参W選に打って出るのではないかと思うのだが。
石川 了(とおる)宅地建物取引士
1982年中央大学卒業、NTT入社 退職後不動産投資業を営む ブログはこちらです。石川了ブログ



2019年5月20日 朝刊
消費増税、反対57・6% 全国世論調査
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019052002000057.html

 共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61・2%、「評価しない」は30・2%。安倍内閣の支持率は50・5%で、五月一、二両日の前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2%で4・9ポイント増えた。
 消費税増税を巡っては反対が賛成を上回る傾向が続いている。実施予定の十月まで四カ月余りとなっても、依然根強い懸念がうかがえる。
 夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は47・8%、「行わない方がよい」は37・2%だった。
 参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が三分の二を「維持する方がよい」は43・3%、「下回る方がよい」は37・9%。二〇二〇年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は43・9%で、賛成の40・1%をやや上回った。
 景気についての見方は「変わらない」が55・2%で最も多く「悪くなっている」は34・5%。「良くなっている」は8・5%にとどまった。
 次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相20・1%、小泉進次郎衆院議員19・9%、石破茂自民党元幹事長13・7%、菅義偉官房長官6・9%、枝野幸男立憲民主党代表3・6%、岸田文雄自民党政調会長2・7%の順だった。
 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党38・2%(前回38・0%)、立憲民主党11・2%(同8・7%)など。
 政党支持率は自民党が前回比0・5ポイント減の40・4%、立憲民主党は2・0ポイント増の9・8%だった。公明党3・9%、共産党4・1%、日本維新の会4・1%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、希望の党0・2%。「支持する政党はない」としたのは33・8%。


香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に

2019-06-04 17:15:30 | 政治


本日6月4日は、天安門事件が起きた日であり、欧米の
期待、中国の民主化が瓦解した日である。
現トランプ大統領になるまで、欧米の努力と信頼は水泡に帰した。

最近、トランプ大統領訪日で、安倍晋三首相と護衛艦「かが」に
両首脳が肩を並べた。5月27日は、日本海会戦で、日本連合艦隊が
露西亜、バルチック艦隊を完膚なきまでに撃滅した日である。

福島香織氏の論文は、中国の一国二制度の綻びを髣髴させる。
つい最近、中国が台湾について、声明を出したばかりである。

司法の独立と言う点では、韓国文在寅の徴用工判決(元募集工問題)
が記憶に新しい。文在寅は逃げ回って、韓国行政府の責任を回避しているが、
日韓基本条約に締結国の一方が破棄に及ぶのは、野蛮国露西亜の
日露平和条約破棄で満州に100万の軍隊を集結して、日本開拓民が
塗炭の苦しみを得たのも記憶に鮮明である。「竹林遥か遠く」は、
過ぎ去った過去ではなく、「シベリア抑留」と共に、現代的な課題として
今も未解決の問題である。

安倍晋三首相、河野外相コンビの日露交渉の停滞の主たる原因は
露西亜が国際法を守らない点にあると実感している。
『プーチン、お前は見下げ果てた男だ。』


香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に
「逃犯条例」改正で天安門事件追悼集会は開催不可能か

2019.5.30(木) 福島 香織
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548

天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。
 というのも「逃犯条例」(中国への犯罪人引渡し条例)改正案が今年(2019年)夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。
 逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられている。4月28日には香港市民による13万人規模の条例に反対するデモが起きた。そして来たる6月9日には条例改正の絶対阻止を掲げて大規模デモが呼びかけられている。その前に行われる6月4日の天安門事件集会でも条例阻止が1つのテーマとなるだろう。

