憲法適合性の前に、先ず法案を国民に確り理解させる努力が足り無い。与野党議員総て揃っての責任である。法案の内容も分らずに主権者である国民が憲法適合性の是非を判断出来る訳が無い。更に、安保法制の重要な問題は、我が国を常時戦時体制にするもので、日々日常の我々の私生活も様々大きく規制を受けることに成ると言う理解が、国民の間に広まってい無い。
「平和安全法制」の構成
新規制定(1本)
国際平和 . . . 本文を読む
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ⇒主権者の国民の=信頼して,政治等を任せる信託とは、白紙委任を意味するものか?」
安倍は確かに選挙前安保法制を政権公約しているが、其の前提として憲法改正をした上でのもだと約束していた。更に、 . . . 本文を読む
✻ 放送法31条外参照
NHKの役員は総理大臣が国会の同意を受けて決める。放送法では其の経営に関しても内閣が様々なチェックをすることに成っている。詰まり、安倍政権下でNHKは、内閣総理大臣の支配下にあるのだ。
巷間、NHKは安倍の仇敵の様に囁かれるが、実は安倍政権の瓦斯抜き、或いは、燐寸PUMP機能の組織である。
民放の地デジは、スポンサーで運営出来る。キー局のスポンサー . . . 本文を読む
「吾がチャンコロとの戦闘突入に専念すべきと書いたら、富に安倍の安保法制に賛同する威勢の良いツィートがめっきり減った。 自衛隊員の命を捧げさえすれば、日本が護れるとでも思っていたのだろうか?
国を護るのは他人任せで無く、主権者である国民総てが命を捧げる覚悟が必要なのだ。」
習近平、即ち中共の野望は、大中華帝国の復刻にある。清が明を倒し中国全土を統一した後、18世紀の雍正帝・乾隆帝時代という長 . . . 本文を読む