【「接触８割減なら１か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に」の論理性】

接触８割減なら１か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に

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　根拠になったのは、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を８割減らせば、１５日で感染者が減り、１か月程度で感染を収束させることができる。６割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、７割減だと感染収束までに２か月かかるという。

　この試算では、感染者、死者が急増する欧州の状況をモデルに「対策を講じない場合、感染者１人が平均２・５人にうつす」と仮定した。一方、クラスター対策班の専門家らはツイッターで、国内で１人からうつる感染力は１１日時点で１・４９人と報告した。欧州よりも増加は緩やかで感染者、死者ともに少ない。ただし、これまでの外出自粛などによる効果が出ている可能性があり、楽観はできない。

　この１か月で接触をうまく減らせずに自粛期間が延長した場合、経済的にも国民感情的にも疲弊は大きい。外出自粛要請の効果も薄れ、西浦教授は「（収束までに）２か月かかると、実行が難しくなる」と懸念する。

　外出や人との会話などの接触を８割減らすには、「たとえば、通勤や買い物などのための外出を週５回から１回に減らす。人と会う場合もマスクを着けて２メートル離れて会話してほしい」と、国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は説明する。

　家族で散歩するのはいいが、スーパーなどには１人で買い物に行く。人と適切な距離をとって公園で遊ぶのはいいが、密閉・密集・密接の「三つの密」が重なる場所に行くのは避ける。知人などと連れだって会食するのはやめる。家の中で家族で過ごすのは通常通りで問題ないが、和田教授は「家族に高齢者がいる場合は十分注意する必要がある」と呼びかけている。