決定的に崩れる香港の司法の独立性

 この改正逃犯条例とはどんなものなのか。現行の「逃犯条例」は「香港以外の中国その他の地方にはこの条例を適用しない」ことが規定されており、香港が中国本土と異なる司法の独立を有することを裏付ける内容になっている。改正条例案はこの適用外条項を削除する。
 一言で言えば、香港の司法の独立性はこれで決定的に崩れることになる。条例の運用次第では、中国共産党が国内でやっているような政治犯・思想犯逮捕を香港でも行えるようになる可能性があるというわけだ。
中国で法律を犯した中国人が香港に逃亡した場合、香港司法当局は逃亡犯を中国に引き渡さなければならなくなる。また香港は目下米国、英国など約20カ国との犯罪人引渡協定に調印しているが、そうした国々に何の説明もなく、条例提供範囲を中国にまで広げてしまうことは、国際社会にとっても大問題だ。
 西側諸国が香港と犯罪人引渡協定に調印しているのは、同じ民主主義の司法制度があるという前提で行われている。だから、香港とは犯罪人引渡を認めても、中国とは認めていない国も多い。だが、香港と中国の間に逃犯条例が成立すれば、香港を経由して自動的に中国に容疑者を引き渡してしまうことになる。西側の自由社会にしてみれば、中国のような法治国家でないところに容疑者を引き渡すわけにはいかない。
 ちなみに中国と犯罪人引渡協定を結んでいる国も約40あるが、多くが中東や中央アジア、東南アジア、アフリカなどで、民主主義の法治の先進国家ほとんど含まれていない。こうした協定に基づき中国に引き渡されている“犯罪者”には、ウイグル人留学生や民主活動家らも含まれていたりするのだ。
 フィナンシャル・タイムズの取材に対して、米中経済・安全審査委員会(米国議会の諮問機関)は「新条例は香港における米国の国家安全と経済利益に重大なリスクをもたらす」「ウソの口実を使って、香港在住米国人の引き渡しを要求するかもしれない」と警告している。国際商会・香港区会は「こんな条例ができれば、香港に企業の総本部を置くこと考えなおさなければならない」と不安を口にする。

残虐な「陳同佳事件」がきっかけに

 香港の立法会に逃犯条例改正案が提案されたきっかけは、台湾で起きた「陳同佳事件」だ。2018年2月、香港人男子学生の陳同佳が恋人の潘暁穎を旅行先の台湾のホテルで殺害、翌日、遺体を台北MTRの竹園駅近くの公園の草むらに遺棄し、香港に逃げ帰った事件である。
 潘は妊娠しており残虐きわまりない事件だが、香港と台湾の間には犯罪者引渡条例がなかった。そのため台湾警察は陳同桂を国際指名手配するも、香港は容疑者を引き渡すことができなかった。台湾警察は取り調べができないので起訴できないまま。香港警察は陳同桂をマネーロンダリングなどの別件で起訴、香港司法は今年4月に懲役29カ月の判決を下した。陳同桂は控訴せず。なぜなら判決前の収監期間を入れれば10月には出所し、自由の身になるからだ。
 香港政府としては陳同桂を台湾に引き渡すために、それまでに逃亡条例を改正することにした。だが、香港の立場上、“中国の一部”である台湾とだけ条例を結ぶことは難しい。そこで条例改正案では、台湾だけでなくマカオ、そして中国本土とも容疑者引き渡しを認める内容になったわけだ。

中国への引き渡しを恐れる人たち

 条例案では、引き渡し請求を受けると香港の裁判所で審理を行うが、最終決定権は香港特別政府行政長官が握る、としている。香港当局は、人権と裁判審理プロセスの公正さは担保されるし、引き渡された場合に死刑が執行される場合や政治犯容疑者は引き渡さないし、上訴や審理差し戻し請求の権利なども維持されており変化はない、としている。経済犯罪も重大犯罪のみに限定するとした。
 だが現状、香港の司法制度の独立性が目に見えて中国当局に侵されているわけで、香港市民はこうした香港政府の説明に納得していない。行政長官は、親中派で固められている選挙委員会による選出であり、中国の意向に逆らえない立場である。反対派は、そうした実態があることから、条例案でいくら政治犯引渡しを認めないという内容があっても、政治犯を経済犯やその他の冤罪を着せて引き渡すことは十分ありうると考えているのだ。
 こうした懸念は、香港の民主派議員や人権、宗教組織関係者、共産党批判の香港市民といった特定のイデオロギーを持った人たちに限ったものではなく、広くビジネス界金融界やメディア界にも共有されている。
 というのも、香港というのは中国政治家たちの一大マネーロンダリング地であり、国際金融市場を利用して本土から不正に持ち込まれた政治家・官僚たちの資産をロンダリングして海外に移転する手助けをしてきた。金融界、財界の少なからぬ有名人たちは「ホワイトグローブ(白手袋)」と呼ばれ、汚れた手を“白手袋”で隠すように、合法的に見える手法で違法な資金洗浄を行ってきた。もし逃犯条例が改正されれば、中国国内の権力闘争のたびに、大量の香港の金融・財界人が逮捕され中国に引き渡されて取調べを受ける、なんてこともありうるわけだ。
また、香港はこれまで、中国国内で権力闘争がらみで反腐敗キャンペーンのターゲットになった官僚、政治家の一時避難所であった。自分の身辺に汚職捜査に手が伸びそうだと思ったら香港に脱出し、権力闘争の旗色を見ながら米国に亡命するか、あるいはほとぼりが冷めたころに中国に戻るかを決める。数百人単位の中央・地方官僚が、党中央や地方での闘争の嵐が過ぎるまでフォーシーズンズホテルなどに逗留している。
 メディア界にしても、香港はこれまで重要な中国取材拠点としての意味があった。例えば香港駐在記者や香港人記者が中国で敏感なテーマを潜入取材しても、無事香港に戻ってくれば報道はできたし、身の安全も守れた。香港では問題ない取材でも、中国では擾乱罪や分裂扇動罪に問われかねないネタは多々ある。北京駐在記者がジャーナリストビザを通じて厳しく監視コントロールされている中で、機動力のある香港駐在記者が敏感な取材をするという意味で、「中国取材の本当のメディア最前線は香港である」と位置付けていた記者、ジャーナリストたちもいる。

