またも、自衛隊護衛艦の中東派遣である。
韓国中央日報は、日本と同じ選択を実行して、、、、何が違ったかと嘆息している。
政治的見込みや、動機が違うのであろうか。
畢竟、安倍晋三首相は、中東歴訪3カ国を実行しているが、
韓国文在寅大統領は、青瓦台の中で、国内の粛清に取り組んでいる。
日本安倍晋三首相が、市内を散歩して大歓迎を受けているのを、
支那習金平皇帝閣下は不思議な面持ちで眺めていると聞いている。
独裁国家指導者と自由主義指導者の違いと言えば、理解できるが、
自由主義者指導者は、言葉の使い方に、相当の工夫が要るようである。
麻生太郎副総理兼財務相の日本は一つの民族、発言にメデイアなどが
早速食いついた模様である。影を潜めていた蓮舫、、村田氏までが参戦する模様で、
反政府、反自民党しか、眼中に無いのが丸分かりである。
米イラン情勢について、イラン首脳から御注進があったというから、
真偽のほどは分からないが、内心、舌を巻く思いがしている。
メデイアと野党のコラボは、稚拙な反対論に終始している。
当ブログが、何度も何度も、この問題を論じるのは、緊急時の安全保障体制に不備があると
申し上げているのである、確かに、防衛省設置法の調査研究による派遣は法的に
弱いとするメデイアの社説が見えるが、来週から開催される国会審議の内容は、
野党の判断では、「桜」 らしい、と踏んでいるからである。
エネルギーのベースロード電源、シーレーン防衛、
野党の大好きな、海外派兵と盛りだくさんである。
防衛省設置法を根拠法令とするのは、国会議員の怠慢である。
世に、国民の生命ほど緊急な案件はない。
立憲民主党の枝野など、議員資格もない屑だと言う事である。
菅官房長官に議員辞職を進めたと聞くが、枝野氏は辞めても当然だよね。
立憲民主党と国民民主党とで、原発ゼロに否定だと報道にあるが、
中東での戦乱に、野党は対応できないのが、はっきりした。
韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか
1/13(月) 7:01配信 322
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000001-cnippou-kr
日本自衛隊が２００６年１０月２５日、東京付近の相模湾で軍事訓練を実施した。写真は航空自衛隊所属のＰ－３Ｃ哨戒機の熱追跡ミサイルを締め出すためのフレア（高温の閃光弾）を発射しながら飛行している姿。［中央フォト］
韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。
米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。
日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。
一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。
イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国＝日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年６月安倍首相は４１年ぶりにイランを電撃訪問した。核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、６カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。
安倍首相は先月２０～２１日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月２７日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。
韓国の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後訪問した中東国家は昨年３月アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）１カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。
結局、日本に追随する韓国＝だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。９日「（ホルムズ海峡派兵に）清海（チョンヘ）部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。
しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。
漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の７割以上が通過し、韓国船舶が年間１２００回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。
最終更新:1/13(月) 7:01
中央日報日本語版
nr9*****
| 2時間前
貴国が、派遣をためらい米国から見限られようが、派遣を強行しイランから断交されようが、どちらでも関係ないですが、日本の真似をすると言いつつ同じ海域に派遣して海自の艦艇や哨戒機にレーダー照射するような妨害行為だけは慎んで戴きたい。
現地は緊張状態なのですから、そういう真似をされて穏便に済ませられるとは限らない。