【「言論の自由」は、「人権を侵す」為に保証されるものでは無く「人権を護る」為にあるのだ】(「蟻の一穴」から人権は崩された)

【「言論の自由」は、「人権を侵す」為に保証されるものでは無く「人権を護る」為にあるのだ】

　政治屋にとって、「言論の自由」と「知る権利」は邪魔で、何とか抑圧したい。然し、此れ等二つの権利は、民主主義や国民主権を「国家権力」から護る為に欠くべからざる権利である。知識人達の論調も一見犯罪を誘発する様な「表現の自由」(>「言論の自由」)迄も守って来たが、国民の中には異様と感じた人も少なく無かったろう。例えば、「児童ポルノ」規制に反対する知識人も寡からず居た。「蟻の一穴」を開けさせ無い為である。国家権力を持つ者にとっては、国家権力が持つ本質故に、政府批判の抑圧と秘密主義は何としても実現したく成るので、凡ゆる手段を使う。
　一時、「児童ポルノ禁止運動」が叫ばれたが、政治屋達はこの運動に熱心だった。政治屋は自由主義経済国家では禁止されるべき禁じ手を使う。

　特に、憲法違反のとんでも無い「ヘイト規制法」を成立させた此奴は

 

「消費税還元セール」と「フライング値上げ」に騙され …

 

https://www.news-postseven.com/archives/20181023_786067.html

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は、民主主義が護るべき掟破りの常習者である。自由主義経済で政府が政策を進める為とは言え、「価格操作」するのは全くの禁じ手なのである。

　「言論の自由」は、「不正な行為で『個人』を攻撃すること」は護ら無い。刑事法や民事法で此れ等は当然護られて居る。所謂、「個人」は、実定法でヘイト犯罪から護られて居る。然し、異民族、実際は今の処朝鮮族に限るのだが、奴等はヘイト禁止を民族迄広げたい。法人格を持た無い「民族」に対するヘイトは民事訴訟法では法人格を持た無いので「訴訟能力」が無い。然も、民族問題は訴訟で片付けられる程簡単なものでは無い。マンセ～🎶政治屋共と政府の訳には、折しも世界中で吹き荒れた(過去形で言うのは理由がある✱)人種差別問題を国連人権委員会からの指図を好機とみて「ヘイト規制法」を造って「逆差別」と成る「朝鮮族の国民より優位な立場」を支援したのだ。実際此の逆差別は間違い無く「国民の間」での差別を禁止するものだが、マジョリティだけ差別する「逆差別」を推奨するものである。繰り返すが、憲法では、国民以外のもの迄の差別は禁止して無い(国家として国内で外国人への差別は必然だからだ)。
　兎に角、マンセ～🎶安倍晋三と自民の改憲は全く危険極まり無い。

✱ 行き過ぎた差別人権主義に反対する勢力が欧米で力を増して来た。

　長い文のブログ背の投稿は、読まれ無いので、更に此の問題は引き続き別途投稿することにする。

✱　語句の使い方の誤り等は、一切攻勢をし無いので適当に解釈して頂きたい。