さらに強まる中国の影響力と圧力

 香港は習近平政権になってから深刻な中国共産党の干渉を受けるようになっている。例えば2015年10月の銅鑼湾書店事件(中国における禁書や習近平スキャンダル本の出版を行ってきた銅鑼湾書店関係者が秘密裡に逮捕され、銅鑼湾書店が閉鎖に追い込まれた事件)や、2017年1月27日に起きた大富豪・蕭建華の“失踪”事件(中国公安当局に秘密裡に身柄拘束され、北京に移送された事件)など、香港の司法の頭越しに北京が非合法なやり方で自分たちに都合の悪い人間を秘密裡に収監する事件が相次いでいる。
 また、香港独立を主張する香港民族党が活動禁止を言い渡された後、香港外国特派員協会(FCC)が民族党の創始者である陳浩天に講演講師を頼んだことが原因で、講演企画者でFCCの副会長も務めていたフィナンシャル・タイムズの特派員・ビクター・マレットがビザ更新を拒否され香港から退去を余儀なくされた事件(2018年10月)。2014年の雨傘革命のきっかけとなった「オキュパイ・セントラル」(中環を占拠せよ)運動の発起人である香港大学法学部副教授の戴耀廷ら9人に最長1年4カ月の実刑判決が4月に出たことも、中国の影をひしひしと感じさせる出来事だった。
 こうした中国の影響力、圧力は、条例成立によって、香港の“法治”を維持しているように見せかけながらさらに強まるのではないか、とみられている。
 条例が改正されれば、具体的にどういう現象が起きるだろう。
 中国政府駐香港連絡弁公室(香港中聯弁)によれば、1997年の香港返還後、本土から香港に260人以上の容疑者が逃亡しているという。香港はこれまでこうした“容疑者”を1人も中国に引き渡したことがないが、条例が改正されれば、彼らの引き渡しが一斉に始まるかもしれない。あるいは、香港から第三国への脱出ラッシュがおきるかもしれない。
 銅鑼湾書店主の林栄基もその対象の1人だろう。彼は中国で秘密逮捕され長期に取調べを受けたのち、自主的に中国に戻ることを条件に一時的に香港に戻ることを許されたが、結局中国に帰らず香港で記者会見して秘密逮捕のことを暴露した。その後、切実に身の危険を感じたので、4月末に台湾に脱出。3カ月のビザが出ており、その3カ月の間に今後の身の振り方を考える、としている。
 陳同佳に殺害された潘暁頴や遺族の無念を思えば、司法管轄の障壁によって裁かれるべき人間が裁かれないという今の状況は人権の観点からいっても改善されるべきなのだろう。だが、その代償が香港の司法の独立、法治だとすれば、なんと矛盾に満ちていることだろう。
 一香港青年の凶行が、恋人とその赤ん坊の命を奪っただけでなく、香港そのものの命を奪うことになるとは。



そう言えば、つい最近、中国漁船がレーダー照射するという事件があったなあ。

2019-06-02 19:14:58 | 政治


そう言えば、つい最近、中国漁船がレーダー照射するという事件があったなあ。

フイリピン、ドウルテ大統領が訪日した。

米国トランプ大統領の訪日は素晴らしい接待が見れた。
イラン外相が訪日した。

韓国戦艦がレーダー照射してから連日、韓国の言い訳が変化するのを
日本国民は見てきたが、今も韓国の説明は変遷の渦中にあると見える。
トランプ大統領はとうとう、韓国には行かなかった。

日本は、ヒラメの輸入に、検査を厳格にすると表明した。

韓国文在寅は、何をしたのだろう??

