【国会議員にも在が居る可能性は在るか?】

　十分あるだろう。選挙管理委員会に在が居たら在の国会議員や県会議員の候補者はスルーである。在はあらゆる手を使って選挙管理委員会に潜り込むことを考える。

　実は、公務員には在がウジャ々居るだろう。人権擁護局や委員会が採用時に「格別なことが無い限り、被採用職員の戸籍簿を調べるな」と通達を出しているからで、警察や自衛隊、民間迄も其の様にしてる。其の法的根拠を作る為に故人情報保護法が作られたと言っても過言で無い。鮮人は手順を以て日本民族解体を進めて居る。其れを支援しているのが自民党人権擁護議員連盟の親玉谷垣等の用日国会議員供等なのである。

　マス塵の鮮人だらけは知る人ぞ知るだが、「多様性だ、共生だ」と絶えず洗脳を垂れ流すが、個人情報保護法で何処の馬の骨だか分からん奴等は不気味で、多様性も共生もヘッタクレも無いのだ。

　今、日本ばかりで無いが、特に日本はあらゆる分野のシステムが可笑しく成って居て、ものの道理も通らん日本社会に成って仕舞った。

　現状の国会議員の面を見るとエベンキ顔が満載である。日本は、此奴等が総て帰化しているとは言い切れる状況では無いのだ。