韓国から古参議員団が訪日して、応じたのは日本の一回生議員一人だけであった。
ここで、やっと、日本の空気は冷たいと言う報道が出たが、半年ほど遅れている。

そうそう、トランプ大統領は、日本にF-35Bを105機売ると表明した。

日本外務省と防衛省とが、旭日旗 についてホームページで来歴を広報した。

目立たないけれど、日本の官僚が本来の仕事をすれば、制裁に勝る打撃は
不可避だね。日本国家の柱石たる官僚を舐めてはいけない。
ほんの少しの正義感、ほんの少しの義務感が、韓国を叩きのめす。

韓国文在寅は知らん振りで、責任を誰かに割り振るようだが、
金正恩の外務官僚粛清と根っこは同じである。

日本の首相官邸が対韓国対策を聞いたら、100件ほどが集まった。
何を選び、何をするかは、安倍晋三首相の腹次第であり、日本国民は諸手を挙げて
賛成している。



2019年06月02日14:02
「日本は謝罪するどころか我々に不満を表明した」と韓国が防衛相会談に苛立ち 日本を謝罪させるべきだった
http://japannews01.blog.jp/archives/50521037.html

1:荒波φ ★ :2019/06/02(日) 13:00:38.80 ID:CAP_USER

日本の哨戒機低空威嚇飛行により広がった韓日両国の対立が、シンガポールで開催のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)期間中の両国国防相会談の実現で縫合の糸口が見つかった。しかし日本は依然として「真実はひとつ」として低空威嚇飛行の事実を認めなかった。

ただ両国は「未来指向的関係」を強調し再発防止を進めると結論を下した。

国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相は1日午後に会談し、40分にわたり意見を交わした。これはシャングリラ対話の通常の2国間会談と違い、冷え込んだ両国間の国防協力を正常化するのに意義を持つ席だった。

昨年12月の哨戒機問題の余波で両国の国防相会談は昨年10月の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)を最後に開かれていなかった。

鄭長官はこの日会談を終えた後に記者らと会い、「日本の防衛相とともに韓日国防協力と関連して良い話を交わした。哨戒機近接威嚇飛行に関連しても虚心坦壊に率直な意見を交わした」と話した。その上で「今後両国が緊密に協力し、こうしたことが再発しないよう発展させていこうということで一致した」と説明した。

この日の会談で鄭長官は岩屋防衛相に韓国艦艇の射撃統制レーダー(追跡レーダーまたは、日本式火器管制レーダー)照射は明白な事実無根であることを説明した後、日本の哨戒機の飛行に対し国際法の順守を強調した。問題の本質が日本の哨戒機の近接威嚇飛行形態にあるという理由からだ。

鄭長官は引き続き「韓国と日本は隣り合う友好国として国際社会で起きるあらゆることに対して緊密に協力し共助する必要がある。協力して発展させていこうということでも意見が一致した」と話した。

だが両国の信頼は完全に回復していないという解釈が支配的だ。日本が依然として哨戒機問題に対し責任はないという主張を繰り返しているためだ。

岩屋防衛相はこの日の会談後に記者らと会い、「レーダー照射事案に対する日本の立場は昨年1月の最終の立場そのまま。真実はひとつしかない」と話した。当時日本は「危険な飛行はなく、むしろ哨戒機が威嚇を受けた」と主張した。

さらに日本はこの日の会談で韓国の新指針に言及し、事実上撤回を要請することもした。これは韓国軍当局が哨戒機問題後に偶発的な衝突を防止するために作った対応マニュアルを意味する。

日本は「韓国が新指針を立てて海軍艦艇から3カイリ以内に入ってきた軍用機には射撃統制レーダーを利用した照射を警告することにした」と主張している。岩屋防衛相は「該当指針も会談議題とした」と話した。結果的に謝罪や遺憾表明どころか両国がそれぞれ言うべきことを言ったという意味だ。

2019年06月02日12時51分
https://japanese.joins.com/article/028/254028.html?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/article/029/254029.html?servcode=A00§code=A10

2:荒波φ ★ :2019/06/02(日) 13:00:55.20 ID:CAP_USER

>>1の続き。

その一方で日本は対立を拡大させない意向を明らかにした。岩屋防衛相は「話し合えば答えが出てくる状況ではない。私どもの見解に全く変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作るために一歩前に踏み出したい」とした。

鄭長官もやはり「日本側は低空威嚇飛行を認めたか」との問いに、「その部分はうまくいったかうまくいかなかったかということを離れ、今後そうしたことが発生しないように発展させていこうということに対し意見の一致を見た。(哨戒機をめぐる議論は)終えられたというより、多くの意見を交換した」と述べた。

この日の会談は曲折の末に実現した。軍当局者の話を総合すると、当初シャングリラ対話での韓日国防相会談開催に大枠で合意していたが、先月28日に日本メディアの報道が出て原点に戻った。当時日本のメディアは「岩屋防衛相がレーダー照射問題に注目が集まることは避けられず、『時期尚早』と判断した」と報道した。

韓国軍当局者は「日本が国内世論を探るために言論プレーをしているとみた。2国間会談開催について改めて検討するに至った」と話した。

その一方で日本は水面下で協議の手綱を放さなかったという。先月18日に岩屋防衛相は「韓国とさまざま問題が起こらないように会談しなければ意味がない」と述べ会談開催の意向を示した。韓国もシャングリラ対話を契機に今回の対立をある程度縫合しなければならないと判断した。

鄭長官は前日の31日に「意志があるのだから日程はうまく協議されないだろうか」と話した。国防部関係者は「シンガポールに到着する前に2国間会談を開くことで両国が合意に達しており、日時と形式など細部手続きを定める過程が残っている状況だった」と話した。1日の日程はシャングリラ代表団が参加した前日の夕食会で確定した。

国防部の一部では今回の問題の原因を認めない日本が後からまた異なる話をしかねないという懸念の声も少なくない。日本は昨年12月20日の問題発生後、1月18日、22日、23日にも韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をした。

当時韓国軍当局が艦艇対空レーダーなどの関連証拠でこれを立証し、日本の自民党議員が捏造説で対抗したりもした。哨戒機問題が小康状態になった4月には日本メディアが防衛当局者の話として「韓国政府が新指針を日本に通知した」として議論を起こした。韓国軍関係者は「是非を確実に断じることはできないが、最小でも遺憾水準で日本の立場を取り付けられなかったのは残念」と話した。

>>おわり。

3:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:01:50.11 ID:lLM1wxPh

おーい、いつの間にか日本が加害者になっとる



27:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:06:38.89 ID:pP9mR9jN

>>3
俺もそう思った。
いつもの韓国で悪いのは日本と言ってるだけだな。
全文読む価値があったかな...?



4:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:02:13.62 ID:aTJcEqu8

もう会わないほうがいい



11:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:04:08.41 ID:8KtKXFFk

日本が謝罪する事なんてないじゃん
韓国は謝罪する事しかないけど



18:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:04:57.15 ID:8XPUe0Y7

見苦しすぎて吐き気がする



22: ◆65537PNPSA :2019/06/02(日) 13:05:38.67 ID:QWtLltah

結局「海が荒れてて無線が聞き取りにくかった」ってのは嘘だったの?
韓国軍が公式に嘘ついたの?




76:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:11:20.47 ID:M7LU5/Kx

「レーザー照射問題」が嘘の「哨戒機問題」に捏造されてますやんw


100:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:15:30.28 ID:YblWPKn2

読めば読むほど韓国側は大混乱だな
面白いなあ
シャングリラ会合にはこの地域で
哨戒活動してる国々も参加しているのに
全体会合で是非言い訳してみてくれ



105:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:16:02.77 ID:P4G2dcX8

何で被害者の側が笑顔で擦り寄らなきゃ
ならないんだ本当馬鹿げてる
こうやって歴代の政権が韓国甘やかした
せいでモンスター化したのが分からんのか



106:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/06/02(日) 13:16:02.97 ID:xOMTqI31

>>1
日本に謝罪するような理由はひとつもない。

昔々はこれで「表面だけでも謝ってくれ頼む」て言われてやってたんだろうな。アホらし。